育児休暇を男性社員も取るように推進すると言う法律が施行されるらしい、言わんとすることは充分に分るが此れが可能な企業がどの位有るだろうか、日本の企業の大半は零細企業である、特に厳しい現在の経営状況で「半年の休業を認める」と言うことがどの程度企業に負担を掛けるのか、優良大手企業は１人半年休むと言う事はさして負担ではないかもしれないが人員が３０人以下の企業の場合、１人居なくなる事は即人手不足になる、そんな余裕はないのだ、それどころか今の人件費で利益を上げる為に経費を削減し効率もぎりぎりまで上げている、替わりの人間はそう簡単に補充が出来ないのが現実だ、仮に単純労働者で他所から短期で入れられるとしても派遣法の問題で半年だけの雇用は難しい、しかも単純労働者は派遣の精神に反すると言われている、その間育児休業の社員には法令ぎりぎりの８０％の給与を保証し半年したら戻ってくるとするとその間は１８０％の経費になる、しかも法令に準拠して派遣は使えないとすると雇った臨時社員を辞めてもらわなければならない、国は「法令に従って」と言うだけでこの間の補助はない、仮にに失業保険から支出するとしても破綻状況にある、本当に現実を分っているのか疑いたくなる、半年したら子供を預けて仕事に戻るとしても預ける場所がない、人員も問題も場所の問題も有る、民間での保育所は確かに危険が伴うが今働く場所のない女性が多く居る、学校も少子化でスペースは空いて来ている、此れを上手に運用できないのだろうか、品川区で２校だがその方式を取っている、一校は老人施設も一緒になっているが効果は上がっていると言う、他の学校が此処に踏み込まないのは「何かあったら責任問題になる」と言う事が一番の理由らしい、教育関係者が全く自分の仕事に責任を取りたがらないのは今の風潮だ。しかし自分のやっている事は将来に関して重要な仕事であるという自覚を持って貰いたい、仕事に関して結果に責任を持つのは世間一般の常識だ、企業は嫌でもＰＬ法の下でやっているのだ、重大な過失を証明しなければ責任を取らされない教師の世界とは違う、もう少し世間的な常識を持って貰いたいものだ、子供の将来を託されているのだから、保育、老人施設に関しては負担が多くなるならそれこそ自治体が乗り出して責任を持って運営するべきだろう、保育士が必要なのはわかるが従事する人間全てにそれを求めるのは現実的ではない、不動産会社社員は全員不動産登記士でなければいけない様な話だ、学校でも用務員は教師の資格は不要だろう、無論ある程度の教育は必要だが定期的にスクーリングをする事で半数以上は間に合うだろう、大抵は子供を育てて来た経験はある筈だ、何としても雇用を増やさなければならない、現実に即さない規制が多すぎる、民間では責任問題がと言うなら管理するシステムを別に用意すれば良い、天下りの会社でなく本当に知識を持った人間を置いて運営する、無論適正な給料で、官僚だったからと年２千万以上も取り、数年で移動して又数千万もって行くような奴は要らない、年収を一般平均になっていれば実力の有る人達が１０人は就業出来るのだ、無論その前に子供を預けても働く所が無いと言うこの現実を先に何とかしないとならないのだが