医療ひっ迫と治療方針

12.24NHK「札幌 病床足りずホテル療養の感染者 症状悪化で入院相次ぐ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201224/k10012782451000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_058）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染が広がる札幌市で、感染者の入院調整にあたっている医師がNHKの取材に応じ、先月以降、病床が圧倒的に足りなくなり、本来は入院させたい患者でもホテルで療養してもらっていることを明らかにしました。療養先のホテルでは、120人が症状を悪化させて結果的に入院していて、容体が急変することを見越した療養の体制を早急に整える必要があると指摘しています。取材に応じたのは、札幌市保健所で新型コロナウイルスの感染者の入院調整にあたっている札幌医科大学の上村修二医師です。この中で、上村医師は札幌市では先月9日以降、基礎疾患のある人や65歳以上の高齢者など重症化のリスクが高いため、本来は病院に入院させたい患者でも、直ちに治療が必要なければホテルで療養してもらっていることを明らかにしました。背景には、市で連日、50人を超える感染者が出る一方、用意できる病床は1日当たり20床程度と圧倒的に足りないことがあり、「限られた病床を命の危険がある人に確実に提供するため、優先順位をつけた」と説明しています。しかし、療養先のホテルではこうした感染者を受け入れて以降、点滴や酸素投与の治療が必要になるほど症状を悪化させる人が相次ぐようになり、結果的に120人余りが病院に入院することになりました。上村医師は「今まで入院させていた人を療養にしているので、医療機関ではないところで容体が悪くなる人が増えてしまう。少しでも急変したときに対応できる体制が必要だ」と話しています。そのうえで「今後さらに感染者が増えると、ホテルでの療養も難しくなる。自宅でもオンラインの診療などで医師による健康観察ができるようにする必要がある」と述べ、容体が急変することを見越した療養の体制を早急に整える必要があると指摘しています。札幌 病床不足の現状は　札幌市では先月から1日当たり50人から150人を超える感染者が報告されているのに対し、市が用意できる空きベッドは1日当たり20床程度が限度となっています。これについて、上村医師は受け入れ先の病院の人員が限られるほか、感染対策やほかの医療との両立が必要である以上、多くの病院にとって、受け入れをさらに増やすのは現実的に難しい状況が続いているとしています。このため、入院できない感染者がホテルや自宅で療養する事態を見越して、優先して入院を検討すべき人の順番も決めているということです。具体的には、直ちに病院での治療を必要とする感染者を除いて、1 ホテル療養で症状が悪化した人、2 自宅で症状が悪化した人、3 自宅で療養する要介護の人、4 施設にいる要介護の人、5 病院にいる人、6 高齢者や基礎疾患がある人で無症状のため自宅にいる人、7 自宅にいる若者や軽症の人、などとしています。上村医師は「新型コロナウイルスの病床を増やせば増やすほど、ほかの医療にも影響が出る。限界があることを受け入れて病床をいかに効率よく活用していくかを考えなければならない」と話しています。“第2波”とは異なる優先順位　上村医師は、“第3波”では、どの患者を入院させるかで、“第2波”とは異なる優先順位をつけることを求められていると指摘します。“第3波”では、1日当たりの感染者が“第2波”の2倍以上に上っているためで、“第2波”では行うことができていた症状が悪化する可能性を見越した入院や、家族や同僚などへの感染拡大を防ぐための“隔離”を目的とした入院ができなくなっているということです。具体的には、重症化のリスクが高いとされる基礎疾患のある人や65歳以上の高齢者でも、点滴や酸素の投与などの治療を直ちに必要としなければ、原則、ホテルでの療養としています。上村医師は「“第2波”では、リスクの高い感染者を原則、入院させることで、医療の提供と隔離が同時に完結していた。しかし、“第3波”では『入院できずに亡くなってしまう人を防ぐ』という最低限の目標を掲げることになった。病床に限界がある以上、入院につなげる人を絞るなど優先順位をつけるしかない」と話しています。ホテルや自宅での症状悪化 どう察知する　札幌市は、ホテルや自宅で療養する人の症状悪化の兆候をいち早くつかもうと、感染者の携帯電話などを活用した健康管理のシステムを独自に導入しています。ホテルや自宅での療養が決まった人は、特定のQRコードを案内され、専用のアプリで毎朝、体温や症状など健康状態に関する報告を求められます。質問項目には、「唇が紫色になっているか」「座らないと息ができないか」「もうろうとしていないか」といった項目もあり、回答の内容次第では、直ちに入院を検討する対象になるということです。ホテルで検討すべき対象者が出た場合は、常駐している医師などが診察にあたり、必要に応じて点滴をしたり、入院調整を始めたりします。また、自宅にいる人の場合は、ホテル療養に直ちに切り替えるなどして、医師が治療や入院の必要性を判断するということです。上村医師によりますと、札幌市でこれまでホテルや自宅で容体が急変し、亡くなった人はいないということで、「“第3波”では、受け入れの医療機関だけで対応するのは無理であることが分かった。入院を前提とした医療の提供体制に縛られていると、必要な対策が取れなくなる。どこであっても、安全に療養できる環境を整える必要がある」と指摘しています。宿泊療養 各地で対象者拡大の動き　医療体制がひっ迫する中、「宿泊療養」の対象者を拡大する動きが出ています。東京都は、65歳以上の高齢者は一律入院としてきましたが、医療体制がひっ迫していることをうけて、今月21日から70歳未満で基礎疾患のない人はホテルなどの宿泊施設で療養してもらっています。また千葉県はこれまで原則、入院としていた65歳から69歳の無症状の人について、ホテルでの療養に切り替えたほか、50歳未満で無症状の人は本人が希望する場合などに自宅療養を認めることにしました。一方、札幌市のように宿泊施設で療養中に症状が悪化する人も相次いでいます。神奈川県では今月、軽症と診断されホテルで療養していた50代の男性の症状が悪化し、新型コロナウイルスによる急性気管支肺炎で死亡しています。県は今後、患者の容体が悪化したり、連絡が取れなくなったりした場合の対応マニュアルを整備する考えを示しています。＞

12.23朝日新聞「病床確保計画、東葛・千葉で最大へ　一般医療へ影響必至」（https://www.asahi.com/articles/ASNDQ7DBPNDQUDCB019.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜千葉県は22日、4段階の病床確保計画を東葛南・北と千葉の3圏域で最大のフェーズ4に引き上げると発表した。確保病床数を2週間後までに193床増やし、全県で計949床にする。一般医療への影響が懸念され、臨時記者会見を開いた森田健作知事は「医療の緊急事態だ。県民に改めて協力をお願いする」と呼びかけた。県によると、県内は21日時点で、直近1週間の1日平均の新規感染者数が129人、病床稼働率が47・2%と高い状況が続く。とくに東京に近い東葛南6市の病床稼働率は約65%、東葛北5市と千葉市は約60%と高く、この3圏域からフェーズを引き上げることを決めた。病床確保計画は、8月1日に全県フェーズ2（500床目安）から開始。11月27日に全県フェーズ3とし、計756床を確保していた。今後は今月29日までに東葛南・北で99床、1月5日までに千葉で94床増やし、全県で計949床となる予定だ。一般医療への影響は必至だ。会見で久保秀一・健康危機対策監は「ただちに命に関わらない場合の医療で影響が出る可能性がある」と話した。具体的には、一般病棟をコロナ病棟に転換することで、一般患者の病床、医師、看護師が不足し、医療を提供できない可能性がある。久保対策監は、入院が必要な救急医療でも影響が出ると説明。「がんなどの手術を1週間後としているものが、1カ月後になることもありうる」と語った。重症病床は61床に据え置く。現時点では、比較的重症者が少ないことに加え、重症病床はICU（集中治療室）が必要で、医療機関の負担もより大きいためだ。森田知事は「重症者用はなるべく増やさず、救急医療には影響がないようにしていく」と話す。また、森田知事はコロナ対応にあたる医療関係者に対して「頭が下がる思いだ。なんとかご協力を賜りたい」と述べ、週内にも医療従事者への支援金について発表する考えを示した。＞

