公務員は言うほど恵まれて居ないと言う記事を見たが

公務員住宅の問題が二転三転し又凍結になった、
国家公務員の給与は全職員平均年収で６６２．７万円、地方公務員で７２８．８万円だと言うデータが有る。
今国民の平均年収は４５０万弱だ、しかしこれは年収が億を超える人達や数千万の人達も含まれている、偏差値方式で上下１０％を切って計算すれば３５０万程度だろう、
人事院勧告と言う制度がある、一般国民の平均所得と乖離しないようにと言う勧告が行われるのだがどう見ても乖離しているとしか考えられない、
その上に公務員住宅の建設だと言うが一般的な会社で社員住宅を建て、或いは借り上げて社員を済ませると税制上は限度額はあるが個人所得として課税対象になる、
自社保有としても近隣の家賃レベルで支給したものとみなされて年収に繰り入れられるのだ、
私は公務員の知り合いが無いのだが此れを所得として課税されているのだろうか、
年収を一般国民と乖離しないようにと言う人事院勧告に従うなら税金で住宅を作る事はすべきでは無い。
増税はやむを得ないとしても納税者が納得出来る説明は絶対に必要だ、
それ以上に景気の手当てが重要だ、所得税も消費税も幾ら率を上げても不景気になれば税収その物は増える事は無く意味を成さなくなる
若い世代も含めて失業者が段々増えてゆく、麻生総理も石原都知事も「真剣に働く気が無いから」と言うが仕事が無いのはハローワークに行って見ればよく解る、確かにそれでも募集は有るから「選り好みをしている」と言う事も中にはあるだろうが
６０代になるとビル掃除ですら狭き門なのだ、時給は千円位だが１日の作業時間は３時間から４時間程度だ、掛け持ちで働いても１日８時間働く事は難しい、８時間で１日８千円、日曜だけ休んで２６日働いても２０万弱だ、
夫婦で住めば家賃は木造アパートでも８万位は掛かる、食事を切り詰めて着る物も着たきりすずめでも余裕は無い、歳と共に医療費も増える、此れが一般的な生活である、零細企業で働いて来て蓄えは殆ど無い、年金もどんどん下がる
此れからこの年齢になる現役世代は平均年収３５０万では子供を育てて更に蓄えをと言うのはとても無理だろう、
此れに比べて公務員の数字は「恵まれない」という数字ではあるまい、ネット上に「此れより年収が少ない奴らは負け組みだ」と言うのが見られたが勝ち負けの問題ではない、其れが頑張った結果なのだ