省庁の人事は国民が決めるのが望ましい

厚生省の公開文書は果して「公開」と言えるのか、ページ全てが真っ黒、行間を残して全文黒塗り、一番残っていた分は・・・・・・１２と言う目次だけ、
公開しているとはどう見ても言えない、個人情報が含まれるから、と言うがその個人に違法の疑いが有るから公開しろと言っている訳なのに全く咬み合わない回答である、
九州電力と佐賀市長の発表は更に輪をかけて酷い、何のために第三者委員会を立ち上げたのか
関係者が調べると隠さないとしても主観が入る、入らなくとも対立する利害関係者は信用できない
だから無関係は第三者を入れた筈だが「第三者委員会の見解は第三者の見解、九電の見解は九電の見解」と言うのでは全く意味をなさない、
政府にも第三者委員会の弁護士にも真っ向から対抗し開き直ったとしか思えない態度は社会の基本的エネルギーを任された会社として容認出来る範囲では無い
自由競争の経済社会に有る会社でも社会に大き無影響を及ぼす恐れが有る事業形態だったら社会的な糾弾を免れない行為だろう、しかも電力は総括原価方式と言う経済とは掛け離れた法律に守られ、更に電力６社以外は電気の供給が出来ない仕組みになっている、
前から原発の事故に関する危険は言われてきたが今回の東電事故でその危険は明らかになった、何時自分達の上に降りかかるか分からない危険に対して関係住民のコンセンサスが必要な事は当然だが公聴と言う方法で図ったのだがそれがさくらを使った八百長だと言う事が問題になっている、その問題を更に第三者委員会と言う物で免罪符を得ようとしたが意に反する評価が出たら今度は無視をする、結局最初から押し切るシナリオを書いていたが出来れば隠し通して行きたかったが駄目だった、それではと開き直ったとしか思えない
独占的地位を持ってしかも公務員では無いので強制力が働かないと言うのは余りに矛盾している
競争経済に解放するか公務員に準ずるとして人事は公的な強制力を持たせるべきだ
省庁の人事は国民目線で厳しく対処しなくてはなるまい、やっかみや僻みを排除する必要があるがどう見ても今回の様な行いは一般企業が置かれているコンプライアンスの順守と言う物にさらされているとは思えない