「日産自動車株式会社」10月初め、ビックリ仰天の記事があった。何度も繰り返し報道されている日産自動車工業のリコール案件だ。
日産から次のようなニュースが発行されている。
同時に、6日、リコール届出「リコール届出番号 4126 リコール開始日 2017年10月6日」が国土交通省に提出された。
これによると、「車両製作工場の完成検査において、任命されていない検査員が合否判定を行ったものがあり、 安全環境性能法規（保安基準）に関する検査が適切に行われていませんでした。（改善の内容）指定整備工場において自動車検査員による点検を行い、 安全環境性能法規（保安基準）に関する不具合が認められた場合は是正します。」とある。その対象台数は約115万台。
本来、四輪、二輪と問わず、指定自動車の組立後の完成検査工程で確認される検査は既定の社内規定認定検査員のみが合格可否を確認し後工程に回される。日産の問題は、この工程を担当したのが訓練生や期間従業員等であり、しかも悪質なのは、朝日デジタルによると、有資格者の印鑑を複数用意し、それを帳簿で管理のうえ無資格者に貸し出し完成検査票に正規の検査員として押印していた。加えて、特定工場のみならず複数の工場で不適切検査が実施されていたとある。完成検査は、自動車メーカーが必要な知識と技能を有する者を検査員として指名した上で、国土交通省令で定める基準により、自動車が保安基準に適合するかどうかを 検査し、その結果これに適合すると認めるときでなければ、その証明をしてはならないと規定されている（道路運送車両法第94条の5第4項一部抜粋)。つまり、指名されない者でも補助検査員として検査作業のサポートを行うことはできるが、検査を実施して合否判定することができるのは、認定された検査員だけだ。
更にビックリした日産のコメントだ。西川広人社長は２日の記者会見で、「検査そのものは確実に行われており、安心・安全に使っていただける」と強調していた。品質ではなく、あくまで「手続き」に問題があったとの主張だ。 無資格検査でリコールを行う日産が「問題ない」と強調することで、逆に反感を招く恐れもある。西川社長は会見で頭を深々と下げることはなく、「謝罪会見」とは一線を画した、と報道にあった。この発言はとてもじゃないが理解不能。法令と言うルールはルール。安全の象徴でもある型式認証制度から逸脱した行為だけに、もう少し謙虚に非を認めるべきであろう。
更に報道によると、虚偽報告と認められれば、5月に導入された「罰金2億円」が初適用される余地もあり、国交省は注視している。これは、三菱自動車などの燃費不正問題を受け、道路運送車両法が改正され、今年5月に施行された。データ改ざんなどの虚偽申請があれば、大量生産・販売の前提となる「型式指定」を取り消すことができるようにした他、国交省に対する虚偽報告への罰則も強化され、企業の罰金を30万円以下から2億円以下に引き上げた事によるそうだ。
かって、三菱自動車のリコール隠しの本質として、当時新聞等に公表された一部記述では「元々持っていた三菱自動車の企業風土に加え、開発過程での品質テストがおろそかになった」とあった。日産の不祥事が公表されると、FB上には日産が抱える問題がネット上に書き込まれているが、なんだか三菱自工の大リコールとよく似た風土を感じざるを得ない。三菱や日産の車を買わなくてよかった。
