デスカフェ(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%95%E3%82%A7)に関して、R6.7.31南日本新聞「デスカフェ…それは「生きる」を見つめ直すひととき 深刻なテーマを、僧侶交え気軽に、前向きに語り合う 浄土真宗6宗派が県内各地で開催」(https://373news.com/_news/storyid/198918/)が目にとまった。「デスカフェポータル」(https://www.deathcafe.jp/)のようなサイトもみられるが、今後の拡がりが注目される。そういえば、R6.7.26AERA「「叔母の遺骨の行方」を誰も知らない 「引き取り手のない遺骨」が「無縁墓」にいく不幸な現実 引き取り手のない遺骨 前編」(https://dot.asahi.com/articles/-/229218)、R6.7.26AERA「「身寄りのない高齢者」を無縁仏にしない 横須賀市が始めた尊厳守る「取り組み」とは 引き取り手のない遺骨 後編」(https://dot.asahi.com/articles/-/229219)で、横須賀市「わたしの終活登録」(https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2610/syuukatusien/syuukatutouroku.html)が紹介されているが、デスカフェと終活はマッチするような感じがしないでもない。ところで、R6.6.11「「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の策定について(周知)」(https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240613_2.pdf)について、R6.5.30現代「高齢者が詐欺の標的に…監督官庁もメチャクチャ「ヤバい制度」の悪用に「反社会的集団」が乗り出す日」(https://gendai.media/articles/-/130845)が出ている。「地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業」(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_platform/local_platform/index.html)は具体的取り組みの見える化が必要で、また、少なくとも「高齢者等終身サポート事業者」の情報公開徹底が不可欠と感じる。
R6.7.29「医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法及び医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する告示」(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240103&Mode=0)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000277543)は、「病床機能報告」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)に関するマイナー改正であるが、将来的に、「医療機能情報」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html)(https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize)と統合できないものであろうか。また、「病床機能報告」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)は一般病床・療養病床を有する医療機関が対象であるが、気になるのは精神病床である。そういえば、R5.3.16衆議院「精神科「滝山病院」での看護師による患者への暴行等に関する質問主意書」(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a211030.pdf/$File/a211030.pdf)のR5.3.28答弁書(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b211030.pdf/$File/b211030.pdf)p2「政府としては、精神科病院ごとの入院患者の死亡者数について把握していない。」とあったが、例えば、一般病床・療養病床対象の「病床機能報告」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)では、病院病棟別に死亡退院数(割合も計算可)が把握・公表(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/open_data_00008.html)されており、精神病床についても「630調査(精神保健福祉資料)」(https://www.ncnp.go.jp/nimh/seisaku/data/)において把握・公表することは考えられないであろうか。「医療機能情報」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html)(https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize)だけでは、精神病床の詳細な状況はわからない。
「マイナ保険証」(https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html)(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html)(https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top)に関して、R6.7.30「マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援について」(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41939.html)により、「マイナ保険証の利用人数の増加量に応じて、一時金を支給」(https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001259762.pdf)は8月まで延長されるが、早速、R6.7.30東京「マイナ保険証の普及にまたカネ投入…「上限倍増」の次は「期間延長」 それでも利用率は低迷したまま」(https://www.tokyo-np.co.jp/article/343988)が報じられている。一方で、R6.7.28東京「「最後の紙の保険証」に嘆く高齢者 マイナカードと一体化まで4カ月 「紛失したら…」「申請すら行けず」」(https://www.tokyo-np.co.jp/article/343148)、R6.7.27FNN「「マイナ保険証が使われない理由はコレ!」現役医師が脚本、出演の動画が大バズり いま起きているリアルなトラブル」(https://www.fnn.jp/articles/-/735012)をみると、状況が案じられるかもしれない。R6.7.17中医協資料(https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001276030.pdf)p3病院・p4医科診療所・p5歯科診療所・p6薬局のヒアリング「マイナ保険証の利用が進みにくい事例」「その他」をみると課題が大きいように感じられる。R6.7.17中医協資料(https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001276030.pdf)p12「マイナ保険証に関する現状」で6月のマイナ保険証利用率9.9%で、p13では利用率は伸びているものの、p14で医科診療所8.24%に留まり、p16では都道府県格差が大きいことがわかる。また、R6.7.17中医協「医療DX推進体制整備加算及び医療情報取得加算の見直し」(https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001276104.pdf)で、医療DX推進体制整備加算のマイナ保険証利用率要件が示され、最も点数が高い加算1は今年7・8月~15%、今年10・11月30%とあるが、患者側には、R6.2.14朝日「マイナ保険証の利用促進なども後押し 診療報酬改定 患者は負担増に」(https://www.asahi.com/articles/ASS2G5QGRS2FUTFL00F.html)とあるように、その分「患者負担増」になる。R6.7.17東京「マイナ保険証利用率9.9% 現行保険証の廃止まで5カ月なのに1割に届かない 「無理矢理底上げ」指摘も」(https://www.tokyo-np.co.jp/article/340588)の「あの手この手で税金も使い、なりふり構わず、マイナ保険証を推し進める政府のやり方に、憤りと情けなさを感じる国民は多い」は印象的かもしれない。そういえば、R6.7.14東京「マイナ保険証、厚労省の要求まるで「ノルマ」 利用率50%なんて…私たちが加入する健康保険組合に目標ごり押し」(https://www.tokyo-np.co.jp/article/339792)が報じられているが、医療保険部会(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html)のR6.5.15「マイナ保険証の利用促進等について」(https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001255485.pdf)p17「マイナ保険証の利用状況(国共済組合の利用状況) 令和6年3月利用実績」の「防衛省共済組合3.54%(R5,11月実績+1.04)」「外務省共済組合4.50%(R5.11実績+0.73)」「厚生労働省(第二)共済組合4.88%(R5.11実績+0.92)」のその後はどうなっているであろうか。R6.2.16FNN「ナゾが解けた!霞が関の官僚がマイナ保険証を使わない理由」(https://www.fnn.jp/articles/-/658575)が出ているが、例えば、仮に「国家公務員のマイナ保険証利用率が8割超」となればよほどインパクトがあるように感じる。
R6.8.1Flash「「9月には感染者が2000万人も」免疫を “かわす” 新型コロナ変異株「KP.3」の恐怖を医師が警鐘」(https://smart-flash.jp/lifemoney/298627/1/1/)。
R6.7.31京都新聞「京都府知事が新型コロナ感染 東京出張後に発熱」(https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1303282)が目にとまった。新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後(https://www.mhlw.go.jp/stf/corona5rui.html)、法律に基づく外出自粛は求められないが、「発症日を0日目として5日間は外出を控えること」「5日目に症状が続いていた場合は、熱が下がり、痰や喉の痛みなどの症状が軽快して24時間程度が経過するまでは、外出を控え様子を見ること」が推奨されている。そういえば、R6.7.8中国新聞「学校給食が提供できない 給食センターで新型コロナ集団感染 岡山県井原市」(https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/491768)が報じられているが、全国各地でエッセンシャルワーカーに影響が出ているかもしれない。「新型コロナウイルス感染症に関する令和6年4月以降の対応について」(https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html)のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症 令和6年4月からの治療薬の費用」(https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf)について、R6.7.31日刊ゲンダイ「コロナ治療薬は公的支援なし、高額だと3万円…それでも飲むべき理由 感染症の専門家が指摘」(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/358339/)とあるが、R6.7.22四国新聞「新型コロナ、8~9月に流行拡大/有識者、治療費軽減を要望」(https://www.shikoku-np.co.jp/national/medical_health/20240722000511)、R6.7.21日テレ「重い負担に困惑新型コロナ患者急増…ある現象も」(https://news.ntv.co.jp/category/society/1c4ffba3224a453dac297ea3ecc6b38b)、R6.7.19TBS「「熱中症だと思ったらコロナ、その逆も」新型コロナウイルス第11波 KP.3流行 1万円以上の薬を「諦めます」の声 医師会長が警鐘」(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1304205)、R6.7.16FNN「新変異株で感染再拡大も…新型コロナの治療薬は“約5千円から3万円近く”3月で支援策終了し自己負担増」(https://www.fnn.jp/articles/-/729480)、R6.7.16tokyoheadline「都医師会・尾﨑会長、新型コロナ感染増に懸念「せめて夏場だけでも自己負担の軽減を」」(https://www.tokyoheadline.com/760923/)等が報じられている。一方で、R6.5.25朝日「「活用模索したが…」 国が買った新型コロナ飲み薬8割廃棄の可能性」(https://www.asahi.com/articles/ASS5T22QMS5TUTFL017M.html?iref=pc_apital_top)では「国はゾコーバを2022年11月に100万人分、さらに翌月に100万人分を購入した。このうち、使用するために医療機関に配分されたのは約23万人分(11・5%)にとどまる。ラゲブリオは購入が160万人分で、医療機関への配分は約82万人分(51・3%)。パキロビッドパックは購入が200万人分で、医療機関への配分と不備があった製品との入れ替え分で合わせて約25万人分(12・5%)」とあり、R6.6.24日経「国のコロナ薬、430万人分が未使用 期限切れなら廃棄へ」(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA068NV0W4A600C2000000/)では「未使用分の内訳は、ゾコーバは購入した200万人分中約177万人分、ラゲブリオは160万人分中約78万人分、パキロビッドは200万人分中約175万人分だった。現在の1人あたりの薬価をもとに単純計算すると、未使用分は全部で3000億円を超える。」とある。R6.7.24共同「コロナ中和抗体薬廃棄へ 厚労省方針、有識者会議が了承」(https://www.47news.jp/11242532.html)では「飲み薬などの抗ウイルス薬は、不測の事態に備えて保管を続け、使用期限を迎えたものから廃棄する」とある。R6.7.24「今夏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について」(https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240725_2.pdf)p4「新型コロナ診療に対する医療機関の増加に対応するためには、薬局における経口抗ウイルス薬の提供体制の確保も重要となる。薬局においては、これまでも自宅療養者に対し、経口抗ウイルス薬等を提供し、必要な服薬指導等を実施していただいているところであるが、引き続き、地域 において経口抗ウイルス薬等の必要な医薬品が適切に提供される体制の確保に向けた取組を行っていくことが重要である。」で変わらない。R6.2.8日本感染症学会・日本化学療法学会・日本呼吸器学会「新型コロナウイルス感染症治療薬の公費支援の継続および高齢者肺炎球菌ワクチン接種の経過措置の継続に関する要望書」(https://www.jrs.or.jp/information/file/gakkai_covid19_240213.pdf)では「海外と比べて国内は感染した人の割合が低く、特に重症化リスクの高い高齢者はまだ十分な免疫が獲得されているとは言えません。今後も、国内で新型コロナウイルス感染症の流行が起こる可能性は高く、検査、ワクチンに加えて治療薬の自己負担が増えることにより、診療拒否や治療拒否の患者が発生することが想定されます。」「すでに治療薬の自己負担割合が3割の方が9千円になった昨年10月以後、流行の再燃が示唆される現時点においても、治療薬の処方を拒否する患者も発生しております。現在日本の各地域で入院患者が急速に増加してきていることを考えると、今後さらなる自己負担の増加によって、多くの患者が処方を拒否する状況に陥ると、結果的に医療逼迫につながる可能性もあります。」は、完全無視のままである。全国では、季節外れのインフルエンザの発生がみられる地域があるかもしれないが、R6.6.14共同「新型コロナ治療薬、処方率低下 4月以降の負担増が影響か」(https://www.47news.jp/11058894.html)の「公的支援が終わったことで、ゾコーバの場合、3割負担だと1万5千円程度の支払いが求められるようになった。ラゲブリオとパキロビッドの負担額は3万円近くとさらに高額だ。」とR6.3.8日刊ゲンダイ「【表付き】4月から新型コロナ治療薬の自己負担21万円の恐れも…受診の比重はむしろインフルが上」(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/337184)の「インフルエンザの薬代は、たとえば古くからある「タミフル」は5日分で2302円で、そのジェネリックは同1144円。重症化を予防する最新の「ラピアクタ」でも6331円で済む。3割負担は、それぞれ690円、343円、1899円」を比べると、コロナとインフルエンザの治療薬負担額には大きな違いがあることがわかる。それにしても、R6.4.23「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第10.1版」(https://www.mhlw.go.jp/content/001248424.pdf)p4「今回を最後の改訂とすることにいたしました」とあるが、p39~「薬物療法」で、厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する令和6年4月以降の対応について」(https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html)のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症 令和6年4月からの治療薬の費用」(https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf)が記されないのはあまりに不自然である。
鳥インフルエンザ(https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/index.html)(http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/)(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144461.html)(https://www.who.int/westernpacific/emergencies/surveillance/avian-influenza)に関して、R6.7.31「牛疫に関する特定家畜伝染病防疫指針の一部変更案、牛肺疫に関する特定家畜伝染病防疫指針の一部変更案、口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針の一部変更案、豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針の一部変更案、アフリカ豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針の一部変更案及び高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針の一部変更案についての意見・情報の募集について」(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003976&Mode=0)の「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針の一部変更について」(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000277554)は注目かもしれない。R6.7.9共同「鳥インフル、人感染力増か 米酪農場で拡大、東大分析」(https://www.47news.jp/11168537.html)が報じられており、警戒が必要である。新型インフルエンザ(https://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html)(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/index.html)に近づいていないとも限らない。わが国の感染症法による届出(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html)では、「鳥インフルエンザH5N1」(https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-02-07.html)と「鳥インフルエンザH7N9」(https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-12-01.html)だけが二類感染症で、他の鳥インフルエンザは四類感染症である。厚労省検疫所FORTH新着情報(https://www.forth.go.jp/topics/2024/index.html)では、今年、R6.7.29「鳥インフルエンザA(H5N2)ーメキシコ」(https://www.forth.go.jp/topics/2024/20240729_00001.html)、H6.6.26「鳥インフルエンザA(H9N2)―インド」(https://www.forth.go.jp/topics/2024/20240626_00001.html)、R6.3.4「鳥インフルエンザA(H10N5)とインフルエンザA(H3N2)の重複感染-中華人民共和国」(https://www.forth.go.jp/topics/2024/20240304_00001.html)が出ているが、仮にわが国で、「鳥インフルエンザH5N1」(https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-02-07.html)と「鳥インフルエンザH7N9」(https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-12-01.html)以外でヒト感染・発症例がみられた場合、「隔離なし・就業制限なし」の通常医療で対応するのであろうか。なお、「WHO surveillance/avian-influenza」(https://www.who.int/westernpacific/emergencies/surveillance/avian-influenza)では高病原性鳥インフルエンザのヒト感染例が長期間にわたって散発的に報告されているが、今のところ爆発的な「ヒト-ヒト感染」はみられていない。一方で、R3.1.27東洋経済「感染力高い変異種の病原性「弱いはずがない訳」 インフル研究の第一人者が見るコロナの先行き」(https://toyokeizai.net/articles/-/407734)の「動物から人に感染を始めたばかりの新型コロナウイルスが、いきなりこれほど人に適合して中国・武漢で見られたような効率のいい感染爆発を起こすとは思えない。」(https://toyokeizai.net/articles/-/407734?page=3)と感じた専門家が少なくないかもしれない。R6.6.12JBpress「次のパンデミックか?米国で鳥インフルH5N1が急拡大、乳牛→ヒトに感染も…本当に危ないのは研究所から「新種」流出」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81478)の「米国では「新型コロナウイルスは、米国政府から資金提供を受けた中国の武漢ウイルス研究所で実施されたコウモリの体内に存在するコロナウイルスへの機能獲得実験によって誕生した」との説が指摘されている。」「「研究者がH5N1型ウイルスをいじくりまわして感染力を高めることが次の大規模なパンデミックの引き金になる」と機能獲得実験の危険性について警鐘を鳴らしている。」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81478?page=4) は少々不気味かもしれない。
R6.7.31東洋経済「「ダイエット薬」実はあまり知られてないメリット 生活習慣病の治療パラダイムが変わっていく」(https://toyokeizai.net/articles/-/786831)の「膵炎の発生率(1000人年当たり)は、セマグルチドで4.6、リラグルチドは7.9」(https://toyokeizai.net/articles/-/786831?page=4)、「簡単な問診でGLP-1作動薬を処方し、副作用が起きても物理的に面倒をみられないオンライン診療での安易な処方には注意が必要」(https://toyokeizai.net/articles/-/786831?page=5)は理解したい。R5.11.5「GLP-1受容体作動薬の在庫逼迫に伴う協力依頼(その2)」(https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/231113_5.pdf)の「一部の医療機関において2型糖尿病患者以外(主に美容・痩身目的)の治療に使用されている実態」 とあるが、「セマグルチド(リベルサス®)」(https://www.kegg.jp/medicus-bin/japic_med?japic_code=00068883)について、R5.12.15朝日「東大の研修医2人、病気でないのに糖尿病薬を入手 「やせ薬」と話題、供給不足」(https://www.asahi.com/articles/DA3S15817021.html)のような目的外使用は普通にみられるのかもしれない。先日も、R6.7.23読売「やせ薬として服用した糖尿病薬で下痢・嘔吐、20代の女2人「もったいないから売った」疑い…購入者も体調不良」(https://www.yomiuri.co.jp/national/20240723-OYT1T50062/)では「2人は糖尿病を患っていなかったが、「やせ薬」として服用するために病院のオンライン診療を受診し、入手」と報じられている。R6.1.29「美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントの取扱い等について(再周知)」(https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240130_2.pdf)の「糖尿病治療薬を適応外使用した自由診療の増加により、当該糖尿病治療薬の在庫が逼迫」「痩身目的等のオンライン診療に係るトラブルが発生」は何とかならないのであろうか。例えば、「オンライン診療 医療ダイエット薬」(https://clinic-listing.com/diet/medicine.php?yss&ca=20701216229&gr=153595545774&d=c&k=%E3%83%AA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%82%B9&ne=&yclid=YSS.EAIaIQobChMIm-qN2eDygwMVbBF7Bx0M_gqBEAAYAiAAEgLMbPD_BwE)のようなサイトもある 。医療機関ネットパトロール(http://iryoukoukoku-patroll.com/) に関して、医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00009.html)のR6.1.29「ネットパトロール事業について(令和4年度)」(https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001198690.pdf)p6「医療分野/違反種類別の違反数」では、美容医療が半数近くを占めていることは認識したい。R6.3.28「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書(第4版)」(https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240401_28.pdf)p45「医薬品等を承認された効能・効果と異なる目的で用いた自由診療における限定解除(GLP-1関連)」が新設されていることは認識したい。「美容医療の適切な実施に関する検討会」(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00013.html)では「痩身目的のオンライン診療」についても徹底協議が必要と感じる。
R6.7.30「「老人福祉施設に係る指導監査について」等 の正誤について」(https://www.mhlw.go.jp/content/001281484.pdf)が発出されており、p31~「老人福祉施設指導監査指針」を改めて徹底したいが、「一般監査は、原則として3年に1回は、実地に全対象老人福祉施設に対し、別紙「確認項目及び確認文書」に基づき行うこととする。」は適切に行われているであろうか。R6.7.4「介護保険施設等運営指導マニュアル」(https://www.mhlw.go.jp/content/001272356.pdf)p9「運営指導は、都道府県又は市町村が主体となり、都道府県又は市町村がその指定、許可の権限を持つ全ての介護保険施設等を対象に、計画的、かつ個別に原則実地により行います。」、p13「居宅サービスのうちの居住系サービス、地域密着型サービス(居住系サービス又は施設系サービスに限る。)、施設サービスについては、これらが利用者の生活の場であること等を重視し、3年に1回以上の頻度で行うことが望ましい」について、「望ましい⇒義務ではない」とする自治体が少なくないかもしれない。全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/shingi-hosho_126734_00007.html)のR6.3.8総務課介護保険指導室資料(https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001221551.pdf)p3「令和4年度における自治体の運営指導は、302,657か所の介護保険施設等(令和4年4月1日現在)に対して、全国平均で12.9%の実施率となっています。」とある。介護給付費分科会(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html)のR6.1.22「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」(https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001213182.pdf)にかかる各種基準もチェックされる必要がある。なお、介護給付費分科会(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html)のR5.8.7「介護医療院」(https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001131789.pdf)p45「介護医療院の現状と課題」では「移行元の割合は、介護療養病床が67.3%、医療療養病床が15.3%」とあり、介護医療院(https://kaigoiryouin.mhlw.go.jp/)(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196478.html)は病院に併設される施設が大半であろうが、介護保険施設実地指導と「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/i-anzen/tachiirikensa_00003.html)(https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001259883.pdf)(https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001259884.pdf)が一体的に行われても良いように感じる。R6.3.26「「介護保険施設等の指導監督について(通知)」の一部改正について」(https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240327_13.pdf)p37~別添2「介護保険施設等監査指針」に基づく監査の実態も少々気になるところかもしれない。全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/shingi-hosho_126734_00007.html)のR6.3.8総務課介護保険指導室資料(https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001221551.pdf)p7「介護保険施設等で不正等が判明した場合には、同一の介護サービス事業者が運営する他の介護保険施設等や介護サービス以外の保健福祉サービスにおいて不正等が疑われることもあります。このため、必要に応じて関係自治体や医療、障害福祉、生活保護等の関係部局と運営指導や監査の実施結果等について情報共有を図る等、十分な連携を図っていただきますようお願いします。」とある。はたして現場では組織横断で対応されているであろうか。
R6.7.31Friday「「逆らえば、“飼い殺し”に……」兵庫・斎藤知事に対して県職員が感じる「あからさまなプレッシャー」」(https://friday.kodansha.co.jp/article/384455)、R6.7.30AERA「パワハラ疑惑の斎藤元彦兵庫県知事、職員に「口止め」「圧力」通達 百条委での証言前に県職員は「逆襲が怖い」」(https://dot.asahi.com/articles/-/229499)、R6.7.30Hunter「「警察一家」最優先 女性は守らぬ鹿児島県警」(https://news-hunter.org/?p=23527)が目にとまった。「公益通報者保護制度」(https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/)(https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html)について、R6.7.17東京「知事を告発した職員を「死をもって抗議」に追い込んだ兵庫県の「懲戒」 公益通報者を守れぬ「保護法」の実態」(https://www.tokyo-np.co.jp/article/340442)の状況が変わらなければいけない。そういえば、R6.7.26毎日「通報窓口、外部設置へ 兵庫県、知事告発対応巡り」(https://mainichi.jp/articles/20240726/ddn/041/040/004000c)に続き、R6.7.31毎日「告発の外部窓口検討 知事、兵庫県での疑惑受け /奈良」(https://mainichi.jp/articles/20240731/ddl/k29/010/266000c)が報じられている。R6.7.21日刊ゲンダイ「会社の窓口には相談しにくくて…ハラスメント相談代行のメリットと「3つの事例」」(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/357727)で「日本公益通報サービス」(https://jwbs.co.jp/)が紹介されているが、通報窓口の外部設置も一つのあり方かもしれない。「公益通報者保護制度検討会」(https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/meeting_materials/review_meeting_004/)の行方も注目される。R6.7.30「令和6年度「全国労働衛生週間」を10月に実施 今年のスローガンは「推してます みんな笑顔の 健康職場」」(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41775.html)が少々空しく感じられるかもしれない。
R6.7.31FNN「「お前の人事異動がどうなっても知らないからな」議員が職員に不当要求 東京・千代田区 汚職事件受けアンケート結果…入札前情報「要求」も」(https://www.fnn.jp/articles/-/737052)、R6.7.30FNN「「オレが市議だと知らないのか」「おまえらの仕事だ」77歳の市議会議員が廃棄物処理場で“威圧的態度” 分別巡りトラブル 制止無視しゴミを床に広げる迷惑行為 市議会から“パワハラ”厳重注意 北海道北見市」(https://www.fnn.jp/articles/-/736421)が目にとまった。ハラスメント(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html)に関して、R6.5.17「「 職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書」(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40277.html)は、R6.7.11保健指導リソースガイド「令和5年度「職場のハラスメントに関する実態調査」より 相談内容はパワハラが最多、パワハラ経験率が高いのは管理職」(https://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2024/013203.php)で解説されているが、政治家によるパワハラの実態はどうなのであろうか。R6.3.1東京「リアル「ふてほど」岐南町長のセクハラ行為を暴いた職員たちの「自衛策」 トップの首に鈴を付ける難しさ」(https://www.tokyo-np.co.jp/article/312293)の「自治体のトップや議員による職員らへのハラスメントは近年相次いでいる。」について、これまで表面化しなかっただけではないか、と感じる方が少なくないかもしれない。「公益通報者保護制度」(https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/)(https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html)に関して、R6.7.17東京「知事を告発した職員を「死をもって抗議」に追い込んだ兵庫県の「懲戒」 公益通報者を守れぬ「保護法」の実態」(https://www.tokyo-np.co.jp/article/340442)が報じられているように、通報者にとっては厳しい状況にあることは認識したい。
