核のトライアングル創設を提案するクリントン国務長官

アメリカのクリントン国務長官は、アメリカとインドの関係そしてアジアにおける関係のシステムに付いての、いくつかの重要な声明を発表した。
新聞『ヒンドゥスタン・タイムズ』が報じているように、ヒラリー国務長官は今回インドに対して、追加的な補償に関する国際協定に従って核エネルギー領域における法律を作るよう求めたということだ。　
これは今年インド議会によって採択された、核・原子力による損失に対する責任に付いての法律の中に、アメリカの専門家たちの目から見れば協定に矛盾する、国際協定に矛盾する(※相変わらずややこしい喋り)一連の内容が含まれている事、それを指すように思われる。

特にインドの法律は原子力発電所の事故、あるいはその他の出来事が起きた際に、責任は原子力施設の運営責任者のみならず、設備を供給した者も負う事になり、運営主体には供給者を訴える権利があるという点が、協定とは違っている。
国際協定は全ての責任は、完全に運営主体にある。そうしているからだ。

この一体どこがアメリカ政府にとって不満なのだろうか。問題の本質は、またブッシュ政権のときに、アメリカがインドと、いわゆる核取り引きと言われる一連の合意を結んだことにある。
この取引の直接的な目的はアメリカの企業が将来、大変有望なインドの原子力エネルギー市場に参入する事にあった。そして将来的にインドを、アメリカのこの地域、つまり南アジアにおける戦略的な目的に、それも原子力エネルギーに関するものばかりではなく、強く結びつける事、そこにあった。
しかしそうしたアメリカの思惑は上手く行かなかったようだ。

ロシア戦略調査研究所のヴォルホンスキイ氏はVORのインタビューに答えたなかで、ここ最近インドは、アメリカの政策の後に盲目的に(???)従うつもりの無いことを再三明らかにしていると指摘した。
「一連の戦略的目的が一致しているとしても、インド政治は独立したものであり続け、ワシントンの側からの、ニューデリーへの自分達の立場を押し付けようとの試みは、インドにとって激しくネガティヴに受け止められることだろう。
インド政治の独立性を示す、最近の例を一つ挙げたいと思う。
アメリカのボーイング社とロッキードマーティン社を、インド空軍用の最新戦闘機買い入れの入札から除外したということだ。
しかしアメリカは、インドを自分達の、この地域、南アジアにおける主要な同盟国に加えようという試みを捨ててはいない。そのために様々なカードを使っている。
特にインドの昔からのライバルであるパキスタンに対し、激しい(???)を使っている。原子力問題をめぐるインドへの圧力もまた、このコンテキストの中で捉えるべきだと考える」
ヴォルホンスキイ氏は、このように述べている。

インドをこの地域のアメリカのパートナーにするという路線は、長期的な性格を持っていると思われる、
クリントン国務長官は非常に長期的なイニシアチブを口にしているからだ。それは21世紀の差し迫った諸問題解決のため、アメリカ、インド、中国の間の、しっかりした建設的関係を確立しようというアピールだ。　
実際これはワシントン、ニューデリー、北京で戦略的トライアングルを作ろうという明確な、訴えアピールと言える。　
この提案の目的は、すでに現在機能しているロシア、インド、中国の3国のフォーマットに対抗するものを作りだし、それによってロシアをアジア地域の最も重要な諸問題の解決の場から追い出そうということだ。

しかしここで問いが生じる。アメリカ政府はアジアの２つの大国に、そうしたトライアングルを作る事で、一体何を提案できるかという問いだ。
アメリカはそもそも何らかの提案するつもりなのだろうか。それともアメリカと一緒のリストにあるという、名誉と引換えに何かを自分達が受け取ろうと、そう考えているのだろうか。

	アメリカはなぜインドに注目するのか
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※(???)は何と言っているのか不明

10月12日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル