経済的、海賊行為の防止に向けて

3日、東京で生産物の著作権侵害の防止、無許可複製の防止、コピーに関する多面的な貿易合意に調印がなされた。
こうした文書の合意に向けた討議は、すでに2005年から日本政府の積極的なイニシアチブで続けられてきた。
東京でのセレモニーでの合意の調印には、日本をはじめオーストラリア、カナダ、モロッコ、ニュージーランド、シンガポール、韓国、アメリカの合計8ヶ国の代表者が出席した。また近くEUやメキシコまたスウェーデンも合意調印支持を表明する。
日本の玄葉外務大臣は文書の調印をコメントし、我々はこの条約の調印が国際社会が経済的な、海賊行為と闘う助けとなるよう希望すると指摘した。

それではここでロシアの専門家コスティコフ教授の意見を御紹介したいと思う。
「著作権侵害の蔓延は、世界中のメーカーの商業上の利益を侵害する深刻な問題の一つになっている。
そうしたいわゆる海賊行為は、家庭用電化製品、衣料品やスポーツグッズなどの大衆消費財、さらにはコンピューターのプログラムまで広がっている。
音楽や映画を不法にコピーしたり、サイトなどに広めたりするスキャンダルも多くある。
今回の合意は重要な措置だ。何故なら著作権利の侵害と闘う姿勢が明白となったからだ。
商品がライセンス技術によって生産された場合には、一定の質的レベルは保たれる。市場から偽物を(???)する事は、消費者の利益に適った措置と思う」
教授は、このように指摘している。

文書調印の際、主要なモチーフとなったのが、メーカーを擁護したいという各国政府の意向だった。
日本がそうしたイニシアチブを取ったのは決して偶然ではない。というのは著作権の侵害によって最も大きな損失を被っている企業が多くあるのが、まさに日本だからだ。
被害リストに含まれるのは電子機器メーカーばかりではない。例えば日本は最近、中国側に対して、いわゆる新幹線、超特急の敷設問題の一連の技術に対する幾つかの特許権申請に付いて知的所有権を侵害したと、中国側を非難している。
中国は日本が開発した技術をベースに、時速350キロのスピードを誇る超特急を運行させた。中国は運行を実現させるために利用された、若干のテクノロジーのパテントを取り、また第三国へ輸出しようと試みた。
(※何が若干だ。中国を擁護するのもいい加減にしろ)

ロシアの声のインタビューの中で、ロシアグロバリゼーション問題研究所所長は次のように話している。
「東京で8ヶ国によって承認された著作権侵害防止を目指す条約は、先ず第一に中国に向けられたものと言える。
日本は他の国々と共同で、中国が不法にテクノロジーを借用(※借用じゃなく「盗用」でしょうが)している事に対して闘うつもりなのだ。
実際、偽物のかなりのものは、他ならぬ、この中国で作られいる。この事は私達ロシアでも同じだ。ロシア市場でも感じられている。
品質の悪い多くの偽者が入ってきている。ここで鍵を握るのは、ロシア国内に製品が持ち込まれる際、国境での監視を厳しくする事だ」
所長は、このように述べている。

今のところ文書に調印しているのは8ヶ国で、もちろんこの数は少ないものだが、すでに一歩が記された。
経済的海賊行為がこのまま放置されることはないとした、断固たる姿勢が示されたのだ。
調印した8ヶ国は来年には著作権を侵害した製品を生産するメーカーや、それを
広めた、つまり販売した業者ばかりではなく、そうした物を運んだ流通業者も処罰の対象にする事で同意に達した。　
また合意調印国は模造品を没収処分するばかりではなく、それが運ばれてきたルートを追跡し、解明する義務も負う事になる。

西側にとってこの闘いは、ソマリア沖の海賊との戦い以上に、
きっと難しいものになるに違いない。と言うのは不法な偽物市場は、膨大な利益を生み出す、一つのビジネスとしてすでに歴然と存在しているからだ。

	中国コピー商品対抗記 (日経ものづくりの本)
	クリエーター情報なし
	日経BP社

※(???)は何と言っているのか不明
※言ってる本人は説明しているつもりかもしれないが、くどい言い回しなので余計ややこしい表現となっている箇所がある

10月4日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル