参院選が始まる、各党のマニフェストが発表されたが、結果的に前回のマニフェストは変更または取り下げられたわけだから昔の選挙公約とあまり変わらない、まあそれはそれとして各党のマニフェストを見てみるが党の独自性が色濃く出ているとは言えない、殆どは概念的なものの羅列で此れを実現する為にこうすると言った視点が欠けている、出来なかったらどうするかと言う話はマニフェストにはそぐわないが実現不可能な項目を論っただけでは何の説得力も無い、今我々が一番苦しんでいるのは国民の半数を占めている低所得者層だろう、此れをどうにかするのにばら撒きでは直ぐスタックする、財源の確保が重要だ、間接税は致し方ないだろうが再三言うが経済格差を何とかしなければやはり重税感だけが残る、消費は下がり間接税は今の消費率では無理だろう、企業の競争力を高める為に、直間比率の見直しに法人税を下げると言う事は確かに一つの方法だろうが実質中小企業以下は殆ど利益が出ていない、法人税の恩恵を受けるのは内部留保が多すぎる優良大手企業だけだ、ソニーのＣＥＯの様に報酬が８億も出せる会社だけが恩恵を蒙る事になるのだ、年間８億の金を高齢になって手にしても本人が使い切れるわけも無い。それでも残った何百億か何千臆の利益に掛かる税金が下がる、零細企業の大半は黒と赤のはざかいにある、そこで税率が５％下がっても影響はあまり無い、まあ国税と地方税を合わせると合計５０％を超える税金は異常といえば異常だが。兎に角今の国の優遇処置は一定の所得層以上にしか恩恵は無い物が多い、車のエコポイントは新車を変える世帯、電化製品のエコポイントも新しい薄型ＴＶを買わないと恩恵は無い、家を買ったら税金免除が有る、でも本当に困っている世帯は借りる事もままならない、経済格差の解消をうたったのは共産党だけだった、この党の意見は恐らく一番我々庶民の感覚に近い、しかしこの党が政権をとる事はあるまい、共産党と言う名前に違和感が有る、社会主義をどうしても連想するのだ、社会主義は近代史の中で既に否定されているに等しい、特に経済論としての共産主義は人間を性善説で捉えられている、文化を前に進めたのは恐らく人間の果てしない欲望だろう、此れを否定すると経済的発展は停滞するのは歴史が証明している、自由経済主義はその欲望を叶えるのに「全て自由」と捉えて運営されている、だからこそ弱者の救済と最低生活の保証がセットでないと又昔のロシアで言うと農奴の世界に戻ってしまう、帝国的貴族が経済的独占貴族に置き換わるだけだ、行き着けば又革命に行くしかないだろうがそろそろ歴史から学ぶべきだろう、我々が選ぶ事が出来る時代だが判断基準が難しい、いみじくも官僚が言う「政治のテクニック」が必要なら理想を掲げて当選しても国を維持管理する事が難しいだろう、そうなると結局独善的な強権者が必要になってしまう、タイの政情の様にその時は正しくとも時間が強権的独裁者にする危険は大きい、若い者に夢を持たせる政治が出来ないと日本は埋没する