最新北米テレマティクス白書

UKの自動車産業向けコンサルティングファームIHS Automotiveが北米市場のテレマティクス白書2010年版をリリースした。
要旨は次の通り。

カーメーカー各社は10年以上車を通信でつなぐという夢を追いかけてきたが、たいていの試みは失敗に終わっている。
うまくいったケースではユーザーの囲い込みに有効だったが、いずれにしてもビジネスとしては（GMのオンスターを除いては）成功したとは言えない。実際2003年から2008年の間は、業界に新しい動きはあまりなく、むしろいくつかのカーメーカーはテレマティクスから撤退した。

しかしここにきて環境が変わってきている。車でいえばブルートゥースがほとんどの上級車両に標準装備となり、携帯電話の普及は99％、かつ通信も3Gになった。そして最大の変化がスマートフォンの普及だ。
スマートフォンの出現で、テレマティクスの流れは「車両埋め込みの通信デバイス」から「スマートフォンの接続」に変わってきた。
スマートフォンを使ったテレマティクスは、新しいソフトウェア（とサービス）のダウンロードで最新のサービスを使うことができるが、カーメーカー提供のテレマティクスは車両購入時にサービスが固定されてしまう。

その点に注目したのがフォードのSYNCで、これはユーザーのスマートフォンを活用し車両にはインターフェースとディスプレイを設置するというものだ。他社もこの方向を目指していく一方で、GMはオンスターで従来型のサービスの継続を進めるだろう。

問題は、いかに車とスマートフォンを連携させるか、そしてその情報をいかに安全にドライバーに表示するか、ということになる。

そもそもテレマティクスやナビで問題となっていたことだが、運転妨害が改めて脚光を浴びる。
放っておけばユーザーは運転中にツイートやらFACEBOOKのメッセージを確認し、場合によっては返信する、あるいは何千曲も入っている音楽ファイルの検索をするだろう。すでにアメリカでは連邦の法律でこれを規制しようとしている。

従来のカーメーカーによる対応はスイッチ形状などによるインターフェース改善にとどまっていたが、今後はユーザーの運転状況（スピード、加速、レーン変更など）に応じて受信や操作制限を行うというような方法が考えられる。（注：日本では、停止時以外だめという考え方だろうが、ハイウェイ移動中心のアメリカでは車はほとんど止まらない）

カーメーカーは車両操作系の情報をモバイルアプリベンダーに提供し、自社インターフェースに対応しかつ安全なインカーエンターテイメントのソフトを承認するという動きにでている。（接続した場合は車両の安全なコントロールスイッチ以外では音楽選曲ができない、等）

テレマティクスは、家電・モバイル機器との連携に大きくシフトするだろう。
しかし、運転安全性と使い勝手のバランスは非常に難しく、今後の成功はカーメーカーが消費者に魅力を感じさせる商品・サービスが提供できるか否かにかかっている。

瀬戸内海のフェリーと高速割引

瀬戸内海のフェリーが揺れている。
瀬戸内海汽船、石崎汽船が運行するフェリーは広島－松山の普通車で１万１７００円。これを８０００円に値下げしたが、高速道路平日割引が実施されれば本四架橋をつかって2500円。所要時間もあまり変わらないとすれば、致命的な打撃となる。

しかし、川に橋ができたら渡しは廃業が定めだろう。今まで橋の料金が高くてフェリー生き残ってきたことのほうがおかしいのだ。本四架橋にどれだけお金を使ったのか。

フェリー関連に従事されている方には非常に酷なことだが、これは仕方がない。それが構造変化というものなのだ。

それよりも問題なのは、2月16日付け毎日新聞（地方版）に記載されているこの記事。

「湯崎英彦知事は１月３１日にあった本四道路料金の調整会議で『国の料金政策で航路が影響を受けている。国が責任を持って対応すべきだ』と発言したが、国土交通省から具体的な返答はなかったという。」

国策によって構造が激変し失職する人に対しては、十分に国が支援しなければならないはずだ。

フェリーを利用しても高速割引の乗り継ぎ料金を認めるような施策が検討されているようだが、そんな生半可な延命策は不要だと思う。むしろ構造的に消滅する産業に従事する人々への支援を重点的に行うべきだろう。

高速道路 マイレージポイント付加を中止？

共同通信によると、国交省は12年、13年の高速道路マイレージポイント付加中止を検討しているという。
その理由は、平日2000円上限の導入に伴う財源不足を補うため、となっているが、それはどうも話が違うのではないか。
あっちを引いてこっちを足してみたいなことはもうやめたほうがいい。

例によって、反対論が持ち上がったらすぐ撤回だろうね。

高速道路の料金決定

高速道路の料金が決定された。現在の割引はそのままにし、平日の乗用車上限２０００円が新たに追加された。
ここでちょっと気になるのは、平日の上限２０００円は無料化実験区間同様にETCを必要としない、ということ。
いったい誰になにを遠慮してETC不要としたのだろうか？

今やETC装着車はマジョリティ。費用対効果を考えても、年に何回か利用すれば早朝深夜、通勤割引などで数年で確実にもとが取れる。
装着していない車両は普通はほとんど高速道路を利用しない人か、余程「付けないことにこだわり」のある人だろう。
ETCを装着していない車に不公平だという理由で現金利用も対象にしたとするなら、それは感情論のように感じる。

ETCを擁護しているわけではない。外国のように貸与方式にすればよかったと思っている。
しかし、今更それをいっても仕方がない。

そもそも現在のETC割引を全部そのまま継承するというのも、真摯な議論を避けて通った判断先送りと妥協の産物に思える。

結果としては、すでに非常に分かりにくい高速道路料金にもう一つ新しい割引が加わり、ますます分かりづらくなった。

果たしてそれでもETCを付けたほうがいいのか？付けないほうが得なのか？という質問にも、「それは利用する条件による」ということになり簡単に答えられない。簡易な制度にする、といっていたはずだが。

さらに言えば、ITSスポットとの整合性もよくわからない。
ETCなしでも無料区間や平日割引は適用するということは必ずしもETCをつけなくてもいいんだよ、という行政の意思表示だろう。
一方で、ETC装着を前提とした「安全インフラ」であるDSRCのITSスポット実験に250億円の支出を認めるというバランス感の無さはどうにも理解出来ない。

SMSの垣根をなくす話はどうなったのか？

なんか、去年の秋頃に国内キャリア各社のSMSが相互に受送信可能になる、というような話を聞いた覚えがあるがこれはどうやら立ち消えになっているらしい。
前にも書いたけど、日本の携帯電話は海外の取引先で番号だけを知っている人間にメールを出すことができないので非常に不便だ。海外では番号でSMSを送信するのが常識なので、日本の携帯電話はそれができない（正確には海外の携帯から受信のみできる）ということは全く理解されていない。

逆に、日本のユーザーはどの携帯にも番号だけでメールを送れるというのがグローバルスタンダードであることを全く知らない。メアド交換が携帯コミュニケーションの基本儀式だ。

しかしその状況もやっと解決されるのかと思っていたら、総務大臣が片山さんになってからまったく忘れ去られているらしい。
これは海外のユーザーからすれば考えられない不便さなのだが、国内ではほとんどその事実が認知されていないのでおそらくは当面改善されないんだろう。

なお、携帯番号だけしか知らない相手にSMSがを送る技がある。
スカイプを使うのだ。有料アカウント(Skype Out)ならば、国内の他キャリアを含めて世界中の携帯に番号でメールを送ることが出来る。３Ｇ環境でも送信できる。
ただし、こちらの正しい電話番号は表示されないので、本文に名前と返信用の電話番号を書かないといけないのが面倒なところかな。

相撲の品格

相撲ってのは私が子供だった40年くらい前でも「年寄りが好きなもの」というイメージがあり、それが廃れずにいつまでも続いている事自体不思議だと思っていた。私自身は1ミリも興味がないし、私の世代の知人で相撲が好きな人間はいない。

いつの時代でも年寄りが好む＝年寄りになると好きになるということなのだろうが、私がこれから先相撲に興味をもつようになるとは思えない。勝ったあとのガッツポーズは「品格がない」というような、なんだか面倒くさい伝統みないなものがどうしても性に合わない。
団塊世代の下ぐらいからファンは激減するんじゃないかと思うが、どうなんだろう。

「ヤバい経済学」に指摘されるまでもなく、7勝7敗で千秋楽を迎えた力士はたいてい勝つ、という話は随分昔から言われていたし、「ガチンコ」という言葉が存在する事自体、すでに八百長を認めているようなものだ。「星の貸し借り」という言い回しも実存する言葉なんだろう。
おそらくは、こうした状況で手心を加えることは暗黙のルールとして存在しており、これが不正であるという認識が欠落しているんじゃないかと思う。閉鎖的組織におけるコンプライアンスハザードの典型的な例。

しかし、そんなこと好きな人も興味のない人もみんな薄々分かっていたんじゃないの？少なくとも私は相撲はそんなものだと思っていたし、だから興味がなかった。

今回の事件、みなさん本当に建前抜きで「残念」とか言っているのかね。

関与を認めた3名を除名したら、今後関与が発覚した力士（という言い方が正しいのかも知らないけど）は皆やめなければない。
そして誰もいなくなった、ってことにならなければいいけど。

食料品の軽減税率は支持されない？

NEWSWEEK 日本版のBLOGで、在米作家・ジャーナリストの冷泉彰彦氏が「食料品の軽減税率が支持されない理由と、その原因とは？ 」という題で記事を書いているが、どうもピンとこない。

日本では食料品の軽減税率は消極的な意見が多い、その理由は「現代の日本では家族があってスーパーで肉や野菜を買ってきて自分たちで調理して食べる」ようなライフスタイルは基本的に贅沢であり、庶民は「僅かな移動時間にコンビニの調理パンをかじる」とか「値下げが嬉しくて牛丼ばかり食べている」ので、外食や調理済み食品には課税して、食材には課税しないというのは「不公平」だという議論が一般的になっている、というのが趣旨だ。

ここでは「家で調理するほうが贅沢」という感覚が一般的であることを前提に議論がされているが、紀伊国屋で「調教されたレタス」を買う村上春樹はともかく、スーパーで食材を買う人々がみなリッチ層だとはとても思えず、ましてその認識が日本で一般的になっているとまでは言えないだろう。

調理済み食品やファストフードのほうがあきらかに経済的なのは生鮮品の使い残しに無駄がでる単身者であり、4人前程度を家庭で作ればほとんどの場合、内食の方が安く上がる。
たとえ牛丼でも、輸入牛なら4人分を食材費1000円以内でまかなえるだろう。

それに加え、食べてもらえるという喜びがないので単身者が調理よりも調理済みや外食を選択することは自明のことだ。
また、共稼世帯は時間的な理由から調理済み食品に頼らざる得ないことが多い。

単に「単身世帯や共稼世帯は外食や調理済み食品への課税には反対するだろう」ということで、それは何ら不思議ではない。そして、単身世帯や共稼世帯は増加しているし、これからも増加する。それだけのことだと思う。

むしろ消費税論議で私が感じるのは、海外における消費税の実態を庶民はあまり知らない、ということだ。
５％という税率が異例に低く、欧州では２０％に近い税率が採用されていることを正しく知る人は少なく、ましてや食材への免税や軽減について詳しく知る人はほとんどいないと思う。