北欧の「高福祉・高負担」は国民の政府への信頼が
あってこそ可能です。
福祉と教育分野の仕事の殆どは市町村が分担している
市町村主導の市町村国家です。
片や日本は、国の備え未来にたビジョンが無いために、
「低福祉・低負担」での、その場しのぎの政策であり、
その底には、国民の政治不信が横たわっています。
９０年代以降、教育、年金、医療などにたいする政府への
不信は増すばかりで、こんな政府に、政治に税金を取ら
れたら取られ損でろくなことが無いから、増税反対となり
その結果として、政府は予算の一律カットで応じるため
行政のサービスの質は、低下するばかりの悪循環と
なってしまっています。
日本は、市場開放、対外開放、機会均等、女性の経済・
社会進出、労働市場弾力化、地方分権などなど、北欧の
国々から学ぶことは多いですが、何よりも政府の信頼
回復があってこそのことであり、その上で、北欧の国々の
ような革新福祉国家の骨格となる「給付と負担の目に
見える適正均衡」を目指すことになります。
以上は、産経の北欧諸国の目覚しい経済発展と高福祉
の成功についての特集のまとめの概略ですが、高齢者
医療制度をみても、改めて切口がこうも違うものかと
政治に対する絶望感に近いショックを受けました。
基礎年金の税方式移行について、消費税との関連で
モデルケースでの試算が公表されました。
これも、道路特定財源の問題同様、先ず、政府や行政
に対しての信頼回復があってのことだ、ということです。
「備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
安全と安心の非常持出袋の準備は？
