中国国際放送（1月20日放送）

●春節海峡両岸直行便、2006年の第一便が上海の浦東空
　港から離陸して台北へ戻った。
●中国の税関では昨年、麻薬の密輸事件が164件摘発され、
　460キロ余りの麻薬を押収した。
●中国の1人当たりの牛乳と乳製品の年間消費量は、5年前
　の7キロから去年の18キロに向上した。
　しかし中国の1人当たりの乳製品消費量は依然として、世
　界平均レベルの十数分の一しかなく、一部の小中都市や農
　村地区では、飲食習慣と生活レベルの制限のため、この問
　題は更に目立っている。

●中国は機械電気製品の輸出検査と管理制度を強化し、輸
　出用機械電気製品の品質をさらに向上して行く。
●20日からイタリア文芸復興芸術展が、北京の中華世紀壇
　世界芸術館で開催。
●携帯電話製造業が欧米諸国から中国へ移転されるに伴い、
　中国は世界で最も重要な携帯電話の、製造基地と輸出国
　になりつつある。
●WTOのラミ事務局長はジュネーブで、中国がドーハラウン
　ド交渉を促進するために払った努力を高く評価。

●国連アナン事務総長はニューヨークの国連本部で、EU・欧
　州連合との協議再開に有利な条件を作るため、核燃料の研
　究を停止するようイランに呼びかけた。
●数回の延期を経て、アメリカ・フロリダ州のケープカナベラル
　空軍基地からニューホライズンズが打ち上げられた。ニューホ
　ライズンズは冥王星及び、その周辺の衛星を探査する第一号
　機として、人類の宇宙探査機が唯一到達していない惑星を探
　査し、太陽系最後の惑星の謎を解明する。
　ニューホライズンズの時速は5万8千kmで、史上最も速い宇宙
　探査機となり、9年をかけ2015年に地球から48億キロ離れる
　冥王星に到達する予定。

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●ロシアのラブロフ外相は、IAEA理事会緊急会議で、ロシアは
　IAEAが下すイラン核問題の評価を、ガイドラインにすることを
　明らかにした。
　また別の報道によるとシリアのバッシャール大統領は、シリア
　訪問中のイランの、アフマディネジャド大統領との共同記者会
　見で、イランが平和目的で核技術を獲得する権利をシリアは支
　持することを表明。
●アメリカのライス国務長官はワシントンで、アメリカを訪問中の
　韓国のパン・ギムン外交通商相と戦略対話の初会合を行い、在
　韓米軍の戦略的柔軟性で合意。

中国国際放送（1月19日放送）

●中国では老後や失業、医療、労災、生育の保険を主な内容
　とする社会保障システムの枠組みが初歩的に確立され、保
　障範囲が絶えず拡大。
●去年、中国都市部の新規就業者数は970万人となった。
●中国公安省のスポークスマンは、去年、中国での爆発、放
　火、殺人などの民衆の安全を脅かす暴力犯罪事件の発生数
　は、一昨年より10％以上減少し、社会の治安情勢は安定して
　いると述べた。

●国家観光局は、中国は観光強国になりつつあるとした。
●国家観光局によると、今年3月1日から中国公民が自費で観
　光できる海外観光地には、モンゴル、トンガ、グレナダ、バハマ、
　セントルシアの5カ国が追加され、中国公民の海外観光目的地
　は、合わせて81の国と地区となる。
●昨年中国では23万件の火災が起こり、この数字は一昨年と比
　べて7％減った。

●中国外務省スポークスマンは、アメリカのゼーリック国務副長官
　が今月23日から25日まで中国を訪問し、双方は中米関係や共に
　関心を寄せる、国際問題と地域問題に付いて意見交換すると発
　表。
●日本の高村元外相と加藤紘一元自民党幹事長は18日夜、小泉
　首相の靖国神社参拝を批判。
●インドとパキスタンは、両国の平和プロセスを引き続き推し進めて
　いく共同声明を発表。

●パレスチナのアッバス議長は、今月25日に行われる予定の評議
　会選挙の順調な実施を保証するため尽力していくが、もし新しい
　評議会がパレスチナとイスラエルの和平プロセスに反対すれば、
　辞職する考えを表明した。
●イタリアのマルティノ国防相は、イタリアは今年5月末までにイラ
　ク駐留軍を半分撤退させると述べた。

中国国際放送（1月18日放送）

●温家宝首相は北京で開催されている、鳥インフルエンザ抑制に
　関する国際資金調達会議の閣僚会議で。中国は鳥インフルエン
　ザ抑制の為、1000万$を寄付すると述べた。
　これは中国が初めて国際、鳥インフルエンザの防止に提供した
　資金援助。
●国連アナン事務総長は、北京で開かれている鳥インフルエンザ
　抑制に関する国際資金調達会議にメッセージを送り、人類の共
　同の努力によって、鳥インフルエンザに効果的に対応するよう呼
　びかけた。

●中国商務省の次官補は、中国は力のある限り、引き続き援助や
　支持を受ける必要がある国に、緊急人道主義災害救助を提供す
　ると表明。
●中国を訪問中のポルトガルの、ルイス・アマド国防相と曾慶紅副
　主席が会見。
●中国のインターネッタの利用者数は1億1100万人に達し、普及率
　は8.5％となった。統計によるとインターネットの発展は、中国の都
　市部と農村部、また東部地域と西部地域では大きな格差があり、
　農村部のインターネット普及率は低い。

●中国最大の商工業都市上海は、健康的な社会と環境を積極的に
　建設し、市民の健康を促進することに努力している。
　健康都市の建設とは、人々が楽しく健康に生活し、人間の潜在力
　を充分に発揮する都市を建設するということを指す。上海は2003年
　から正式にこのプロジェクトをスタートさせ、中国で初めてこのプロ
　ジェクトを実施する大都市。
●中国西南部四川省の大竹県で、鳥インフルエンザ感染の封鎖が
　17日に解除された。
●イラン最高安全保障会議のバエディ氏は、イランとの核問題の交
　渉を再開するようEU・欧州連合に促したが、イギリスの対応は冷
　ややか。

●アフガニスタンでカナダの外交官を含む、死傷者を出したテロ襲撃
　事件を受け、国連安保理は17日、声明を発表し、これを強く非難した。
●イスラエルのカツァブ大統領は、ハマスと会談するパレスチナイス
　ラム原理主義組織ハマスが武装を解除し、イスラエルを壊滅させる
　主張を放棄すれば、イスラエルはハマスと1日間の会談を行うことが
　できると述べた。
●カタールの衛星テレビ・アルジャジーラは17日、イラクで拉致され、
　人質となっているアメリカ人女性のビデオを放映した。
　ビデオには拉致者が文字による声明で、72時間以内にイラク国内
　の女性囚人を釈放するよう、アメリカに要求しており、実現しなけれ
　ば人質を殺害すると警告していると述べている。

●コートジボアールの与党「コートジボワール人民戦線」のゲサン党
　首は、国連の監督下にある和平プロセスから脱退すると表明した。
●ニュージーランド政府が発表したコミュニケによると、日本政府に書
　簡を送り、日本に対し科学研究の名目で南太平洋海域で捕鯨する
　ことを中止し、この海域での捕鯨船を撤退させるよう呼びかけたこと
　を明らかにした。
　オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、フランス、フィン
　ランド、ドイツ、アイルランド、イタリアなど17ヶ国も日本の捕鯨活動
　に反対している。

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ロシアの声（1月17日放送）

●プーチン大統領はドイツのメルケル首相とモスクワで会談し、
　両国間の経済協力の発展に満足の意を表すとともに、さらな
　る拡大を支持する立場を示した。また会談ではイランの核開
　発問題に付いても話し合われた。
●EUは2月2日から3日にかけて、イランの核問題を廻るIAEA
　緊急理事会の開催を要請している。一方プーチン大統領は
　国際社会に対し、性急で軽率な措置を控えるよう呼びかけ
　た。

●イランのアンサリ旧モスクワ大使はロシアのTV局のインタビ
　ューに答え、イランは核開発問題を解決する為のチャンスを、
　国際社会に与えていると語った。またイランはIAEAとの協力
　を続ける意向を持っており、核研究施設にもIAEAからの査察
　団を受け入れる用意があるとした。
●イラクではアメリカ戦闘ヘリコプターのアパッチが任務遂行後、
　武装威力活動地帯への墜落事故が発生し、2人のアメリカ兵
　が死亡した。目撃者の証言によると、ヘリコプターは地上から、
　複数の武装戦闘員の銃撃を受け墜落した模様。
　なおこの事件に対しては国際テロ組織アルカイダ等、3っの戦
　闘グループが犯行声明を表している。

●アメリカのゴア副大統領はブッシュ大統領よる盗聴容認措置
　と、ブッシュ大統領の行動の合法性に付いて捜査を行うよう訴
　えている。ゴア前副大統領は絶えず法を破り、テロとの戦いを
　口実に権力を産雑しているとして、ブッシュ大統領を批判して
　いるが、こうした激しい批判はブッシュ大統領が、礼状無しの
　盗聴を命じたことが、NEW YORK TIMES誌によって報じられた
　ことに端を発している。
●朝鮮中央通信が伝えるところによると、北朝鮮は今の段階で6
　カ国協議に、復帰することは出来ないことを再度表した。一方北
　京を訪問中を金正日総書記は、この問題を打開するため中国側
　と話し合いを実施しているものと見られている。

●北京では鳥インフルエンザの、世界的な大流行を阻止するため
　の国際会議が開幕した。この会議には90カ国と25の団体の代表
　が参加する予定。
　2003年にアジア諸国で見つかった鳥インフルエンザにより、死亡
　した人は現在まで約80人に上り、最近でトルコで感染例が認めら
　れ4人の死者が出ている。
　専門家らは鳥インフルエンザ対策には、少なくとも15億$の資金が
　必要になるだろうとの見方を示している。
●国際的な金、及びプラチナの市場では、過去25年間で最高となる
　価格の高騰が続いている。ロンドン取引場では金、1オンスに561$
　70セント、またプラチナ1オンスに対しては1050$以上の値が付けら
　れた。

●ロシアのガスプロム社はモルドバとの間に、ガスの輸出価格に関す
　る合意に達した。さらに両者は、ロシア・モルドバ合弁企業である、
　モルドバガスの活動をめぐっても協定を結んだ。
●ウクライナ最高会議では、エハヌロフ首相への不信任案の取り消し
　をめぐり、話し合いが続けられている。
●太陽系で最も遠い惑星、冥王星へ向かうアメリカの無人探査機、ニ
　ューホライズンズが打ち上げられる。探査機を軌道上まで運ぶアト
　ラスロケットの一段目には、ロシアのエンジンが搭載されている。
　アメリカの打ち上げロケットに、ロシア産のロケットエンジンが使われ
　るのは、これで13度目になる。

●昨夜からモスクワ地方を強い寒気が襲っている。今朝の気温は-26
　℃、一日の平均気温は平年より15℃も下回っている。今日から明日
　の夜間にかけて、さらに寒さが厳しくなり-30℃にまでに下がると予
　想されている。このためモスクワには緊急対策本部が設置され、モ
　スクワや周辺のエネルギー暖房システム関連機関の代表が加わっ
　ている。
●寒中水泳愛好者らによる、ロシア聖教の洗礼祭を祝っている。

先週一週間の青森での出来事(48)

1月9日～1月15日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■9日、十和田市で四和地域交流の集い
■9日、八戸市の多賀台地区で、どんと焼き祭り
■9日、110番の日を前に警察の活動紹介
■県が2006年度から、職員研修を民間委託へ
■9日、平内町で、雪かき中の74歳、女性はねられ死亡

■県営浅虫水族館が新マスコットを募集(3月15日迄)
■10日、県栄養士会が、青森市にケアステーション開設
■県警OBが現職へ「警察魂」注入
■10日、県内ホテルは耐震強度偽装なし
■10日、青森市は11日までに市内幹線道路の除排雪、15日をめどに
　生活道路の除雪を終わらせる

■10日、県が豪雪警戒連絡会議を設置
■10日、追風海が引退会見
■10日、国土交通省青森河川国道事務所は、道路雪害対策支部を設置
■小川原湖周辺にある姉沼などで、ワカサギ釣り始まる
■10日、弘前市が除雪費2億円追加補正

■八戸市が2006年度から、包装紙など分別収集試行へ
■今年の五所川原立佞武多の新作は、子どもの虐待や育児放棄などのない
　社会を願う「絆（きずな）」をテーマ
■10日、八戸市の2氏に、あおもりマイスター
■風間浦村が、北限のサル捕獲を検討
■ドカ雪で、悪路に苦情相次ぐ

■県は「青年の家」など4施設を民間に
■県内グループホームが防災再点検
■11日、県担い手育成緊急推進大会
■11日、県立青森高元事務長に懲役5年求刑
■11日、2006年産米の調整金10アール2万円

■11日、東北町で母が子を金づちで殴る
■ホタテ貝殻使った水虫薬を開発
■12日、プロゴルファー崎山武志容疑者を、交際相手の弘前の女性を
　殺そうとして殺人未遂で逮捕
■八戸市が、ごみ収集委託先を変更
■県木材利用推進協議会が青森ヒバのHP
http://www.aomorihiba.jp/

■弘前大学の白神研究に国が特別経費
■弘前市のグループホームに設備不備
■12日、弘前市で、陸上自衛隊弘前駐屯地隊員による雪像造り始まる
■気象庁による 降雪量観測方法変更で青森市困惑
■12日、八戸市南郷区の、イチゴ観光農園開園

■12日、知事が水産庁にクラゲ対策要望
■12日、五所川原市の立佞武多の新作「絆」面に墨入れ
■12日、むつ市で住家が全焼、焼け跡から遺体
■12日、青森市で県漁村青壮年女性団体活動実績発表大会
■リンゴ入った「つがるのキムチ」が商品化

■県内の大雪による。農業被害は763万円に
■2005年度の八戸港の、コンテナ取り扱い実績が2万本突破
■県内の灯油価格、最高値を更新
■12日現在、県内の雪害事故過去最多の47件
■記録的な大雪に高齢者ら悲鳴

■12日、 東通村で民俗芸能カルタ大会
■鯵ケ沢町と深浦町が、豪雪対策本部設置
■13日、七戸町の県家畜市場で子牛初競り
■13日、東北地域悪質商法被害防止ネットワーク会議を設置
■八戸市で水道管凍結被害相次ぐ

■板柳町広報紙をHPで公開
■黒石中心商店街の歩行者激減
■13日、県高校生橋梁模型コンテストが初開催
■三沢市で ビードル号再現飛行計画が再始動
■14日、弘前市でアメリカ向けリンゴの最終検査

■14日、平川市で、つがる弁カルタ大会
■14日、田子町の女性が、ニンニク料理本
「おいしいにんにく料理」（創森社刊）
■14日、七戸町で焼損のクリ巨木再生へ討論
■14日、弘前市で都市景観フォーラム
■本県の企業上場、10年連続ゼロ

■県の2006年度借り換え債が過去最高
■14日、むつ市で小正月の行事「カセドリ」
■15日、浅虫で青函温泉フォーラム

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■15日、東通村で田植え餅つき踊り
■15日、青森市で住家全焼 1人死亡

■青森市社協の、雪下ろしボランティア活動始まる
■15日、八戸市で新春初抜き会

東奥日報、NHK青森放送

NHKニュースは事実確認したのか

ラジオで夕方5時のNHKニュースを聴いていたら、16時30分に東京地検特
捜部が証券取引法l違反容疑で、livedoorに家宅捜索が入ったと報じた。
しかし夕方6時からのテレビ朝日のニュース番組を見たら、同局が東京地
検に確認したうえで、家宅捜索していないと報じた。

その後、読売新聞サイトを読むと家宅捜索をする方針を固めと報じているの
で、いずれは家宅捜索に入るのだろうが、いずれにせよNHKがラジオで報
じた時点では、まだ家宅捜索されていなかったことは事実なようだ。

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中国国際放送（1月15日放送）

●中国衛生省は通知を出し、内外の資料によると、流行病学の
　角度から見れば、一部の確認された鳥インフルエンザ患者の
　ウイルス接触史がない。このため原因不明の肺炎患者の診断
　を重視しなければならないとした。
●三峡ダム地区の水環境を保護するため、2001年から2010年ま
　での間に三峡ダム地区と、その上流の汚染に対する処理に約
　400億元を投入する。

●春節期間の客輸送のラッシュはまず大学生によるもので、それ
　から出稼ぎ労働者、帰省客の順。春節期間の客輸送を迎えるた
　めに、中国の鉄道部門は輸送能力を高める一方で、安全措置を
　確実に実施する。
●中国人民銀行が発表したデータによると、去年末までに中国の
　外貨準備高は8189億$に達し、一昨年より30％以上増えたが、
　その伸び幅はやや低下した。

●新華社通信によると2005年、中国南部の広西チワン族自治区
　の対外貿易額は初めて50億$の大台を突破し、ASEAN・東南ア
　ジア諸国連合が7年連続で広西最大の貿易パートナーとなった。
●人民日報よるとアジア最大の風力発電ユニットは、中国東部
　の沿海都市青島で建設される。これは中国とドイツはが青島海
　域で5000キロワット級の、海上風力発電ユニットを5台建設する
　ことで合意しており、投資総額はおよそ5000万ユーロに達する。
●マリのトウーレ大統領とマイガ首相は14日、バマコでマリを訪
　問中の中国の李肇星外相と会見。

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●中国の書家・婁正綱さんの書展が11日～16日まで、東京・新宿
　の高島屋で開催されている。
●日本共産党第24回党大会が、14日午後に閉幕した。
●15日付の朝鮮労働党の中央機関紙「労働新聞」は、過去の歴
　史を清算することは日本の避けることのできない法的責任であり、
　歴史的課題でもあるとし、日本は今年全世界に向けて実際の行
　動で過去の歴史を清算する誠意を表すべきだと指摘。

●パキスタンのラシッド・メディア相は、パキスタンとアフガニスタン
　の国境地帯で発生した、アメリカ軍による空爆事件を非難し、パ
　キスタン外務省もこの事件について、パキスタン駐在のアメリカ
　大使に抗議を申し入れた。
●インドネシアのウィラユダ外相は、インドネシア政府はアチェの平
　和を目指す、国際監視団の任期をさらに3ヶ月延長し、2006年6月
　15日までとするとした。
●イランのアハマディネジャド大統領は、イランは核エネルギー利用
　の合法的権利を決して放棄せず、核問題が国連安保理に付託さ
　れても、すでに開始した核エネルギー研究活動を停止することは
　ありえないと述べた。

中国国際放送（1月14日放送）

●中国商務省は去年10月末までに、行政部門は5万5000件余
　りの商標権侵害事件を処理、違法に生産された2億以上もの音
　声・映像製品を押収した。このほか警察当局は、各種知的所有
　権侵害事件を2600件余り解決したと発表。
●中国は2010年まで、年金加入者数を2億2000万人にし、年金の
　受け取り範囲の拡大を目指す。

●およそ100人の中国と海外の、漢方医薬専門家からなる亜健康
　専門委員会が、14日北京で発足した。この委員会は亜健康状態
　の改善における漢方医薬の効果模索に取り組んでいく。
●北京で仕事をしている15人の外国人専門家が、2005年度の長城
　友誼賞を授与。

●中国国家環境保護総局と、ドイツ環境・自然保護原子力安全省は
　13日、中国の東部都市青島で青島提議を共同発表し、環境保護分
　野における両国の協力強化を表明。
●東京で開催されていた、新型インフルエンザの早期対応に関する
　国際会議が、新型インフルエンザの早期予防措置について合意に
　達し13日閉会した。

●サウジアラビアのメッカで発生した事故で、巡礼者圧死事故の死
　者数は362人に達し、そのうち4人が中国人巡礼者。

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●アメリカのメディアによると、アルカイダのナンバー2であるザワヒリ
　氏が、13日アメリカ軍によるパキスタンの空爆で死亡した可能性が
　あると報じた。アメリカ・ABCニュースがパキスタン軍関係者の話を
　引用して報道したところによると、アメリカ軍のヘリコプターは、当日
　パキスタンの、アフガニスタンとの国境にある村にミサイルを発射し
　たことにより、18人の死者が出たが、これ
　ら死者には、ザワヒリ氏をはじめとするアルカイダのメンバー5人が
　含まれている可能性がある。

●ブッシュ大統領とドイツのメルケル首相は、13日ホワイトハウスで
　会談を行い双方は、両国関係、イラクとアフガニスタンの戦後再建
　などの問題について討議した。
●ロシアとウクライナは、13日に午前発生したヤルタ港灯台事件に付
　いてそれぞれ反応を示した。

中国国際放送（1月13日放送）

●セネガル訪問中の中国の李肇星外相が首都ダカールで、サル首
　相、ガディオ外務大臣らとそれぞれ会談を行った。
　両国の外相は経済技術協力協定などの文書に調印した。
●中国とインドは北京で、石油と天然ガス協力の覚書に調印。
●人民日報によると、中国の国有資本は国家安全と、国民経済の
　柱となる重点業界や分野に集中していると報じた。

●中国最大の石油企業、中国石油天然ガス集団公司は去年1700
　億元以上の利潤を上げ、一昨年より36％増加した。
●中国銀行業監督管理委員会は、預金者や金融消費者の利益を
　保護するため、統一の監督管理のランク評価システムを確立する。
●去年、中国の自動車の年間生産台数が570万台で、年間消費量
　が576万台近く、一昨年よりそれぞれ大幅な成長を遂げた。

