東日本大震災・原発事故からまる8年 復興計画はこれでいいのか疑問？？

　東日本大震災からまる8年、各地で鎮魂・追悼他の関連行事が行われている。平成としてこの日を迎えるのは最後となる。

　人的被害の最近の統計は以下の如く。

(朝日新聞の記事から一部引用。災害関連死以外はここ数年数値はほぼ横ばい状態)

―――――――――――――――――――――――――――――――-
　岩手、宮城県などの被災地も再建に時間がかかつている。生活基盤の再建は一段落したが、多くの地域でコミュニティや産業の再生に問題を残している。
　岩手県大槌町などのように、区画整理で新たな居住地を造成したものの、戻る被災者が少なく、空き地か目立つ。
　日本全体が少子高齢化する中、地域の事情はもっと厳しい。将来的に街が成り立つか住民のコミュニティが形成されるか、私は先行きは厳しいと思う。

　新聞社の社説等は復興のペースを緩めず、生活や産業の確かな再建につなげなければならない、などど前向きな意見がつづく。
　復興については現場の住民の希望が第一であることは論を待たないが、秋田の地から見ていると、これ以上の成果が期待できるのか・・？？私には疑問に思える。

―――――――――――――――――――――――――――――――-
　福島の復興はなお不十分である。東電の原発事故が重なつた福島県ではなお4万人以上が避難を続けている。

　原発事故に伴う避難対象地域は事故直後に比べ、面積では1/３に減つた。だが、立ち入りが禁止されている帰還困難区域が双葉町、大熊町など7市町村に残つている。政府はその一部を22年度までに除染を終えるとしているが、住民がどの程度戻れるかの実効性は不透明。多分期待出来ないだろう。

　すでに建難指示が解除された地域ですらも明暗が分かれている。
　15年秋に解除された楢葉町では商店や金融機関、小中学校などが再開し、これまでに住民の5割が戻つた。しかし、今後のことを考えれば街としての機能、住民間のコミュニティの構築は困難でないだろうか。

　原発に近い富岡町、浪江町では住民の帰還率は1割に届かない。帰還希望者が戻れるように、行政や商店街などをコンパクトに集約しながら生活基盤の再建を急ぐべき、との意見もあるが、私の目で見た感想を無責任に言えば、再建は無理だと思う。

　避難生活が長期化し、元住民で帰還を諦める人も年々増えている。避難者は高齢化して行く。こうした人には、帰還に夢を持たせるよりも、避難先での生活再建が軌道に乗るよう支援を進める方が理にかなって居ると思う。

　産業の再生はムリだろう。

　私は被災者、避難者に夢を持たせ、問題を先送りするよりも発想の転換が必要な時期に至ったと考える。
　ちなみに、私は2011年以降、毎月収入の約20％を岩手県の復興資金として送り続けている。目立たない貢献であるが、私にとって東日本大震災は風化していない。