12.22NHK「「入院調整中」高止まりの背景は」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20201222/8010010190.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないなか、県内では医療機関への入院や宿泊療養施設への入所が「調整中」となっていて自宅で待機する患者が増えています。入院などが調整中となっている人は、今月９日の時点で２０人を超えました。このため県は、軽症や無症状の人が療養するための宿泊施設として高知市内のホテルを借り上げ、今月１２日から運用を始めました。また今月１７日からは、感染が確認された人について原則、全員を入院させるというこれまでの運用を見直し、軽症や無症状の人など一部の患者については、県が借り上げたホテルに直接入所してもらうことにしました。しかし、それでも入院などが調整中となっている人は４０人台から５０人台と高止まりの状況が続いています。その背景には、感染者の急増のほかに医療機関と患者側双方が抱える事情があります。まず、医療機関の事情から見ていきます。県は新型コロナの患者に対応するため、最大２００床のベッドを確保していますが、ほかの患者が入院していたり医師や看護師も別の業務にあたっていたりして、ベッドが空くまでに時間がかかるケースがあるということです。また、高齢者や基礎疾患のある人など重症化のリスクが高い人が優先して入院できるように、軽症や無症状の患者については医師の判断で入院を待ってもらうこともあるということです。次に、患者側の事情についてです。高知市保健所によりますと、入院などが調整中となっている人の中には、親の介護や子育てなどで家を空けられず自宅で療養せざるをえないケースもあるということです。このうち、介護が必要な高齢者の世話をする家族が感染した場合、高齢者は重症化のリスクが高いため、感染が確認された人は医療機関や宿泊施設に移ることが望ましいとされています。しかし、そうすると介護が必要な高齢者の世話をする人がいなくなってしまいます。また、高齢者本人も同居する家族の感染が確認された時点で濃厚接触者となるため、施設などの受け皿はなかなか見つからないということです。一方、まだ手のかかる子どもがいる家庭で親が感染した場合も、子どもの面倒を誰に見てもらうかという問題が生じます。同居する親が感染した時点で子どもも濃厚接触者になるため、祖父母など感染した場合に重症化のリスクが高い高齢者に預けるのは難しく、ほかの県では児童相談所で保護されたケースもあったということです。こうした現状について高知市保健所の豊田誠所長は「やむをえないという気持ちと、解決したいという気持ちとが半々だ。受け皿が増えればどうにかなるとは思うが、感染の拡大も防がなければならず非常に難しい問題だ」と話していました。＞

12.23夕刊フジ「新型コロナ、本当に効く治療薬は？　「レムデシビル」「デキサメタゾン」「アビガン」　識者「効くという報告も、その逆もある。具体的な特効薬はない」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201223/dom2012230009-n1.html）。＜以下一部引用＞
＜感染症に詳しい浜松医療センターの矢野邦夫院長補佐は、「ほとんどの人はかぜ症状なので対症療法になる。高齢者などリスクのある人ではウイルスの増殖を防ぐためにアビガンを、そして、炎症を抑えるためにデキサメタゾンを使う。サイトカインストーム（ウイルスを攻撃する抗体が暴走し、体内の細胞を攻撃する）が起こる前に早めに使用している。デキサメタゾンは血糖値が上がったり、寝られなくなるなど課題もあるが効果はある」と語る。（中略）矢野氏は、「レムデシビルは人工呼吸器が必要なレベルの重症者に用いるものだが、点滴で患者をつなぐ必要がある。これに対し、アビガンは内服薬なので使いやすい。高齢者や基礎疾患で重症化リスクのある人には早めにアビガンを使用し、ほぼ同時か１日遅れでデキサメタゾンを使うことが多い」と語る。＞

「都道府県の医療提供体制等の状況（医療提供体制・監視体制・感染の状況）について（６指標）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00035.html）では都道府県の、①病床のひっ迫具合（全入院者と重症患者それぞれの確保病床利用率と確保想定病床使用率）、②療養者数、③陽性者数／PCR検査件数（直近1週間）、④直近１週間の陽性者数、⑤直近１週間とその前１週間の比、⑥感染経路不明な者の割合が１週間ごとに評価されているが、高齢者関連の医療介護クラスターが発生すれば一挙にひっ迫する可能性がある。医療のひっ迫に対応するため、「緊急性低い手術の延期」等も検討されるが、12.7NHK「神奈川NEWS WEB 入院人数抑制へ判断基準を見直し」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20201207/1050012272.html）、12.6朝日新聞「重症病床、人工呼吸器が必要な患者に限定　大阪府が要請」（https://www.asahi.com/articles/ASND66R8FND5PTIL010.html?iref=com_apitop）のような「病床利用基準の見直し」、10.14「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について（施行通知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000683018.pdf）や11.13「新型コロナウイルス感染症に係る感染症法上の入院措置の対象者について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695027.pdf）を踏まえた「無症状・軽症に対する宿泊療養や自宅療養の推進」なども含めて、通常診療への影響に配慮したいものである。一方で、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p27「低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある 」「SpO2 を測定し酸素化の状態を客観的に判断することが望ましい」は、新型コロナの診療では重要なポイントで、p28「診察時は軽症と判断されても発症２週目までに急速に病状が進行することがある」は注意しなければならない（特に高齢者）。12.21NHK「千葉市 自宅療養者に食料配達」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20201221/1080013096.html）では「血液中の酸素濃度を測定する機器の貸し出しも検討」とあったが、12.16読売新聞「軽症者療養施設で男性死亡、安否確認に４時間…対応に問題認め知事陳謝」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20201215-OYT1T50279/）や12.20NHK「コロナ 陽性確認で入院待ちの男性 自宅で容体急変し死亡 広島」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201220/k10012774861000.html）等の事例を踏まえて、積極的に進めるべきと感じる。ところで、宿泊料用や自宅療養での早期治療は進められないのであろうか。8.17「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その４）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659871.pdf）の添付「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659872.pdf）で「（問 10） 介護老人保健施設（老健）、重症心身障害児施設、精神科単科の病院において（転院が困難な）患者さんに対してアビガンによる治療を行いたいのですがどのようにしたらよいですか。（答） 転院が困難な症例は、医師の経過観察下で、各施設でのアビガン投与をお願いしております。」と示されているように、ファビピラビル（アビガン®）はすでに施設レベルで使用可能な薬剤であるが、観察研究である限りは制約が大きい。5.11朝日新聞「アビガン、福岡で早期投与可能に　軽症者も、医師会発表」（https://www.asahi.com/articles/ASN5C5VLGN4ZTIPE01V.html?iref=com_apitop）のような取り組みは拡がっているであろうか。12.23Web医事新報「NEWS　新型コロナ治療薬としての「アビガン」承認、継続審議に─「有効性を明確に判断できない」」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16220）の「「単盲検」試験による結果に疑義、海外の試験データ提出求める」「富士フイルム「治験プロトコルはPMDAの合意を得て策定」」の報道には唖然とした方が少なくないかもしれない。12.23JBpress「医療現場が悲鳴、コロナで失われつつある通常診療　実録・新型コロナウイルス集中治療の現場から（第31回）」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63352）では、なぜ、「重症化リスクのある患者には確定診断後早期からウイルスの増殖を抑制する治療が望ましい」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200512_10.pdf）のような意見が出ないのであろうか。全く不思議である。現状では、12.8NEWSポストセブン「新型コロナ軽症者に使われるアビガンの効果　医師の実感は」（https://www.news-postseven.com/archives/20201208_1618542.html?DETAIL）の「医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師もこういう。「軽症なら経過観察。食事を摂れず脱水になるようなら点滴などで対症療法にします。効果が証明されていないアビガンやレムデシビルには期待しません。肺炎など症状が悪化したらデキサメタゾンの投与を希望します」」のような意見が少なくない。一方で、日本政府の健康・医療戦略推進本部（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/）の11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p24「国際協調・連携」では「アビガンの供給；9月10日現在、40か国に供与済み」とあるが、これまで海外提供された「ファビピラビル（アビガン®）」は「国際共同治験」がどこまでされてきたのであろうか。日本政府は、早期診断・早期治療を推進しないのであろうか。それとも「重症症例に対する治療」（https://www.ajmc.jp/pdf/20200910_02.pdf）に固執するのであろうか。8.21ハーバー・ビジネス・オンライン「PＣＲ検査を阻む「感染症利権」と安倍総理の政策センスのなさ＜『ドキュメント感染症利権』著者・山岡淳一郎氏＞ 」（https://hbol.jp/226488?cx_clicks_art_mdl=2_title）の「レムデシビルという「政治銘柄」」（https://hbol.jp/226488/2）が気になる。11.20読売新聞「レムデシビル、ＷＨＯが「治療効果なく推奨せず」…指針発表」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201120-OYT1T50122/）と報道される「レムデシビル（ベクルリー®）」とは、我が国のファビピラビル（アビガン®）に対する評価はまさに対照的かもしれない。12.10「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の年末年始に係る各医療機関への配分について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000704499.pdf）、12.10「「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について（依頼）」に関する質疑応答集（Q&A）について（一部改正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000704500.pdf）が発出されている。

定期的なPCR検査と軽症でのPCR検査

12.22デイリースポーツ「風間俊介がコロナ感染　微熱、声が出ない症状で検査」（https://www.daily.co.jp/gossip/2020/12/22/0013958067.shtml）。＜以下引用＞
＜俳優の風間俊介が、新型コロナウイルスに感染したことが２２日、分かった。ジャニーズ事務所が企業公式サイトで発表した。２２日午前、３７・１度の発熱があり、声が出ないという症状があったため、ＰＣＲ検査を受けたところ、陽性と判明した。今後については「保健所の指導により、療養及び経過観察いたします」としている。また、発症以前ではあったが、この数日の間にジャニーズの関連施設を訪れていたことから、該当施設の消毒作業も実施したという。風間は放送中のＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」に徳川家康役で出演中。撮影は続いており、影響は必至だ。ジャニーズでは２１日、Ｓｎｏｗ　Ｍａｎの宮舘涼太の感染が発表されている。２１日、定期的に実施しているＰＣＲ検査で陽性が確認されたという。＞