R6.7.31マネーポスト「【岸田政権「年金財政検証」のまやかし】「将来も安泰」の根拠はあまりにも楽観的な将来人口推計 「日本人人口は50年後に半減する」衝撃データ」(https://www.moneypost.jp/1172470)の「「母親不足」が主要因であると認めてしまうと、子育て支援策の効果の乏しさをも認めることになり、それでは予算を確保できなくなるからである。」「人口減少の影響が軽微であるかのような姿勢は年金に限ったことではない。都市政策や交通政策、地方政策などにも社人研の甘い見立ては都合よく利用されている。そして「現状維持バイアス」が働いた弥縫策を、あたかも「人口減少対策」として各省庁が予算を注ぎ込んで展開するのだから始末に負えない。」に目がとまった。全世代型社会保障構築会議(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html)のR5.10.4資料4(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/siryou4.pdf)p10「出生数の推計と実績」をみると、2017年推計から実績は大きく外れていることがわかる 。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」(https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp)について、R5.5.17President「出生率は2023年で底を打って回復へ…楽観見通しの理由を一切説明しない厚労省に働く政治的バイアス ほぼ毎回想定が外れているのに…なぜ甘い見通しを出し続けるのか」(https://president.jp/articles/-/69407)が報道されている。全世代型社会保障構築会議(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html)のR5.10.4資料4(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/siryou4.pdf)p10では2023年推計の「2024年の出生数反転見通し」であるが、厚労省「各種統計調査」(https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/toukei/)の人口動態調査(https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html)の速報は、R6.7.26「人口動態統計速報(令和6年5月分)」(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2024/dl/202405.pdf)まで出ているが、出生数は昨年を下回って推移しており、今のところ“サッパリ”である。R6.7.31マネーポスト「【岸田政権「年金財政検証」のまやかし】「将来も安泰」の根拠はあまりにも楽観的な将来人口推計 「日本人人口は50年後に半減する」衝撃データ」(https://www.moneypost.jp/1172470)の「根本的な理由はこの政権が「日本が直面する問題から目を背け続けている」ことにある。」について、国立社会保障・人口問題研究所(https://www.ipss.go.jp/)の姿勢も問われるかもしれない。
R6.7.31Web医事新報「総合診療クリニック経営ノウハウ[〈開業医応援プログラム〉総合診療クリニックの創り方(4)]菊池大和 (きくち総合診療クリニック院長)」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24769)の「これまで自費診療に走ることはなく,保険診療をしっかりやることがとても大事だと思っています」は参考になるかもしれない。なお、この医療機関(https://kikuchi-geclinic.jp/)について、「医師等資格確認検索システム」(https://licenseif.mhlw.go.jp/search_isei/)での検索は容易であるが、「医療機能情報」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html)(https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize)で容易に検索できないのが少々気になる。そういえば、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00008.html)のR6.7.19「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた議論の整理(案)」(https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001276177.pdf)が出ているが、検索のしやすさが求められるかもしれない。ところで、R5.12.18現代ビジネス「医師のモラルは大丈夫…? 年収3000万円の「街の診療所」、なかには「ヤバすぎる儲け方」をしてるヤツらがいた」(https://gendai.media/articles/-/120518)の「儲けるために意味なく何度も通院させる医師」「高齢者の『高額療養費制度』を悪用した稼ぎ方;この制度を利用して、8000円を超えた分について不要な治療や検査を提供して儲けている開業医」「診療所として儲けが出るよう事前につくった『検査のコース』をこなしていく医師」「自費診療で患者から報酬を得ているのに、さらに保険診療の報酬も受け取る、いわゆる『二重請求』をしている人」のような医療が少しでも淘汰されないものであろうか。
新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00006.html)(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html)のR6.7.25審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001280927.pdf)p4「これまでの進達受理件数:11,614件、認定件数:7,762件」「死亡一時金または葬祭料進達受理件数:1,438件、認定件数:716件」は、これまでの予防接種行政(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/index.html)ではみられなかった異様な光景かもしれない。R6.4.16衆議院「新型コロナウイルスワクチン接種の実態と迅速な被害救済に関する質問主意書」(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a213078.pdf/$File/a213078.pdf)のR6.4.26答弁書(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b213078.pdf/$File/b213078.pdf)で「令和六年四月十七日時点では、審査会における申請に係る進達受理件数に占める審査未処理件数の割合は減少している」とあるが、R6.4.17審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001246550.pdf)p5「これまでの進達受理件数:10,917件」・R6.7.25審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001280927.pdf)p4「これまでの進達受理件数:11,614件」とあり、新年度に入ってからも3か月余で697件の追加申請で審査が追いつかない感じかもしれない。新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00006.html)(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html)で、これまで死亡一時金や葬祭料の認定は、R4.7.25審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000968535.pdf)、R4.9.9審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000988225.pdf)、R4.10.17審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001002016.pdf)、R4.11.7審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001010036.pdf)、R4.12.12審議結果(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29613.html)、R5.1.12審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001036860.pdf)、R5.2.10審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001056934.pdf)、R5.3.14審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001072628.pdf)、R5.4.17審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001088141.pdf)、R5.5.26審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001101072.pdf)、R5.6.19審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001109493.pdf)、R5.6.26審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001113128.pdf)、R5.7.14審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001121511.pdf)、R5.7.31審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001128563.pdf)、R5.8.21審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001136789.pdf)、R5.8.30審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001140613.pdf)、R5.9.15審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001147110.pdf)、R5.9.22審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001149268.pdf)、R5.10.16審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001157241.pdf)、R5.10.23審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001159848.pdf)、R5.11.17審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001169037.pdf)、R5.11.24審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001171205.pdf)、R5.12.18審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001179956.pdf)、R5.12.25審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001183565.pdf)、R6.1.19審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001194447.pdf)、R6.1.26審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001198698.pdf)、R6.2.19審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001212315.pdf)、R6.2.26審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001214935.pdf)、R6.3.18審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001229226.pdf)、R6.4.17審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001246550.pdf)、R6.5.2審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001252207.pdf)、R6.5.17審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001255322.pdf)、R6.5.20審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001255643.pdf)、R6.5.31審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001259614.pdf)、R6.6.10審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001262822.pdf)、R6.6.17審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001265008.pdf)、R6.6.20審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001266553.pdf)、R6.7.5審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001272574.pdf)、R6.7.11審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001274777.pdf)、R6.7.25審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001280927.pdf)にある計716件であるが、比較的若い世代も少なくない。また、この他に死亡一時金や葬祭料がない「心肺停止」も少なくない。さて、死因究明(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei.html)に関して、R6.7.5「死因究明等推進計画の変更について」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei_keikaku_00002.html)が出ている。例えば、R6.2.5Web医事新報「【識者の眼】「予防接種健康被害救済制度が誤解を招かないように」勝田友博(聖マリアンナ医科大学小児科学准教授)」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23636)の「実際に同ワクチン接種と死亡との因果関係が否定できないと判定されたのは2例」について、「死因究明」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei.html)、「チャイルド・デス・レビュー(Child Death Review)」(https://cdr.cfa.go.jp/)が積極的に図られているであろうか。R5.8.3朝日「コロナワクチン接種後の死亡、解剖1割 「死因究明の態勢づくりを」」(https://www.asahi.com/articles/ASR706DZBR7MOXIE01J.html)が報じられていたが、その後どうであろうか。「チャイルド・デス・レビュー(Child Death Review)」(https://cdr.cfa.go.jp/)は、①情報収集(こどもの死亡に関する情報を収集する)、②検証(専門家が協力して、死亡に至った背景・原因を検証する)、③提言(効果的な予防策を提言する)の3つのプロセスからなる。R5.4.19Web医事新報「CDRにおける壁」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21799)の「厚労省が公表したモデル事業の手引きが2021年度から改訂され、大きな壁が生じました。」「壁①─原則として保護者の同意が必要」「壁②─司法解剖の結果を用いることができない」とあるが、まさか、コロナワクチン(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html)に合わせたわけではないであろう。また、R5.3.9参議院「mRNAワクチンに関する質問主意書」(https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/211/syuh/s211037.htm)の「広く国内でも研究を進めるべきであり、国内の研究者がmRNAワクチンを使用して実験できるように、入手希望者にはワクチンを供給すべきと考えるが、政府の見解如何。」について、R5.3.22答弁書(https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/211/touh/t211037.htm)で「「mRNAワクチン」を含め、新型コロナワクチンについては、医薬品医療機器等法による承認を受けたものについて、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律(令和四年法律第九十六号)による改正前の予防接種法附則第七条第一項の規定による予防接種に用いることを本来の目的として製造販売業者と供給契約を結んでいることから、政府が所有する新型コロナワクチンを御指摘の「入手希望者」一般に提供することは考えていない。ただし、国内における新型コロナワクチンの開発のために政府が費用を補助して研究を行う者に対しては、当該新型コロナワクチンの製造販売業者の同意を得た上で、例外的に提供している。」について、R6.4.15朝日「コロナワクチン廃棄2億4千万回分 厚労省「無駄とは考えていない」」(https://www.asahi.com/articles/ASS4H2Q2SS4HUTFL009M.html?iref=pc_apital_top)、R6.4.15読売「コロナワクチン廃棄額6653億円…厚労省「必要な量購入した」「無駄とは考えていない」」(https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240415-OYT1T50201/)と無駄に大量廃棄するよりも、国内の研究希望者には特に条件をつけることなく提供できなかったのであろうか。製造販売業者には実験されると何か都合が悪いことがあったのであろうか。R6.5.7Web医事新報「【識者の眼】「非感染性・慢性疾患の疫学者が語る『比較によらない関連の可能性の論法』」鈴木貞夫(名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野教授)」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24245)の「アナフィラキシーなどメカニズム的に接種との因果関係が確立しているものはわずかで、それ以外のものは、接種と非接種の両群の発生率を比較することで関連を分析し、エビデンスは構築される。このエビデンスのために両群の比較は必須であるが、厳密な比較妥当性のためには、さらにランダム割付が必要である。それができない市販後の調査で薬害と認定されているものは、サリドマイドの380など桁外れに高いオッズ比を示している事例に限られる」とあるが、因果判定には疫学分析だけではなく、病理所見や動物実験なども組み合わせて慎重に判断する必要がある。今回の紅麹サプリ事件(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%85%E9%BA%B9%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6)をみればわかる。それにしても、全く不思議なのは、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00006.html)(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html)での死亡一時金・葬祭料の認定に関して大手マスコミで全然タイムリーに報道されないことである。そればかりか、R5.5.26現代「なぜニュースウォッチ9は「ワクチン死」に触れなかったのか――遺族の決死の告白を踏みにじった「NHKの粗暴」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#1】」(https://gendai.media/articles/-/110832)、R5.5.26現代「「私たちはNHKを許さない」コロナワクチン死を訴える気持ちを踏みにじった遺族が明かす「取材の全容」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#2】」(https://gendai.media/articles/-/110833)、R5.5.26現代「なぜNHKは「ワクチン死遺族の悲痛な声」を報じなかったのか…証言で浮かび上がった深層【NHKワクチン被害者遺族放送問題#3】」(https://gendai.media/articles/-/110834)のような報道の歪みすらみられ、R5.12.5BPO「NHK『ニュースウオッチ9』新型コロナワクチン接種後に亡くなった人の遺族を巡る放送についての意見」(https://www.bpo.gr.jp/?p=11824&meta_key=2023)が出ている。R5.9.6サンテレビ「【健康被害救済制度】新型コロナワクチン 過去45年間全てのワクチン被害認定数累計を超える~厚労省は「申請・認定件数の公表を控えるように」都道府県にメール~」(https://sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2023/09/06/71393/)も明らかに変である。そういえば、医療事故調査制度(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061201.html)(https://www.medsafe.or.jp/)に関して、R6.7.10Web医事新報「【識者の眼】「医療事故調査報告書を公表するな」榎木英介」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24673)とある。R5.10.24Web医事新報「【識者の眼】「医療事故調査報告書は公表・公開してはならない」小田原良治」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22969)のはずであるが、R5.9.26愛西市「事例調査報告書 新型コロナウイルスワクチン接種後に容体が急変し、死亡した事例」(https://www.city.aisai.lg.jp/cmsfiles/contents/0000014/14866/houkokusho.pdf)が公表され、R5.9.26アメーバ「接種後死亡、アナフィラキシーだけが報道されるのはなぜ?」(https://ameblo.jp/777rose/entry-12822095715.html)のような違和感を感じる方が少なくないかもしれない。
R6.7.30時事「社会保障給付費137兆円 22年度、コロナ関連減少―厚労省」(https://www.jiji.com/jc/article?k=2024073000757&g=soc)の「新型コロナウイルス関連の給付金や補助金が大幅に減り、1950年度の統計開始以来、前年度比では初の減少。」に目がとまった。そういえば、会計検査院「新型コロナウイルス感染症対策関係経費等に関する検査結果(特設サイト)」(https://www.jbaudit.go.jp/report/about/03.html)は5分野に整理され、「新型コロナウイルス感染症防止策関係」(https://www.jbaudit.go.jp/report/about/04.html)は18検査のうち12が不当事項である。「医療費に係る国の負担が不当」(https://www.jbaudit.go.jp/report/new/all/pdf/fy04_04_06_08.pdf)、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)(新型コロナウイルス感染症対策事業に係る分)の交付が過大」(https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary04/pdf/fy04_tokutyou_07_01.pdf)など医療に関するものが多い。例えば、R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」(https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html)のほか、R4.12.21産経「防衛財源へ746億円返納を決定 コロナ対策剰余金」(https://www.sankei.com/article/20221221-PYGWTVFTRNKGHNQFQITC3CAC5U/)で「独立行政法人は国立病院機構(NHO)と地域医療機能推進機構(JCHO)。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、2法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」が報じられている。また、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業の実施状況等について」(https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/5/pdf/050329_point.pdf)(https://report.jbaudit.go.jp/org/pdf/050329_zenbun.pdf)も課題が多いように見えるものの、不当事項ではないらしい。R6.4.15朝日「コロナワクチン廃棄2億4千万回分 厚労省「無駄とは考えていない」」(https://www.asahi.com/articles/ASS4H2Q2SS4HUTFL009M.html?iref=pc_apital_top)、R6.4.15読売「コロナワクチン廃棄額6653億円…厚労省「必要な量購入した」「無駄とは考えていない」」(https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240415-OYT1T50201/)が報じられているが、R3.7三井住友信託銀行「人は皆、ワイズスペンディングと言うけれど・・・」(https://www.smtb.jp/-/media/tb/personal/useful/report-economy/pdf/111_0.pdf)の「政治的中立の立場から、予算執行における無駄や不足の検証を行う決算分析機能を強化する必要」に賛同する方が少なくないかもしれない。
R6.8.1「政府全体でこども・若者の自殺防止に向けた取組を強化します」(https://www.mhlw.go.jp/stf/jisatsutaisaku_press240801.html)。
R6.8.4文春「「怒りで震えが治まらなかった」13歳の愛娘が自殺…残された父の悔しさ、彼女を苦しめた犯人の正体」(https://bunshun.jp/articles/-/72432)。
R6.8.4文春「「もうこの学校はダメだと思いましたね」愛する娘が13歳で自殺…先立たれた父が明かした「学校側の怠慢」「残酷いじめの中身」」(https://bunshun.jp/articles/-/72433)。
文科省「自殺予防」(https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1302907.htm)では、R6.7.12「児童生徒の自殺予防に係る取組について(通知)」(https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1414737_00008.htm)で「小中高生の自殺の原因・動機」(https://www.mext.go.jp/content/20240712-mxt_jidou02-000037050-003.pdf)が示されているが、R6.6.3西日本新聞「いじめ自殺、国の統計に漏れ 翌年以降の認定分を反映せず 2013年から10年間、実数の半分」(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1218579/)、R6.6.14西日本新聞「「息子の死がなかったことに」 長崎市のいじめ自殺遺族、こみ上げる悔しさ 国の統計に計上漏れ」(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1218580/)、R6.7.26朝日「いじめ自殺の疑い、弁護士検証で新たに3件 横浜市立校で過去10年」(https://www.asahi.com/articles/ASS7T4CJSS7TOXIE045M.html?iref=pc_national_top)の実態は認識したい。R6.6.10参議院「いじめによる自殺の実数と統計上の数値の関係に関する質問主意書」(https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syuh/s213169.htm)のR6.6.21答弁書(https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/toup/t213169.pdf)をみると、変わらないようである。「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」(https://www.cfa.go.jp/councils/kodomonojisatsutaisaku-kaigi/)では、R6.1.26朝日「自殺者数、昨年2万1818人 小中高生高止まり 男性は2年連続増」(https://www.asahi.com/articles/ASS1T7WFQS1TUTFL02W.html)の「小学生13人、中学生152人、高校生342人」の評価以前に、自殺統計(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsutoukei-jisatsusyasu.html)での自殺背景がしっかり把握されなければいけないであろう。R6.6.19Web医事新報「子どもの自殺が減らない[先生、ご存知ですか(76)]」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24511)では「滋賀県では18歳未満の子どもの死亡例を収集し、死因や死亡に至った経緯を詳細に分析しています(child death review)。そして、防ぎうる死亡を減らす取り組みや、死が避けられない子どもが最期まで質の高い生活を送れるような対策を検討しています。」「子どもの自殺では飛び降りや飛び込みといった完遂しやすい方法をとる傾向があり、また、希死念慮から発生までの期間が短いという特徴があります。」とあるが、例えば、いじめの有無は把握されているであろうか。R6.4.24NHK「子どもの自殺“実態調査の徹底を” 遺族団体が国に要望書提出」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240424/k10014432301000.html)が報じられているが、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針(平成23年6月)(改訂 平成26年7月)」(https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1408019.htm)は更新されないであろうか。
R6.7.30共同「望まぬ妊娠、男女は対等 釧路市が高校と大学で講座」(https://www.47news.jp/11271553.html)。
R6.7.31NEWSポストセブン「《神戸・新生児ゴルフ場死体遺棄》ゴルフ選手権のなか赤ちゃんを出産して便器に放置…建原優香容疑者(28)は家族思いの「面倒見のいいお姉ちゃん」でありながら「17〜18歳からタバコ」「ワルそうな人とつるんで…」犯行当日一体何が」(https://www.news-postseven.com/archives/20240731_1981267.html)。
R6.7.29President「165人の赤ちゃんが出産当日に殺害・遺棄された…「加害者」となる母親が減らない残念な理由 一方、「赤ちゃんポスト」に預けられた子は17年間に179人」(https://president.jp/articles/-/84138)は必読の記事である。R6.7.20東京「妊娠したかも…ひとりで悩まないで 社会福祉法人「賛育会」が無料・匿名の電話相談を開始」(https://www.tokyo-np.co.jp/article/341164)で「赤ちゃんポストや内密出産については、法的な根拠がいまだ整備されておらず、子どもの戸籍の作成や生活場所の確保、出自を知る子どもの権利など多くの課題があり、都や区と協議を進めている。」とあり、R6.6.14読売「赤ちゃんポスト、慈恵病院理事長「命の保障は匿名と引き換え」…実名化要求に懸念」(https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20240613-OYT1T50197/)も報じられている。最近、
R6.7.20神戸新聞「ゴルフ場に赤ちゃんの遺体 遺棄疑いで28歳女逮捕「私がトイレで産んだ」 神戸」(https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202407/0017906684.shtml)、R6.7.8Friday「裸でビニール袋に入れゴミ箱へ捨て…22歳母親「出産直後の赤ちゃんを酷暑の中で遺棄」呆れた犯行動機」(https://friday.kodansha.co.jp/article/380846)、R6.7.3共同「アパートに3遺体、赤ちゃんか 神奈川・藤沢、死体遺棄か」(https://www.47news.jp/11143217.html)、R6.7.2FNN「「将来を悲観していた、どうしていいかわからなかった」産んだばかりの女の赤ちゃんを放置して殺害か 22歳女を再逮捕」(https://www.fnn.jp/articles/-/722433)、R6.6.20岐阜新聞「出産した赤ちゃん放置し死亡させた疑い 22歳の母親逮捕 岐阜・関市」(https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/401487)、R6.5.22FNN「【赤ちゃん死体遺棄事件】 逮捕の25歳女「赤ちゃんを弘前市で産み、遺体を親族の住宅に運んで埋めた」などと供述…赤ちゃんは頭に致命傷を負い生後まもなく死亡 北海道北斗市」(https://www.fnn.jp/articles/-/702826)、R6.5.13FNN「台所下の収納スペースに…マンション1室で赤ちゃん2人の遺体 母親とみられる自称・入村恵容疑者(38)逮捕 名古屋市」(https://www.fnn.jp/articles/-/698290)、R6.4.10産経「乳児遺体遺棄疑いで女を逮捕 教唆疑いで男も 山形県警」(https://www.sankei.com/article/20240410-GMNBJMUZCRNZXCWWV5L3FUUPQQ/)のような赤ちゃん遺棄事件が目につく。厚労省「各種統計調査」(https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/toukei/)のR6.3.26「令和4年度地域保健・健康増進事業報告の概況」(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/22/index.html)(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/22/dl/kekka1.pdf)では「分娩後の妊娠届出」1571(対前年+386)であるが、報道されているケースでは妊娠届出されていたであろうか。政府の「孤独・孤立対策」(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/index.html)のR6.5.28「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画(案)」(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000274736)p25「(制度を知らない層)母子健康手帳の交付時等のアプローチで情報提供」では全く対応しきれないであろう。R5.5.31朝日「NPOが「無料産院」の取り組み 妊婦健診と出産の費用を肩代わり」(https://www.asahi.com/articles/ASR505TX4R50UTFL00C.html)の「妊娠出産の経済的なハードルに加え、孤立した未受診妊婦を社会的に支援しないと、赤ちゃんの遺棄に追い込まれる事案はなくならない」は全く同感である。「全国妊娠SOSネットワーク」(https://zenninnet-sos.org/)は知られているであろうか。R5.11.2朝日「慈恵病院への相談減、熊本市窓口は増 「ゆりかご」運用状況検証」(https://www.asahi.com/articles/ASRC16VJ6RC1TLVB00B.html)で「妊娠内密相談センター」(https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=48147)が紹介されているように、公的機関の関与によって、「妊娠内密相談センター」(https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=48147)や「赤ちゃんポスト」(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%93%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%88)の全国的な拡がりが必要かもしれない。R6.7.29President「165人の赤ちゃんが出産当日に殺害・遺棄された…「加害者」となる母親が減らない残念な理由 一方、「赤ちゃんポスト」に預けられた子は17年間に179人」(https://president.jp/articles/-/84138)の「国はゆりかごに積極的な関わりを持たないまま17年が経過した。国を動かす政治家が現れなかったからだ。それは政治家へ要望する民意がなかった、つまり私たちがゆりかごを自分たちの問題として受け止めてこなかったことの表れでもある。」(https://president.jp/articles/-/84138?page=3)は印象的かもしれない。