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ITSを疑う

ITS(高度道路交通システム)やカーマルチメディア、スマホ、中国関連を中心に書き綴っています。

ドイツ3社連合がhereを買収 本当の理由

2015年08月05日 | 自動運転

NOKIAが売却先を探していた傘下のデジタル地図メーカーhereはおおかたの予想通りドイツのプレミアム系カーメーカー、メルセデス、BMW及びアウディの3社連合により31億ドルで買収が決まった。

なぜドイツの3社がデジタル地図メーカーを必死になって買収したのか、ということについてはIT系メディアが色々と解説している。GoogleやAppleが自動車関連に進出するなかでの防御策である、という論調が多い。確かにそれもあるのだがちょっと違う。

なかでもピントはずれなのは、車内のOSがCarplayやAndroidAutoに牛耳られてしまうことへの対抗というもの。これは全く違う。車内エンタメなんてどうでもいいのだ。というか、スマホ連携はユーザーニーズで、スマホをカーメーカーが作れない以上はCarplayやAndroidAutoに任せるしかない。スマホの画面を車のディスプレイで表示するかしないか程度の差でしかなく、あくまで車内エンタメであり車両制御とは全くの別物なのだ。

hereを買収した理由は同社がもつ3Dマップ。これがあれば自社位置をセンチメートルレベルで把握できるため自動走行に不可欠なのだが、だからといってカーメーカーが保有する必要はない。しかし、いま世界で3D地図を作れるのはTOMTOMとGoogleしかない。Googleはいわずもがな、自動運転のライバルだ。

自動運転が実現したときに一番ビジネスが危ぶまれるのは走り系のプレミアムブランド。まさにこの3社だ。

だから数年前まで彼らは自動運転には否定的だった。しかしGoogleが参入し、交通事故死ゼロという社会的要請について世の中の認識が拡大してきたことから、将来は最終的に自動運転の世界になることは避けられないと判断したのだろう。昨年くらいから一転してモータショーなどでも積極的に自動運転を言うようになった。

運転車が運転しない車に走る喜び系の走行性能は無用になり、コスト競争になる。このまま放置すると彼らに全く未来はなくなる。であれば、そこに至るまでにアドバンテージを取ってしまおうというのが独3社の読みだろう。つまり、IT系会社に対する対抗策というよりは他のカーメーカー、特に日系等の大衆カーメーカーに対する対抗策だと私は思う。


原発ミサイル攻撃と朝日の社説

2015年08月05日 | ITS

先ごろ国会で山本太郎氏が「原発にミサイルを撃ち込まれた時のリスク管理はどうなっているのか」という質問をして失笑をかった。

言うまでもないが、それがリスクなら安保法案は必要、という真逆の結論を引き出してしまう質問だし、そもそも質問で想定している相手国は核を保有している可能性が高く、わざわざ命中させるのが難しい原発なんか狙うよりも大都市を狙うだろう。リスク管理をいうなら、大都市に核ミサイルを撃ち込まれることを想定しているか、と聞くべきだ。想定敵国とは仲良くしていれば攻撃されないから安保法案不要といいつつ、でも原発は攻撃されるかもしれない、というロジックがまるで分らない。

「だから原発は廃止しなさい」といいたかったのだろうけど、結局おバカをさらしてしまったとしか私には思えない。

まあ山本氏はもともとタレントであり議員にしたのは東京都民の責任だから仕方がないけど、それが我が国を代表する朝日新聞の社説となると話が違う。

テロとミサイル攻撃 脱原発こそ最大の防御だ 2013年3月

実はこれに関しては当時もブログエントリーしているが、山本氏の発言もあったのでほぼ同じ内容だが以下に掲載する。

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「ミサイルで日本の原発を攻撃すれば、広島型原爆の320倍の爆発が起こる」。北朝鮮の朝鮮労働党幹部がこう講演したと、韓国のネットメディアが昨秋、報 じた。真偽は定かではない。だが現実に日本海沿岸のものを含めて多くの原発が、北朝鮮の中距離弾道ミサイルの射程内に入る。
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北朝鮮労働党幹部の講演などという、世界で最も信用が置けないソースを引用して、しかもその「真偽は定かでない」といいつつ新聞の社説に掲載する神経がわからない。こんなのの真偽はネットで検索すれば5分でわかる。原発を爆破しても原子力爆発は起きない。起きる可能性があるのは放射能事故だ。
このブログは多くても1000人くらいの方しかご覧になっていないが、それでも何かを記載するときは検索して真偽を確認する。そんなのは文章を公開するうえでやるべき最低限のことだ。

朝日新聞の社説がそれを放棄しているというのはどういうことなの?パソコン使えない系?それとも無知な読者の不安を掻き立てたくてわざと書いた?

前半と繰り返しになるが、北からミサイルが飛んでくれば、標的が原発だろうが大都市だろうが悲惨なことになる。

「脱原発こそ『最良』の防御だ」なんて、まったくどういう思考回路があると出てくる結論なのだろうか。

減らすべきリスクは原発ではなく北朝鮮そのものだ。