東日本大震災・原発事故2024(4) エネルギー政策は原発復帰に向かっている

■反転するエネルギー政策

　東電福島の原発事故の1年半後、民主党政権は「2030年代に原発ゼロ」の目標を固めた。運転期間の40年制限を厳格に適用し、新設や増設はしないことを原則に掲げた。

　電力の安定供給やコストを考えれば一気に全廃は無理だとしても、再生可能エネルギーを増やしつつ、ゼロに向かうべきだとの考え方で賛同できた。

　2012年11月自民党の政権復帰後、原発ゼロの目標は消えた。それでも安倍・菅政権は「原発依存度を可能な限り低減する」とし、新増設や建て替えは想定しないとしてきた。

　だが、岸田政権は、原発の「最大限活用」へと政策を反転させ、新増設・建て替えや60年を超える運転を認める方針を決めた。次世代炉の開発も加速させるといい、原発に頼り続ける道を描く。60年を超える原発運転は、経済産業省が主導し、原子力規制委員会も多数決で認めた。

　政権の政策転換を具体化していく動きが、徐々にかたちをとり始めている。我が国のエネ政策はどうなるのだろうか!!!

　■再エネ拡大こそ王道

　脱炭素に向けては、太陽光や風力はコスト低下が進んでいる。

　広大な海を生かした洋上風力、ビルの壁面にも使える次世代太陽電池。自然環境と技術力を十分に生かし、国内で自給できる再エネの主力化に本気で取り組むことこそが、王道だ。

　原発は海外でも経済優位性が下がっている。「核燃料サイクル」の行き詰まりや「核のごみ」の処分など、未解決の問題も山積したままだ。

　何より日本は地震や津波、噴火など災害大国だ。能登の震源地付近にはかつて珠洲原発の計画があった。震災時には道路が寸断され、避難計画が成り立たない状況もきたしうる。

　事故の教訓を忘れず、原発に頼らない未来へ進む。その道を保てるかの分岐点に、日本社会は立っている。

　再エネは太陽光発電が増加して昼に電気が余り始め、時には出力制限を必要とするまでになった。電気は蓄電が難しい。 そのため、地域ごとに必要な量と発電量のバランスを調節している。

　原子力と水力、地熱は細かな調整はしない(できない??)らしいが本当かな??    フランスなどでは比較的細やかに原発の出力を調整しているという。