●中国保険監督管理委員会は12日、現在、保険市場の競争力が著
　しく改善され、保険業全体の引き受け力やリスクに対抗する能力は
　大いに強まったと述べた。
●中国保険監督管理委員会は、中国は農業保険を着実に発展させ、
　農村建設や農民の生産と生活にサービスを提供する。
●国家安全生産監督管理総局は、花火爆竹の安全管理を強化し、公
　共安全や民衆の安全を保障するため、中国は専門的な法律を制定。

●40日間に渡る中国の鉄道春節運行は、14日から正式にスタートし、
　この期間中、乗客が延べ1億4千4百万人に達する見込み。
●ドイツのシュタインマイヤー外相はイギリス、フランス、ドイツ、EUと
　イランとのイラン核問題をめぐる対話はすでに難局に陥り、国連安
　保理がこの問題の解決に参加することは必要だと述べる。

●イランのモッタキ外相はイラン核問題は国連に付託されれば、イラ
　ンはIAEAとの協力を中止する態度を表明した。
●朝鮮労働党の中央機関誌「朝鮮労働新聞」はアメリカが朝鮮に対
　して、長年来制裁封鎖政策を実施してきたことを非難すると同時に、
　朝鮮を屈服させることは絶対実現できないと表明。

ロシアの声（1月12日放送）

●カザフスタンを訪問中のプーチン大統領は、ロシアはエネ
　ルギー分野においてカザフスタンと、協力を拡大していく
　関心があることを明らかにした。

●日本の額賀防衛庁長官は、モスクワを公式訪問している。
　イタルタス通信によると、ロシア国防省を公式訪問する中
　で、イワノフ国防相との会談が予定されているほか、安全
　保障会議イワノフ書記との会談も実現される可能性がある。
　今回の訪問では両国の軍事分野の現在の状況と、今後の
　協力の展望に付いて話し合われると共に、両国が共同救
　助作業や陸海空軍の軍事演習を共同で行う可能性に付い
　て意見交換されるものの、軍事技術協力の問題に付いて
　は、検討されることはないだろうとの見方を示している。

　さらにイタルタス通信はイワノフ国防相と額賀防衛庁長官
　はこの他、イラク、イラン、アフガニスタン、朝鮮半島といっ
　た国際的、地域的安全保障問題に付いて話し合いを行う
　だろうと伝えている。
　また昨年8月にカムチャッカ半島沿岸で起きた、ロシア水
　底艇の事故の際、海上自衛隊は救助活動に大きく貢献し
　たとして、イワノフ国防相は救助艦艇の指揮官を務めた、
　木ノ下一等海佐に勲章を授与することになっている。

●アメリカの新聞ウォールストリート・ジャーナルに掲載された
　論文の中で、ロシアのイワノフ国防相は軍事力が行使され
　るのは、他のあらゆる可能性が必要にせませられた場合の
　みに、限られるべきとの見かたを示している。
●アメリカ国民52%が、イラク戦争を開始するべきではなかった
　と考え、また75%が近い将来、イラクには安定した政権が誕生
　することはないだろうと考えていることが、CNNとUSA-TODAY
　新聞からの依頼で行われた世論調査の結果明らかになった。

●国際人権擁護団体は、キューバにあるアメリカのグアンダナモ
　刑務所に付いて、受刑者の人権が損なわれているBLACK ZONE
　だとの声明を表している。この声明は同刑務所創立40年に寄せ
　て出された。
　現在この刑務所には告訴されない状態で、37カ国から約500人
　の受刑者が服役している。
●ドイツ、フランス、イギリスの3カ国はベルリンで緊急会議を開き、
　イランの核問題を、国連理安保理に付託する問題を協議している。
　この話し合いの結果を携えて、ドイツのメルケル首相は金曜日に
　アメリカを訪問した後、来週にはモスクワを訪れ、ロシアのプーチ
　ン大統領との会談を行う予定。

●グルジアの法廷は、グルジアとアメリカの両国大統領の暗殺未遂
　で罪に問われていた、グルジア人被告に対し終身刑を言い渡した。
　またグルジア人の警察官殺害及び、その他一連の違法行為に対し
　ても有罪判決を受けている。
　同被告は2005年5月10日、アメリカのブッシュ大統領と、グルジア
　のサアカシュヴィリ大統領の居る演壇の方向へ、手榴弾を投げ込ん
　だが爆発しなかった。
●モスクワのユダヤ教街道で信者たちが、スキンヘッドの若者に襲わ
　れた事件を受け、ロシア外務省はロシア社会はこの事件を、断固と
　して非難する声明を表した。
●ロシアはエネルギー原料の輸送量を増やす意向。