職場での定期的なPCR検査と軽症でのPCR検査で、まん延化が防がれる。12.20NHK「グーグル 全米の社員など対象 毎週 無料でPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201220/k10012773941000.html）のような対応が普及するためには、検査料金がネックになる。11.30Web医事新報「【識者の眼】「Go Toに感染拡大のエビデンスはないのか」渡辺晋一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15988）では「本来経済を回すためには、定期的なPCR検査をし、陰性の人で経済を回すべきであるが、今でも日本の人口当たりの検査数は世界でも非常に少ない。一方で、スポーツイベントでは、定期的なPCR検査をし、イベントを回している。」をみると、感染予防徹底だけではないようにも感じる。すべての新型コロナ対策は、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p22のCOVID-19「無症状患者でも，ウイルス量は多く，感染力が強い」「ウイルス排出のピーク　発症日」をしっかり踏まえる必要がある。12.18文春「「無症状の感染者が40代、50代で広がっている」分科会医師が訴える“第3波の本当の危険性”」（https://bunshun.jp/articles/-/42304）の「見えているクラスターは氷山の一角に過ぎない」はかなり以前からわかっていたはずであろう。9.25「新型コロナウイルス感染症対策分科会資料」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona10.pdf）p113「複数検体を混合して検査するプール方式を活用し、いつでも・どこでも・手軽にPCR検査を実施。」の実用化を急ぎたい。11.24「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を実施する検査機関が情報提供すべき事項の周知および協力依頼について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000698209.pdf）の「年内を目途に、検査機関の協力を経て、「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を提供する機関が利用者に情報提供すべき事項」を厚生労働省のホームページにおいてもオープンデータとして掲載予定である。」はどうなっているであろうか。

感染予防徹底だけで医療介護クラスターを防げるか

12.23NHK「新型コロナ 最多２０人感染確認」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20201223/8030008813.html）。＜以下引用＞
＜香川県は２３日、２０代から１００歳代の男女あわせて２０人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。２０人のうち▽６人は三豊市の橋本病院に勤務する職員で、▽１３人はこの病院に入院している患者だということです。香川県内で１日に確認された感染者数としてはこれまでで最も多くなり、香川県で感染が確認されたのは、これで２３１人となりました。＞

医療介護クラスターを防がなければ医療ひっ迫を脱却できないように感じる。11.16「医療機関、高齢者施設等の検査について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695267.pdf）で「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査の実施を行うようお願いいたします。また、重症化リスクが高い入院・入所者の方々に加え、重症化リスクの高い集団に接する医療従事者・介護従事者で、発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などの症状を呈している方々については、検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応をいただくよう、お願いいたします。」と念を押されている。8.3日本感染症学会「今冬のインフルエンザとCOVID-19 に備えて」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2008_teigen_influenza_covid19.pdf）p4「COVID19 流⾏レベルの定義の⽬安」、p5「各流⾏レベルにおけるSARS-CoV-2 検査の適応指針の⽬安」「医療関係者、⾼齢者、ハイリスク者では、検査を積極的に検討する」を踏まえれば、レベル４の場合は、エッセンシャルワーカーに対する定期的なPCR検査が必要かもしれない。また、施設利用者には、9.25新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona10.pdf）p105「新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業」（https://www.mhlw.go.jp/content/000677867.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000677868.pdf）も活用しても良いかもしれない。この病院（http://www.wafukai-hashimoto.jp/）では院内感染対策が徹底されていたはずであるが、感染予防だけでは限界があるように感じる。ところで、12.23NHK「三豊でまた鳥フル 県内１３例目」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20201223/8030008809.html）が出ている。鳥フルも歯止めがかかっていないようである。

保健所業務

12.23テレ朝news「東京急増で…保健所が崩壊危機「絶望しかない…」」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000202132.html）に目がとまった。12.8NHK「コロナ 保健所は第2波の時より負担増 目立つ感染は「会食」で」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012752981000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_047）も出ていたが、感染者急増で保健所現場はひっ迫しているかもしれない。新型コロナ関連の主な保健所業務は、陽性者の入院調整・移送、積極的疫学調査・接触者の検査斡旋、療養中の陽性者の健康観察、相談対応、普及啓発・指導など様々あるが、特に、陽性者で要介護者、障害者、外国人等、ケースによっては非常に手間がかかることがある。市中感染が拡大している中で、11.20「積極的疫学調査における優先度について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000697364.pdf）を踏まえた対応が必要であろう。「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA) COVID-19 Contact-Confirming Application」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html）について、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の12.10「接触確認アプリ（COCOA）の活用促進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000704457.pdf）が出ているように、陽性登録者を増やす必要がある。保健所職員の年末年始が気になる。

保健医療分野AI開発

12.23Web医事新報「AIを用いた内視鏡の今後の展望について」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16204）では「専門医を超えるAIの実現は難しいが，診療サポートとして必須になるだろう」とある。「AI(人工知能)ホスピタルによる高度診断・治療システム」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000490834.pdf）の成果発表シンポジウム「AIなしでは医療は難しくなっていく」（https://medicalai.m3.com/news/191112-report-aihospital?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=AI191115&mc.l=527522477）の「(1)正確な画像診断・病理診断補助）」は当然の流れであろう。保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kousei_408914_00001.html）の資料「日本における重点開発領域」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000515847.pdf）では、①ゲノム医療、②画像診断支援、③診断・治療支援、④医薬品開発、⑤介護・認知症、⑥手術支援の６分野が位置付けられているが、我が国では、「人工知能技術を利用した医用画像診断支援システムに関する評価指標」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000515843.pdf）が出ているように、②画像診断支援が先行している感じかもしれない。おそらく、今後、遠隔診断支援も当たり前になるであろう。保健福祉の分野では、最近は、質的データ（記録、インタビュー、写真・ビデオ等）を活用した調査・研究も重視されているようであるが、例えば、NHK「子どもの虐待と保護の判断をＡＩで支援 初の実証実験」（https://www.nhk.or.jp/d-navi/sci_cul/2019/05/news/news_190528-3/）のような自治体で蓄積されている記録・資料を積極的に活用できないものであろうか。総務省資料（http://www.soumu.go.jp/main_content/000632218.pdf）p25～27「2030年代に実現したい未来の姿」にある「I　インクルーシブ」「C　コネクティッド」「T　トランスフォーム」の新しいICTにも期待したい。「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）の「健康寿命延伸プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000514142.pdf）、「医療・福祉サービス改革プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513536.pdf）が打ち出されているが、「2040年」とはいわず、例えば、10年以上前倒しできないものであろうか。とにかく、未来の医療・福祉・介護・保健は従来の延長ではない。

自費検査

12.22NHK「自費でＰＣＲ検査を受け付けへ」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20201222/4030007251.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、島根大学医学部附属病院は、症状がない人でも希望すれば、自費でＰＣＲ検査を受け付けることになりました。島根大学医学部附属病院によりますと、検査は、新型コロナウイルスの症状がない人や感染した人と接触歴がない人を対象にするということです。基本的には、抗原定量検査を行い、希望する場合は、ＰＣＲ検査も実施します。検査結果は、抗原定量検査が２時間以内にわかるほか、ＰＣＲ検査でも、当日、もしくは翌日の午前中までには判明するということです。費用は、抗原定量検査が５８００円、ＰＣＲ検査は１万５３００円で、陰性証明書が必要な人には、１通あたり２２００円で、結果が判明ししだい、即日発行されます。検査は、２３日から毎日午後３時から午後４時半まで行い、当面は１日あたり１０件を上限とするということです。検査を受けるには、電話での事前の予約が必要で、予約の受け付けは、平日の午前１０時から午後３時まで、電話番号、０９０ー９８２１−７９９５です。島根大学医学部附属病院の井川幹夫院長は、「費用が安く、結果も早くわかるところが最大のメリットなので、県内企業の従業員の方や旅行関係の方に受けてもらうことで、地域貢献につなげたい」と話していました。＞

10.19朝日新聞「秋田で無症状者にPCR検査　企業など対象」（https://www.asahi.com/articles/ASNBM3CDBNBJULUC01S.html?iref=com_apitop）が出ていたように、地方では健診機関などでも検査が行われるようになっている。日本渡航医学会（https://plaza.umin.ac.jp/jstah/index2.html）の「ビジネス渡航者へのPCR検査の検体採取および検査証明の発行が可能な医療機関」や経済産業省「TeCOT（海外渡航者新型コロナウイルス検査センター）」（https://www.meti.go.jp/policy/investment/tecot/top.html）は自費検査の一部でしかないかもしれない。10.9「「診療・検査医療機関（仮称）」等における「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）」を用いた受診者数等の報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000684407.pdf）では「無症状者の希望に基づく検査等；本人等の希望で行う無症状者の検査」も報告させているが、9.15「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/000672623.pdf）p7「診療・検査医療機関（仮称）」以外での自費検査はどこまで把握されるであろうか。12.16NHK「低価格のPCR検査センター相次ぎオープン 申し込み殺到も」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201216/k10012767961000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005）、12.16ITmedia「新橋に続き2店舗目：歌舞伎町に2900円のPCR検査センター　木下グループが開設　1日約1300人の検査を予定」（https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2012/16/news063.html）、12.11日刊ゲンダイ「東京駅にも価格破壊「1980円」PCR検査 初日は希望者殺到！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282539）、12.4時事通信「2900円でPCR検査　新橋駅前に民間施設開業―新型コロナ」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120400760&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）、9.24NHK「唾液によるPCR検査受け付け 1回2000円 ソフトバンクグループ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012633061000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_039）とあるように、検査料金の低価格化の余地は小さくないであろう。なお、12.18「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査について（情報提供）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000707711.pdf）が発出されているが、12.10FNN「日本でのワクチン接種はこうなる＆格安1980円「駅前PCR検査センター」登場…ただ民間検査には死角も」（https://www.fnn.jp/articles/-/117902）の「（民間検査で）陽性と判断された方は、ぜひとも医療機関で制度にのっとったPCR検査を再度受けてほしい」はルール化されるべきで、行政検査として実施し、遺伝子解析にもつなげた方が良い。

