今度の選挙は本当に迷っている、民主は最初からあまり期待はしていなかったがそれにも増して酷かった、子供手当てより先にやって欲しかったのはやはり最低生活保障だ、自民が５万民主が７万と言っていた年金保証はどうなった、今度のマニフェストから自民は消えた、とりあえず手を付けたと評価された現政権が一番時間的には早そうだが内容が全く見えない、無論原資の確保が重要だが、鳩山政権は「今しばらく高齢の方は我慢して頂いて子供手当を」と言われた時に「こいつは馬鹿だ」と思ったのは私だけではないだろう、高齢の方は先が無いのだ、一生懸命働いて来て「リタイア後は年金で現所得の半分は最低保証しますから」と言って給料から所得の１０％を取られ続けてきた、それに企業が同額を負担して積み上げて来たのだ、元本保証、高配当と言う謳い文句でしかも強制的にだ、「予定通り行かなかったから配当は半分にします」では詐欺だろう、民間なら訴えられるケースだ、若し配当が出せないなら解約をさせて欲しい、今まで積んだ年金はいったん全額返してくれ、企業がつんだ物もだ、私が払い始めたのは昭和３８年だ、初任給は８千円の頃今の所得水準に計算しなおして返して貰おう、銀行に預けたとしたら付く筈の金利も付けてだ、それならどう言う結論になったとしても納得はする。少子化対策が大事なのはわかる、しかし育てても仕事が期待できず最低生活の保障も無いのに子供を増やせと言われてもモチベーションは上がらない、大体子供が欲しくても出来ない体の人達の事も考えているのか、不妊治療は保険外だ、子供を増やすなら其方の手当てはどうなっているのだ、穴だらけの子供手当だが本当に必要な家庭には出さなければ成らない野はわかるが所得制限は必要だ、嫌それ以前に社会整備に掛けるべきだろう、教育に掛かる費用を国が持てば貧富の差が子供に影響する事も少なくなる、例えば未だ３０％程度しか進んでいない学校の耐震化工事に振り当てて工事を大手建設会社ではなくその学区内の会社で行わせる、此れだけでも最悪状況の建築業界に仕事が出来る、金が廻りだせば３次産業も潤い始める、働く事も難しくなった高齢者世帯に充分な社会保障が出ればここからもサービス産業に消費が廻る、優良な住居を国や自治体が負担して建設すればそこからも消費を底上げする、あらゆる手を打つと言っている政府が打っているのは高額所得者と大型企業の優遇でしかない、何とか今度の選挙は我々に寄った政策を行ってくれる政党にしたいのだが、あまりに多いマニフェストの羅列では焦点がボケている、投票の後にどの政党に入れたかどのマニフェストを最優先して欲しいかと言う投票も一緒にやって貰いたい、我々は政治家を選ぶのではなく政策を選んで投票したいのだ、そしてそれは全国規模で精査して選挙後にマニフェストに関する有権者からの契約書だ、その後半年毎位に評価をする、評価が半分以下に成ったら内閣不信任を国民が突きつける形になると言うのはどうだ、