会食の場が拡大要因！？

12.22NHK「“会食の場が拡大要因 対策を”」（https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20201222/1000057870.html）。＜以下引用＞
＜西村経済再生担当大臣と新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会の尾身茂会長は、２１日、臨時の記者会見を開き、尾身会長は「飲食店での会食の場が感染拡大の大きな要因になっているとみられる」として、年末年始に向けた感染対策の徹底を呼びかけました。２１日午後６時すぎから開かれた臨時の会見で、尾身会長は最新の感染状況について、「『勝負の３週間』の期間が終わり、効果を判断する時期に来た。北海道は少しずつ下火になってきている一方、東京都では人々の動きがあまり減らず、感染は高止まりというよりむしろ増えてきている状況だと判断している」と指摘しました。そのうえで、「首都圏から感染が、しみ出すように広がっていて、都市部から地方に広がるということが続いている。首都圏の感染が抑えられないと全国の感染拡大を下火に向かわせるのは難しい」という認識を示しました。そして、感染拡大の要因の１つとして飲食店での会食を挙げ、「イギリスのデータで、レストランが感染拡大に寄与しているという結果が出るなど、海外でも飲食の場で感染が広がっている。東京都では感染者のおよそ６割が経路不明となっているが、これまでの傾向などからこのうちかなり多くの人が飲食店で感染していると考えている」と述べました。そのうえで、年末年始に向けて、これまでの経験で分かってきた「急所」を押さえた対策が必要だとしました。具体的な対策としては、忘年会や新年会などのほか、ランチやフードコートでの食事など、飲酒の有無や昼夜にかかわらず、食事の際の会話が感染しやすい場面だとして、会話をする際にはマスクを着用するかハンカチで口元を押さえること、家族やいつもの仲間で５人以上は控えることなどとしました。また、帰省する場合は感染対策を徹底して大人数での会食は控えることなどが必要だと指摘しました。さらに、もともと感染者数が多く、今も感染の拡大傾向が続いていると判断される地域では、人の移動や接触の機会を減らすように忘年会や新年会は基本的に実施を見送ること、帰省も延期を含めて検討すること、それに年末年始のイルミネーションについては早めに消灯し、カウントダウンイベントもオンラインを活用して開催することなどの対策が必要だとしました。会見で尾身会長は「現時点では緊急事態宣言を出すような状況には無いと思うが、いまの状況が続けば、医療がさらにひっ迫するのは明らかだ。新型コロナウイルス対策では、会食、飲食による感染リスクを徹底的に抑えることが感染拡大を防ぐための急所となっている。この急所をおさえることができれば、年末年始に向けて感染を下火にもっていくことは可能だと考えている」と話しました。＞

12.22NHK「“帰省で高齢者への感染に注意”」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20201222/2040007091.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で迎える年末年始の対応について、和歌山県の仁坂知事は、２２日の記者会見で、「県内への帰省をやめるようにお願いすることはないが、高齢者を感染させないように注意してほしい」と呼びかけました。和歌山県の仁坂知事は、２２日、開かれた定例の記者会見で、年末年始の対応について、「和歌山県では帰省をすべてやめるようにお願いすることはないが、帰省先で高齢者を感染させないために家のなかでも注意してほしい」と述べ、手洗いや換気など、新型コロナウイルスの感染防止をふまえた対応を求めました。そのうえで、仁坂知事は「阪神地域や関東といった感染が拡大している地域での会食はやめて、飲食するなら和歌山でお願いしたい」と呼びかけました。また、来週２８日から全国一斉に「Ｇｏ Ｔｏトラベル」が一時停止する影響について、県が主要な観光地の１４の宿泊施設に行った緊急調査では、キャンセルが相次ぎ、稼働率が３割ほど落ちていたということです。これについて仁坂知事は、「いまは新型コロナの影響で外国人観光客も止まっているがコロナ後の誘客の機運につなげられるように、オンラインなどでの発信をしていきたい」と述べました。＞

12.23FNN「「20代から50代は居酒屋・繁華街に行かないで」神奈川県黒岩知事が訴え 「緊急事態宣言も視野に入ってきたのではないか」」（https://www.fnn.jp/articles/-/123268）。

12.11新型コロナウイルス感染症対策分科会「忘年会・新年会・成人式等及び帰省についての提言」（https://corona.go.jp/proposal/pdf/bunkakai_20201211.pdf）を踏まえた対応が要請されているが、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p6「SARS-CoV-2 は密閉された空間において短距離でのエアロゾル感染を示唆する報告があるが，流行への影響は明らかではない．患者病室などの空間から培養可能なウイルスが検出された報告がある一方，空気予防策なしに診療を行った医療従事者への二次感染がなかったとする報告もある．また，再生産数が2.5 程度と，麻疹など他のエアロゾル感染する疾患と比較して低いことなどから，現在の流行における主な感染経路であるとは評価されていない．」とある。「感染リスクが高まる「５つの場面」」（https://corona.go.jp/proposal/pdf/5scenes_20201117.pdf）、「いつでもマスク」（https://www.mhlw.go.jp/content/000697130.pdf）、「静かなマスク会食」（https://www.kantei.go.jp/jp/content/000073549.pdf）、「寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695178.pdf）が啓発され、「業種別ガイドライン」（https://corona.go.jp/prevention/）のグレードアップも図られているが、エアロゾル感染対策は重視されているであろうか。そういえば、12.16NHK「鹿児島 NEWS WEB 成人式 １４自治体が中止・延期」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20201216/5050012938.html）が出ていたが、成人式が開催される場合は二次会、三次会が気になる方が少なくないかもしれない。ところで、12.7NHK「入院時「陰性」患者から感染しクラスター発生か 札幌の病院」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012750701000.html）では「厚生労働省は、毎週、報道などをもとに▽自治体がクラスターと認定した事例や、▽2人以上が感染した事例をまとめています。」と報道されている。新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の12.23新型コロナウイルス感染症対策分科会「現在直面する３つの課題」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/cyokumen_3tsunokadai.pdf）p7~8「クラスター発生状況場所別分類（発生件数）」が出ているが、常設ページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html#h2_1）（https://covid19.mhlw.go.jp/）で、クラスター発生状況に関する継続的な情報公開が必要と感じる。厚労省「国内の発生状況など」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html#h2_1）に掲載されていた「全国クラスターマップ」（https://www.fnn.jp/articles/-/25319）（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012365481000.html）は3月末でストップしたままでリンクすらできなくなっている。

インフルエンザワクチン

12.21CBnews「インフルエンザ、21都道府県から患者報告 厚労省が発生状況を公表」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20201221142751）。＜以下引用＞
＜厚生労働省は、インフルエンザの発生状況を公表した。7日から13日までの週の全国の患者報告数（定点医療機関約5000カ所）に関しては、21都道府県から計57人の報告があった。前年同期と比べて7万7368人少なかった。厚労省が18日に公表した発生状況によると、都道府県別の患者報告数は、神奈川が14人、愛知が5人、北海道、東京、京都がそれぞれ4人、静岡、三重、大阪がそれぞれ3人、福島、栃木、滋賀、岡山がそれぞれ2人、茨城、千葉、岐阜、広島、福岡、長崎、熊本、鹿児島、沖縄がそれぞれ1人となっている。学級・学年閉鎖、休校となった施設（保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校）については、前年同期は2705施設あったが、この週はなかった。＞

12.18「医療用医薬品の供給不足に係る適切な情報提供について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201221_5.pdf）では「ワクチン及び血液製剤については生産や流通等の特性が一般の医療用医薬品とは異なることから、本通知の取扱いは適用しないこととします。」とあるが、緊急に情報提供すべきは季節性インフルエンザワクチンであろう。文科省「令和３年度大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドライン」（https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senbatsu/20201030-mxt_kouhou02_1.pdf）p9「他の疾患の罹患等のリスクを減らすため、各自の判断において予防接種を受けておくことが望ましいこと。」とあるが、ワクチンがなければどうしようもない。12.5佐賀新聞「＜コロナ禍の師走＞インフルワクチン在庫切れも　費用助成で希望者多く」（https://www.saga-s.co.jp/articles/-/608276）が出ていたが、厚労省の需給見通しはどうだったのであろうか。

高齢者施設クラスターと初動

12.23FNN「6割が感染経路不明…新型コロナ 名古屋で新規感染者91人 3つの高齢者施設で発生のクラスター拡大」（https://www.fnn.jp/articles/-/123278）。＜以下引用＞
＜名古屋市は22日、新たに91人に新型コロナへの感染が確認されたと発表しました。クラスターになっている市内の3つの高齢者施設で利用者の感染が判明しています。発表された新規感染者は、10歳未満から90代までの男女合わせて91人です。これまでに職員と利用者31人に感染が確認され、クラスターとなっている市内の高齢者施設では、利用者で90代の女性が陽性とわかりました。また、クラスターに認定された市内の別の高齢者施設でも80代男性と70代女性の利用者に感染が判明し、このクラスターは34人になりました。このほか、これまでに関係者20人の感染が確認されクラスターとなっている高齢者施設でも、60代の男性と女性が陽性とわかりました。22日発表された91人のうち、施設内での感染は11人、家庭内での感染は12人でしたが、6割の55人は感染経路がわかっていません。＞

12.1全国老人福祉施設協議会「保健所等のPCR検査が進まないときは報告してください」（https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21767&type=content&subkey=347643）が出ていたが、初動の対応が気になるところかもしれない。8.3日本感染症学会「今冬のインフルエンザとCOVID-19 に備えて」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2008_teigen_influenza_covid19.pdf）p4「COVID19 流⾏レベルの定義の⽬安」、p5「各流⾏レベルにおけるSARS-CoV-2 検査の適応指針の⽬安」「医療関係者、⾼齢者、ハイリスク者では、検査を積極的に検討する」や、11.16「医療機関、高齢者施設等の検査について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695267.pdf）の「重症化リスクが高い入院・入所者の方々に加え、重症化リスクの高い集団に接する医療従事者・介護従事者で、発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などの症状を呈している方々については、検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応をいただくよう、お願いいたします。」は徹底されていたであろうか。ところで、5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/239077）で「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、5.8「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には、いまだに「味覚や嗅覚の異常」が記されていない。12.8「医療機関、高齢者施設等の検査について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000703307.pdf）の「重症化リスクの高い集団に接する医療・介護従事者で、発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などの症状を呈している方々については、検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応をいただきたいこと。」に、「味覚や嗅覚の異常」がないのは全く不思議としかいいようがない。7.28東洋経済「｢職場内クラスター｣発生を防ぐ合理的方策　専門家委員会のメンバーによる警鐘と提言」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177）で「嗅覚・味覚障害は新型コロナウイルスの感染では1割程度に出るとされています。この症状は「感染している可能性が高いサイン」だと言われていますので、症状があれば休んだほうがいいでしょう。」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177?page=2）とあるが、検査につなげるべきである。12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p9「味覚障害（17.1%），嗅覚障害（15.1%）は海外の報告よりも頻度が低いようである．」とされるものの、p23「外来診療の場において，確定患者と明らかな接触があった場合や，特徴的な症状（インフルエンザにおける突然の高熱，COVID-19 における嗅覚味覚障害など）がない場合，臨床症状のみで両者を鑑別することは困難である．」とある。第２波の際の8.3「新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000656009.pdf）で「初期症状として、嗅覚障害や味覚障害を訴える患者がいることが明らかになっています。こうした症状を呈している方に対しては、年齢を問わず、速やかに帰国者・接触者外来等の受診を促すなど、検査の実施に向け、積極的な対応をお願いいたします。」に合わせて、一般向けの5.8「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）に「味覚や嗅覚の異常」を明記すべきであった。

死亡数は10月まで前年同期より約1万4千人減少

12.21読売新聞「今年の出生数、過去最少だった昨年を下回る見通し…推計公表は見送り」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20201221-OYT1T50224/）。＜以下引用＞
＜田村厚生労働相は２１日、出生数や死亡数などを集計する人口動態統計の年間推計について、「例年と違って不確定要素が多く、精度が高い数字が出てこない」と述べ、２０２０年の公表を見送ると発表した。ただ、出生数の減少傾向は依然として続いており、２０年通年では過去最少だった昨年の８６万５２３９人を下回る見通しだ。今年１～１０月の出生数は７３万３９０７人（速報値）で、前年同期の７５万１１４１人（速報値）から約１万７０００人減少した。若い女性の減少という従来の要因に加え、１２月頃から新型コロナウイルス感染拡大に伴う産み控えの影響が出てくるとみられる。このため、出生数の伸びは年末にかけてさらに抑制されるとの見方がある。一方、他の項目も例年と異なる傾向を見せている。年間の死亡数は１０年から増え続けてきたが、今年１～１０月は１１３万２９０４人（速報値）と、前年同期より約１万４０００人少なかった。厚労省幹部は「新型コロナ対策としてのマスク着用の徹底でインフルエンザなどの罹患が少なくなったためではないか」と推察する。このほか、婚姻件数は月ごとの変動が大きく、離婚件数も大幅に減少している。２０年の人口動態統計について、厚労省は来年６月に概数、同９月に確定数を予定通り公表する方針だ。＞

12.21「田村大臣会見概要」（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00306.html）。＜以下一部引用＞
＜大臣：人口動態統計ですが、ご承知のとおり10月くらいまでの数字は出てきて公表していますが、年末に向かって一定の計算の下に機械的に推計して、毎年公表しております。今年は数値を見ると、まず死亡者数が近年の高齢化によって増加傾向であったのが、1月から10月の累計では対前年同月比で11年ぶりに減少というような、これはどういう理由かというのはしっかり分析できていませんが、こういう状況があります。それから婚姻件数ですが、令和への改元以降、例年と比べ大幅に増加または減少している月があって、なかなかこれ昨年と比べて比較できないという理由があります。更には、離婚件数ですが4月以降大幅に減少していること、更には妊娠届出数が5月から、また死産数が7月から大きく減少しているということで、妊娠届を考えますと早ければ12月から出生数に影響が出てくる。例年と違っていろいろな不確定要素が多くて、これで機械的に今までのように計算式に入れますと、多分この11月、12月の推計がちゃんとした数字が出てこないのではないかということ。言うなれば、精度が高い数字が出てこないのではないかということで、こういう数字をお出しするとある意味ミスリードしてしまう部分もあるということで、今般は公表を控えさせていただこうと考えております。なお、毎月のものはご承知のとおり10月分まで公表しておりますので、それを見ていただければどういう傾向、毎年かなり違っているなという傾向は分かると思います。そういうものを見ていただきながら、いろいろとご判断いただければと思います。＞

12.24東洋経済「コロナ以外の肺炎患者｢実は急減｣の意外な事実　病因ごとの減少幅は異なるが行動変容が要因か」（https://toyokeizai.net/articles/-/398588）。

「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計、日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://covid.jsicm.org/）の都道府県別「人工呼吸器装着数、ECMO装着数」や「療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00023.html）による医療の評価だけでなく、週ごとの「V-RESAS（新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響の可視化）」（https://v-resas.go.jp/）の推移のほか、人口動態（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の「人口動態統計月報（概数）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）、被保護者調査（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16.html）の月次調査（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html#link01）、自殺統計（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsutoukei-jisatsusyasu.html）などの評価も必要であろう。さて、「年間の死亡数は１０年から増え続けてきたが、今年１～１０月は１１３万２９０４人（速報値）と、前年同期より約１万４０００人少なかった」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20201221-OYT1T50224/）は注目である。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の7.30資料6-1「我が国における超過死亡について（2020年1～4月）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000654501.pdf）p2では「超過死亡検出されず」であったが、感染症疫学センター「我が国における超過死亡の推定2020年11月」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/493-guidelines/9986-excess-mortality-20nov.html）では例年に比べて大きいとはいえないようである。これまで、インフルエンザによる超過死亡が知られてきたであろうが、新型コロナによる影響は興味深いかもしれない。

ファビピラビル（アビガン®）継続審議

12.21朝日新聞「アビガン、コロナ治療薬の承認見送り　継続審議と厚労省」（http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN28V1L9.html）。＜以下引用＞
＜厚生労働省の専門部会は２１日、富士フイルムホールディングスの子会社、富士フイルム富山化学（東京都中央区）の「アビガン」について、新型コロナウイルス治療薬として承認するかどうか判断を見送った。継続審議する。医薬品審査管理課は「あくまで審議の途中であり、有効性が否定されたものではない」としている。厚労省によると、２１日に開いた薬事・食品衛生審議会医薬品第２部会は、「現時点で得られたデータからは有効性を明確に判断することは困難」とした。会社側による治験が、どの患者にアビガンを投与したかを医師が把握して行われる「単盲検試験」だったことの影響などを議論したという。アビガンの新型コロナ治療薬としての承認可否については、現在実施中の臨床試験結果などの提出を待って、来年以降に再度審議する。現在、米国やクエートで第３フェーズの臨床試験を行っており、それらの結果などが新たなデータの対象になり得るという。富士フイルムは、「主要評価項目において統計学的有意差をもって（アビガンの有効性を）確認できたにもかかわらず継続審議となったことは、非常に残念」とするコメントを発表。早期承認に向け、厚労省、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）と審議結果を踏まえた対応を協議していく、としている。アビガンは新型インフルエンザの治療薬としては既に承認されている。新型コロナ向けの治療薬として１０月に承認申請が行われていた。新型コロナ治療薬は「レムデシビル」と「デキサメタゾン」が国内で認められている。＞

12.21NHK「厚労省審議会 「アビガン」新型コロナ治療薬としては継続審議」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012776701000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの治療薬として承認申請が行われている「アビガン」について、厚生労働省の審議会は承認するかどうか判断せず、継続審議とすることを決めました。「現時点のデータで、有効性を明確に判断するのが困難だった」としています。「アビガン」は、富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬で、ことし10月、新型コロナウイルスの治療薬としても承認の申請が行われていました。これを受けて厚生労働省の審議会は21日、非公開で会合を開いて有効性や安全性を審査しました。厚生労働省によりますと、審査の結果「現時点のデータで有効性を明確に判断するのは困難だ」として、21日の時点で承認するかどうかを判断せず、継続審議とすることが決まったということです。アビガンの有効性をめぐっては、製薬企業が、アビガンか偽薬かを患者に伝えずに投与する「単盲検試験」と呼ばれる方法で治験を行い、「PCR検査で陰性になるまでの期間を2.8日短縮する効果が確認された」などとしていました。一方、投与した医師は、アビガンか偽薬かを知っていることから、関係者によりますと「今回のデータでは、医師の先入観が影響している可能性を否定できない」などと、審議会の委員から慎重な判断を求める意見が相次いだということです。厚生労働省は海外の治験のデータなどを踏まえて審議会で改めて審査を行う方針で、承認の判断は年明け以降に持ち越されることになりました。厚生労働省は「詳しい審議の内容は、企業秘密にあたるので明らかにできないが、有効性が否定された訳ではない」としています。富士フイルム富山化学「継続審議は非常に残念」　富士フイルム富山化学は「治験において有効性を確認できたにもかかわらず、継続審議となったことは非常に残念だ。治験の方法や内容は専門家の意見を踏まえ、審査機関に提示して合意を得たものだ。今後、早期、承認取得に向けて厚生労働省などと審議結果を踏まえた対応を協議していく」などとコメントしています。＞

12.23Web医事新報「NEWS　新型コロナ治療薬としての「アビガン」承認、継続審議に─「有効性を明確に判断できない」」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16220）。

8.3日本感染症学会「“今冬のインフルエンザとCOVID-19に備えて”の提言に際して」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2008_teigen_influenza_covid19.pdf）p8「インフルエンザは早期診断に基づく、早期治療を⾏うことを推奨します。」に対して、p3「COVID-19軽症例については、確⽴された治療薬はなく、多くの薬剤が臨床治験中」とあるように「インフルエンザと新型コロナは正反対の治療方針」である。12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p28「抗ウイルス薬の投与が考慮される」は「中等症」からで「軽症」にない点はこれまでと変わっていないが、医療体制ひっ迫にあたって、「重症化リスクのある患者には確定診断後早期からウイルスの増殖を抑制する治療が望ましい」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200512_10.pdf）のような意見は出ないのであろうか。10.27Web医事新報「緊急寄稿（4）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するアビガン承認に向けて（白木公康）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763）の「急性ウイルス性疾患の治療においては，抗ウイルス薬の治療開始時期は，水痘では24時間以内，インフルエンザでは48時間以内，帯状疱疹では72時間以内というように，早期に薬剤投与による治療が開始されている。この点を考慮すると，COVID-19は，発症3～5日後までに治療を開始して，肺炎や神経系・循環器系合併症を防ぎ，後遺症を残さない治療が理想であるように思う。」、11.27Web医事新報「［緊急寄稿］これからの新型コロナ対策はどうあるべきか─universal masking，PCR検査，そしてアビガン　菅谷憲夫」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15981）の「日本で期待されるのは，ファビピラビルを高齢者のSARS-CoV-2感染に出来るだけ早期に使用することである。」に賛同する方が少なくないかもしれない。8.17「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その４）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659871.pdf）の添付「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659872.pdf）で「（問 10） 介護老人保健施設（老健）、重症心身障害児施設、精神科単科の病院において（転院が困難な）患者さんに対してアビガンによる治療を行いたいのですがどのようにしたらよいですか。（答） 転院が困難な症例は、医師の経過観察下で、各施設でのアビガン投与をお願いしております。」と示されているように、ファビピラビル（アビガン®）はすでに施設レベルで使用可能な薬剤であるが、観察研究である限りは制約が大きい。現状では、12.8NEWSポストセブン「新型コロナ軽症者に使われるアビガンの効果　医師の実感は」（https://www.news-postseven.com/archives/20201208_1618542.html?DETAIL）の「医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師もこういう。「軽症なら経過観察。食事を摂れず脱水になるようなら点滴などで対症療法にします。効果が証明されていないアビガンやレムデシビルには期待しません。肺炎など症状が悪化したらデキサメタゾンの投与を希望します」」のような意見が少なくない。12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 4 版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p37「ファビピラビル」では、7.10藤田医科大学「ファビピラビル(アビガン)特定臨床研究の最終報告について」（https://www.fujita-hu.ac.jp/news/j93sdv0000006eya.html）は言及されているものの、なぜか、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）の9.23富士フィルム「新型コロナウイルス感染症患者を対象とした国内臨床第III相試験にて主要評価項目を達成」（https://www.fujifilm.com/jp/ja/news/list/5451?_ga=2.179088356.1188380637.1607288273-1227588500.1597352859）に関する記載はない。一方で、日本政府の健康・医療戦略推進本部（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/）の11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p24「国際協調・連携」では「アビガンの供給；9月10日現在、40か国に供与済み」とあるが、これまで海外提供された「ファビピラビル（アビガン®）」は「国際共同治験」がどこまでされているのであろうか。また、11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p13「ファビピラビル（アビガン®）中露等承認」とあるが、p22「アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築」は一体どうなっているのであろうか。日本政府は、早期診断・早期治療を推進しないのであろうか。それとも「重症症例に対する治療」（https://www.ajmc.jp/pdf/20200910_02.pdf）に固執するのであろうか。8.21ハーバー・ビジネス・オンライン「PＣＲ検査を阻む「感染症利権」と安倍総理の政策センスのなさ＜『ドキュメント感染症利権』著者・山岡淳一郎氏＞ 」（https://hbol.jp/226488?cx_clicks_art_mdl=2_title）の「レムデシビルという「政治銘柄」」（https://hbol.jp/226488/2）が気になる。12.1IASR「新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査の結果について（第2回）（2020年10月5日時点：暫定）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2488-idsc/iasr-news/9994-490p01.html）の表６（https://www.niid.go.jp/niid/images/iasr/2020/12/490p01t06.gif）では「全396例のうち、140例（35％）で抗ウイルス薬投与等の治療介入が行われ、投与薬剤の内訳は、シクレソニド82例、ファビピラビル72例、レムデシビル2例」などとある。11.20読売新聞「レムデシビル、ＷＨＯが「治療効果なく推奨せず」…指針発表」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201120-OYT1T50122/）と報道される「レムデシビル（ベクルリー®）」とは、我が国の評価はまさに対照的かもしれない。12.10「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の年末年始に係る各医療機関への配分について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000704499.pdf）、12.10「「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について（依頼）」に関する質疑応答集（Q&A）について（一部改正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000704500.pdf）が発出されている。

データに基づくリスクコミュニケーションの徹底を

12.18田村大臣会見概要（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00305.html）。＜以下一部引用＞
＜新型コロナウイルスのデータを一新させていただき、「コロナウイルス感染症情報」という形で、データを見れば分かるという形にさせていただきたいと思います。ホームページで公表してきたデータを基本に、性別ですとか年代、こういうものを含めた都道府県別のデータが分かりやすい形で国民の皆さま方に開示させていただきたいと思っております。こういうものを、しっかりと見ていただく中において、参考にしていただいて行動変容の一つにしていただければと思います。＞

12.21「新型コロナウイルス感染症拡大防止に資する「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」を厚生労働省ホームページで新たに公開致しました。」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15640.html）が出ている。「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）は多少わかりやすくなっているが、情報公開としてはイマイチである。「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、わが国では、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）のリスク評価と、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」のリスク管理が行われている。12.13NHK「新型コロナ 国の感染者データ集約システム 入力が現場の負担に」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201213/k10012761661000.html?utm_int=all_side_ranking-access_004）、11.14NHK「新型コロナ情報システム「HER-SYS」活用時期は見通せず 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201114/k10012711391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015）と報じられているように、データに基づくリスクコミュニケーションが徹底されていないように感じる。例えば、11.27「新型コロナウイルス感染症対策本部（第 48 回）」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r021127.pdf）p4「重症者等の推移」、p5「新規死亡者の推移」のような基本統計の継続的公表が必要であろう。12.14NHK「新型コロナ 感染拡大に歯止めかからず「勝負の3週間」も…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201214/k10012763621000.html）では「致死率を比較すると、▽第1波では5.31％、▽第2波では0.92％、▽第3波では1.06％となっていて、第3波での致死率は第1波に比べると低いものの、第2波よりやや高くなっています。」とあるが、重症度別や年齢階級別はどうなのであろうか。また、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の7.30資料6-1「我が国における超過死亡について（2020年1～4月）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000654501.pdf）p2では「超過死亡検出されず」であったが、感染症疫学センター「我が国における超過死亡の推定2020年11月」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/493-guidelines/9986-excess-mortality-20nov.html）では例年に比べて大きいとはいえないようである。12.7日刊ゲンダイ「年末に向けコロナ死者3倍速で急増予測 重症治療が崩壊危機」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282308）では「１週間で死者200人は驚く数字だ。」とあるが、例えば、人口動態（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の平成30年統計（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei18/dl/10_h6.pdf）では「肺炎死亡9万4661人」と一日平均250人以上が肺炎で亡くなっている中で、「後期高齢者の新型コロナ死亡」を殊更強調するのはどうなのであろうか。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の8.24資料４（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000662184.pdf）p14「COVID-19肺炎とその他の原因による肺炎の年齢群別致命率」の深堀が期待される。2.7「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」・2.14「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641630.pdf）・6.18「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641629.pdf）が繰り返し発出されており、5.10Abema「厚労省が死者・退院者数など大幅修正 東京都の死者は19人から171人に 新型コロナウイルス」（https://times.abema.tv/posts/7053339）、6.19読売「埼玉のコロナ死者数、13人上方修正…厚労省の基準で見直し」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20200619-OYT1T50258/）が繰り返されている。統一ルールのもとで、時系列的な年齢階級別の重症化率、死亡率に関する情報公開が徹底される必要がある。11.11朝日新聞「感染症情報、一本化し収集検討　厚労省「HER-SYS」」（https://www.asahi.com/articles/DA3S14690479.html）で「「HER-SYS（ハーシス）」について、厚生労働省が2022年以降にインフルエンザやはしかなどほかの感染症の情報を収集するシステムとの統合を検討している。」と報じられているが、感染者に関する分析評価は一丁目一番地であろう。また、11.12「新型コロナウイルス感染症対策分科会資料」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona15.pdf）p62「関係省庁及び関係団体が専門家・内閣官房等と連携してクラスターの状況を把握・分析」は「今後、新たに取組を強化する事項」であり、遅すぎる。12.7NHK「入院時「陰性」患者から感染しクラスター発生か 札幌の病院」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012750701000.html）では「厚生労働省は、毎週、報道などをもとに▽自治体がクラスターと認定した事例や、▽2人以上が感染した事例をまとめています。」とあるが、厚労省「国内の発生状況など」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html#h2_1）に掲載されていた「全国クラスターマップ」（https://www.fnn.jp/articles/-/25319）（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012365481000.html）は3月末でストップしたままでリンクすらできなくなっている。新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の12.23新型コロナウイルス感染症対策分科会「現在直面する３つの課題」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/cyokumen_3tsunokadai.pdf）p7~8「クラスター発生状況場所別分類（発生件数）」が出ているが、常設ページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html#h2_1）（https://covid19.mhlw.go.jp/）で、クラスター発生状況に関する継続的な情報公開が必要である。ところで、厚労省「新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html）の「症状がある場合の相談や新型コロナウイルス感染症に対する医療について」「問４　「PCR検査がしたくても、受けられない」、「日本のPCRの実施件数が諸外国と比べて少ない」との指摘がありますがどうなっているのですか。」の「潜在的な感染者を捕捉できていないということはないと言えます」との政府公式見解は変わらないのであろうか。いくら「厚かましく生きる」とはいえ、冗談がキツい。5.8京都新聞「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/239077）で「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、5.8「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には、いまだに「味覚や嗅覚の異常」が記されていない。

障害者施設クラスター

12.21NHK「130人集団感染の北海道療育園 障害者介護で対策の難しさ語る」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012775971000.html）。＜以下引用＞
＜100人を超える大規模なクラスターが発生している、北海道内で最大規模の障害者福祉施設の園長がNHKの取材に応じ、障害者を介護する際に密着が避けられない現場での感染防止対策の難しさや厳しい現状を語りました。旭川市の「北海道療育園」は、重い障害のある人たち300人余りが医療や介護のサービスを受けながら暮らしている北海道内最大規模の障害者福祉施設です。今月1日にクラスター＝感染者の集団の発生が確認されてからおよそ3週間で感染者は130人に急増し、自衛隊の医療チームの支援も受けて収束に向けた対応がとられています。こうした中、北海道療育園の林時仲園長がNHKの取材に応じ、これまでの経緯や施設内の様子を語りました。この中で林園長は、最初にクラスターが発生した際の対応について、患者を転院できなかった実情を明らかにしました。林園長は「医療機関に転院させることも考えたが、治療だけではなく介護も必要になるため、転院先の負担や利用者のことを考えて転院を取りやめた。建物内には陰性の利用者もいただけにつらい決断だった」と述べ、施設全体への感染拡大を避けるため、最初に感染者の出た建物「第3療育課」を隔離せざるを得なかった厳しい状況を証言しました。しかし、隔離したにもかかわらず隣の建物にも感染が広がりました。現場では、障害者を介護する際に密着が避けられないため、感染が広がった可能性があるということです。林園長は「利用者の多くは介護が必要で、職員は食事やおむつの交換などのため密着しなければならない。利用者が感染していた場合、注意をしていてもどうしてもうつりやすいと考えられる」と述べ、感染防止対策の難しさを訴えました。感染が確認されている人たちは現在、いずれも軽症か無症状だということで、北海道療育園は、保健所の協力も得ながら、一刻も早い収束を目指したいとしています。＞

5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p26「障害者施設等の利用者の中には、医療的ケアが必要であったり、行動障害があったりするなど、一般の病院では入院医療の提供が困難な方がいることも踏まえて、各都道府県において、衛生関係部局と福祉関係部局が連携して、医療提供体制等の対応計画を整備すべきである。」が問われている。各自治体において、7.3「障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000646842.pdf）、8.14「障害者支援施設等における新型コロナウイルス感染者発生時の検査体制について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659494.pdf）のほか、8.21「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（その３）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000661726.pdf）p1「「特定の地域や集団、組織等に属する者」に対する行政検査」、p7「検査前確率が高い（感染者が多数発生している、またはクラスターが発生している）と考えられる地域（保健所管内）において、医療施設、高齢者施設等に勤務する方や当該施設に既に入院・入所されている方及び新規に入院・入所される方について、施設内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、幅広く行政検査」を踏まえた対応はどうなっているであろうか。8.14「障害者支援施設等における新型コロナウイルス感染者発生時の検査体制について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659494.pdf）p3「「地域や集団、組織等に属する者」に対する行政検査については、個別具体的な検査対象者の感染の疑いに着目して行う検査ではないため、 濃厚接触者に対する検査とは別のものとして行うのであり、検査対象者は濃厚接触者として取り扱うことはしないこと（14 日間の健康観察の対象としない）とされている。また、高齢者や基礎疾患を有する者は重症化しやすい者が多く、クラスターが発生した場合の影響が極めて大きくなることから、これらの割合が高い障害者支援施設等において感染が 1 例でも出た場合などにおいても当該行政検査を実施できる。」は理解したい。そういえば、12.17NHK「クラスター発生 埼玉の高齢者施設代表“早い段階の対応重要”」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012768561000.html）が出ていたが、やはり、初動がポイントであろう。8.3日本感染症学会「今冬のインフルエンザとCOVID-19 に備えて」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2008_teigen_influenza_covid19.pdf）p4「COVID19 流⾏レベルの定義の⽬安」、p5「各流⾏レベルにおけるSARS-CoV-2 検査の適応指針の⽬安」「医療関係者、⾼齢者、ハイリスク者では、検査を積極的に検討する」を踏まえれば、レベル４の場合は、エッセンシャルワーカーに対する定期的なPCR検査が必要かもしれない。また、8.17「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その４）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659871.pdf）の添付「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659872.pdf）で「（問 10） 介護老人保健施設（老健）、重症心身障害児施設、精神科単科の病院において（転院が困難な）患者さんに対してアビガンによる治療を行いたいのですがどのようにしたらよいですか。（答） 転院が困難な症例は、医師の経過観察下で、各施設でのアビガン投与をお願いしております。」と示されているように、ファビピラビル（アビガン®）はすでに施設レベルで使用可能な薬剤であるが、観察研究である限りは制約が大きい。そして、11.27Web医事新報「［緊急寄稿］これからの新型コロナ対策はどうあるべきか─universal masking，PCR検査，そしてアビガン　菅谷憲夫」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15981）の「ファビピラビルを院内感染，施設内感染対策にも使用することを考慮すべきである。」は、今後、「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/tebiki25.pdf）p10「施設内感染伝播が発生している場合には、適切なリスク評価のもと、早期の抗ウイルス薬予防投薬なども考慮されうる。」、「疥癬対策マニュアル」（https://www.maruho.co.jp/medical/scabies/manual/manual04.html）の「内服薬　原則的に確定診断がついた患者に投与する。その患者と接触の機会があり、疥癬様の症状がある方に予防的投与することがある：イベルメクチン　約200μg/kgを空腹時に1回、水で内服する。」のような予防投薬は考えられないであろうか。

エアロゾル感染対策

12.21夕刊フジ「新型コロナ急拡大　人の動きを止めてもパンデミックは防げない　「ＧｏＴｏ」停止効果に疑問、空気感染対策が先決」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201221/dom2012210012-n1.html）では空気感染対策の徹底が呼びかけられているが、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p6「SARS-CoV-2 は密閉された空間において短距離でのエアロゾル感染を示唆する報告があるが，流行への影響は明らかではない．患者病室などの空間から培養可能なウイルスが検出された報告がある一方，空気予防策なしに診療を行った医療従事者への二次感染がなかったとする報告もある．また，再生産数が2.5 程度と，麻疹など他のエアロゾル感染する疾患と比較して低いことなどから，現在の流行における主な感染経路であるとは評価されていない．」とある。「感染リスクが高まる「５つの場面」」（https://corona.go.jp/proposal/pdf/5scenes_20201117.pdf）、「いつでもマスク」（https://www.mhlw.go.jp/content/000697130.pdf）、「静かなマスク会食」（https://www.kantei.go.jp/jp/content/000073549.pdf）、「寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695178.pdf）が啓発され、「業種別ガイドライン」（https://corona.go.jp/prevention/）のグレードアップも図られているが、エアロゾル感染対策は重視されているであろうか。ところで、「（2020年11月時点）新型コロナウイルス感染症の“いま”についての10の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/000699304.pdf）p6ウイルス吸入量「布マスクを感染者が着用した場合に60－80%減少し、感染者と接する人が着用した場合に20－40%減少」と「布マスク」の性能が強調されている。12.3資料5-2「啓発資材：いつでもマスク」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000701633.pdf）は「布マスク」なのか気になるところで、例えば、「布マスクでカラオケ」はどうなのであろうか。

気になる帰省と成人式

12.21NHK「大村知事　帰省自粛を呼びかけへ」（https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20201221/3000014377.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染が拡大する中、愛知県の大村知事は、年末年始に向けて、帰省の必要性を改めて見直し、自粛するよう呼びかける考えを示しました。愛知県の大村知事は午前の記者会見で、２０日の時点で、県内の医療機関に入院している感染者の数が５３１人とこれまでで最も多くなったほか、自宅で療養している感染者も過去最多の１３３２人になっていると説明しました。また、感染者の集団＝クラスターが、この週末で、県内の医療機関や大学などであわせて５つ発生したと発表しました。大村知事は「１２月に入ってからは一日に発表される感染者の数が平均して２００人ほどの大変厳しい状況だ。年末年始は医療体制の確保に万全を期し、しっかりとした態勢で対応したい」と述べました。そして、年末年始に向けた県民へのメッセージを今週半ばに出すとした上で「年末年始は行動を自粛し、不要不急の県をまたぐ移動を極力控えてもらいたい。帰省についても、不要不急ではないかをいま一度見直し、自粛をお願いしたい」と述べました。＞

12.20NHK「“年末年始 帰省や旅行慎重に”」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20201220/4040006809.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの対策をめぐって、全国知事会は国民に対し、年末年始は、混雑を避けて静かに過ごすことや感染が拡大している地域を行き来する帰省や旅行は慎重に判断するよう、呼びかけることになりました。全国知事会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急対策本部の会合をオンラインで開き、中国地方５県の知事も出席しました。冒頭、副本部長を務める鳥取県の平井知事は「かなり速いスピードで感染が拡大している。そうした地域はなんとか押さえ込み、ほかの地域はそれを応援しなければならない」と述べました。このあと、年末年始の対策をめぐって、意見が交わされ、広島県の湯崎知事は感染拡大地域とそれ以外の地域との間の帰省や旅行は控えるべきだと訴えました。また岡山県の伊原木知事は「兵庫県や広島県などまわりも燃え上がっているし、われわれ自身も燃え上がっている。岡山県としてもしっかり対策をとっていきたい」と述べました。そして、会合では、国民に対し、年末年始は、混雑を避けて静かに過ごすことや感染が拡大している地域を行き来する帰省や旅行は慎重に判断することなどを呼びかけることを決めました。会合のあと、湯崎知事は記者団に対し、「強い危機感を持ち国と地域が協力して押さえ込んでいくことが必要だ」と述べました。＞

12.19NHK「関西広域連合が年末年始緊急宣言」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20201219/2060006481.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大で、医療現場がひっ迫する中、関西の２府４県などでつくる「関西広域連合」は、年末年始には市民にこれまでとは違った行動をとるよう求める「緊急宣言」を採択し、帰省や忘年会などの自粛を呼びかけました。「関西広域連合」は１９日、大阪市内で新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、今月、新たに連合長に就任した和歌山県の仁坂知事や大阪府の吉村知事らが出席しました。この中で、吉村知事が「感染者と重症者に占める高齢者の割合が高く、今、抑え込んでいかないといけない」と述べ、医療機関の病床がひっ迫している現状を訴えました。その上で、広域連合として、市民に年末年始の行動を変えるように求める「関西・年末年始緊急宣言」を採択しました。宣言では、帰省はできるだけしないこと、感染拡大地域への不要不急の外出、特に、飲食を目的にした往来を控えること、そして、忘年会や新年会はできるだけやめるよう求めています。また成人式やカウントダウンイベントの前後に、集団での飲食などを控えることなども盛り込まれました。記者会見で和歌山県の仁坂知事は「全国で感染拡大が深刻化する中、広域連合として、共通の思いを持って感染拡大防止を訴えようと緊急宣言を出した」と話していました。＞

12.22朝日新聞「年末年始の帰省や旅行、香川県は自粛は求めず」（https://www.asahi.com/articles/ASNDP74C2NDPPTLC005.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜香川県は21日、新型コロナウイルスの対策会議を開き、年末年始の帰省や旅行について、自粛を求めない方針を示した。感染拡大地域との往来は慎重に検討するよう呼びかけている。また、国の飲食店支援策「Go　To　イート」についても継続する。県は感染状況に応じて6段階の警戒レベルを設けており、現在は下から3番目の「感染警戒期」。急激な感染拡大にまでは至っておらず、帰省や旅行の一律の自粛は求めないとした。浜田恵造知事は「住んでいる地域の感染状況を踏まえて家族と相談し、旅行は慎重に検討してほしい」と話した。＞

12.22NHK「成人式 延期や会場変更相次ぐ」（https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20201222/6000012865.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、来年１月の成人式を延期したり、会場や内容を変更したりする自治体が相次いでいます。登米市では、来月１０日に成人式を予定していましたが、今月になって、市内でクラスターが相次いで確認されたことなどから、１年間延期し、再来年１月に開催することを決めました。また、栗原市も再来年１月に、気仙沼市は来年の１０月に、それぞれ延期すると発表しています。このほか、県によりますと、仙台市や白石市など４つの市と町では、３密を避けるため、会場を例年より広い場所に変更しました。このうち仙台市は、より収容人数が多い、仙台市泉区のユアテックスタジアム仙台に変更しました。また、多くの市町村で、来賓の招待を減らしたり、保護者の入場を制限したりするということです。こうした自治体では、会場に入れない恩師から新成人への祝いのことばをビデオメッセージとして流すほか、式典の様子をオンラインで配信するところもあります。一方、色麻町は、新型コロナの影響で、去年夏に予定していた成人式を行えていないため、来年１月に予定しているということです。多くの自治体では、今後も、感染状況によって、日程や内容を変更する可能性があるということです。＞

「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の資料４（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000706191.pdf）p2「年末年始に感染が増加することで、医療提供体制全体の危機を招く可能性もある。感染状況を踏まえた適切な対策の速やかな実施や対策の準備を進めて行くことが求められる。また、市民の皆様にも新年会や忘年会、帰省などで感染拡大を起こさず、静かな年末年始を過ごしていただくことが必要であり、適切なメッセージを発信していくことが求められる。」とあり、“巣ごもり徹底”が要請されるのであろうか。そういえば、12.16NHK「鹿児島 NEWS WEB 成人式 １４自治体が中止・延期」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20201216/5050012938.html）が出ていたが成人式も気になる方が少なくないかもしれない。12.11新型コロナウイルス感染症対策分科会「忘年会・新年会・成人式等及び帰省についての提言」（https://corona.go.jp/proposal/pdf/bunkakai_20201211.pdf）p3「①主催者の方へ　・参加人数の制限。・会場での飲食を控えることの徹底。・会場での感染防止策の徹底（マスクの着用、手指消毒など）。②参加者の方へ　・体調が悪い人は参加しないこと。・会場やその周囲では密集をしないこと。・式典の前後には飲食を控えること。・仮に飲食をする場合には上記の忘年会・新年会の工夫を参照。」が厳守できるかどうか、であり、ステージⅢ相当の対策が必要となる地域では、p5「「成人式」及び「その他年末年始に想定されるイベント」は、主催者はオンラインを活用した形での開催や開催時期、時間の分散化等、在り方について慎重に検討すること。」を踏まえた対応がされているであろう。成人式では広域からの参加者が少なくないかもしれない。