本日、午後２時より北千住駅西口で日本共産党の街頭演説が行われました。北千住駅にはベデストリアンデッキには買い物客や街頭演説を聞きに来た人たちでいっぱいになりました。
約３０分のダイジェストビデオを作成しましたので画像の再生ボタン（赤色）もしくは下記のアドレスをクリックして下さい。
ビデオははじめに山添拓さん応援のために駆けつけてくれた同僚若手弁護士と北千住法律事務所所長の黒岩哲彦弁護士です。
次に足立区議団団長のぬかが和子議員、大島よしえ都議、山添拓参院東京選挙区予定候補、最後に田村智子参議院議員が訴えました。
戦争法（安保法制）廃止と立憲主義・民主主義を取り戻すための今後の取り組みについて、戦争法に反対してきた５団体とや民主、共産、維新、社民、生活の野党５党は９日、３回目の意見交換会を国会内で行いました。市民団体から、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(仮称)を結成し、戦争法廃止に向けた参院選での野党共闘を求める提案が出されました。政党側から歓迎と連帯が示されました。
立憲デモクラシーの会呼びかけ人の中野晃一・上智大学教授は、「市民連合」が応援する候補者や政党に求める事項として、安保法制の廃止をはじめ、集団的自衛権の行使を容認した「閣議決定」の撤回、立憲主義の回復、「個人の尊厳」を守ることを提示。会合に参加した、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会、安全保障関連法に反対する学者の会、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）、安保関連法に反対するママの会、立憲デモクラシーの会の５団体が大筋合意しているとして、各党に賛同と協力を求めました。市民連合は２０日を目途に結成の会見を行う予定です。
民主・枝野幹事長「安保法制白紙に戻す」
提案に対し、民主党の枝野幸男幹事長は「各地でいろいろな（野党共闘を求める市民の）動きが出ている。こうした流れをそれぞれの立場でしっかりと前に進めることができれば、安保法制を白紙に戻すことも十分可能ではないか」と語り、市民側の要求に応える姿勢を示しました。
日本共産党の山下芳生書記局長は「何としても野党は共闘してほしいという尋常ならざる真剣さをひしひしと感じました。政党として何としても応えなければならない責任を改めて感じています」と強調し、連帯と歓迎を表明。「この場（意見交換会）の原点は、いかに安保法制を廃止するために世論と運動を発展させるかです」と述べた上で、２９団体連名による戦争法廃止の２０００万署名に市民団体と野党５党が共同で取り組みアピールすることなどの提起を行いました。
秘密保護法の成立前の２０１３年９月、会計検査院が、秘密指定を受けた書類が各省庁から提供されなくなる可能性があり、国の支出入全てを検査すると定めた憲法の規定上、問題があるとの懸念を内閣官房に伝えていたことが分かりました。
秘密保護法は同年１２月に成立。特定秘密を指定した行政機関が安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがあると判断すれば、秘密の提示を拒むことができるとしている。一方で、憲法九〇条は検査院が毎年、国の収入や支出の決算を全て検査すると明示。検査院法も、検査院が書類の提出を求めた場合、応じなければならないとしています。
検査院によると、２０１３年９月１９日、秘密保護法案の政府原案の提示を受けた検査院は行政機関の判断で特定秘密を含む文書などの提示を拒む可能性があり、検査業務に支障が出かねないと内閣官房に文書を出した。内閣官房からは数日後に「検査院と行政機関で調整すれば提供を受けられる」と回答がありました。その後も検査院側が「（条文に）新たな規定を追加する必要がある」との意見を伝えたが、受け入れられなかったとしています。
１０月になり、幹部同士の話し合いで、秘密事項についても、検査院の検査上必要があれば行政機関は提供するとの内容の通達を出すことで合意した。ただ、それから２年たった現在も通達は出されていません。
検査院法規課は「これまでのところ、懸念したような事態は起きていない。今後も早期に通達を出すよう内閣官房にお願いしたい」としています。内閣官房内閣情報調査室は「憲法上の問題はないと認識している。通達は、法施行後の運用を見つつ適切な時期に出す」と説明しています。
１２月１３日（日）足立区立西新井小学校の体育館において、第３４回足立うたごえ祭典が開催されます。
私たち区議団は「未来をつなく合唱団」の一員として「沖縄を返せ」（１９５６年 歌劇『沖縄』荒木栄作曲より）をうたいます。一緒に歌いたいという方は下記の画像もしくはアドレスをクリックすれば、歌詞と音楽がご覧になれます。
沖縄の名護市の辺野古のたたかいを支援するため、新基地建設反対の共同センターとキャンプシュラブの座り込み、普天間基地を一望できる嘉数高台、安保の見える丘といわれている嘉手納基地を一望できる嘉手納の道の駅などのビデオをつくりました。
ここは「安保の見える丘」といわれてきた嘉手納基地前の丘の前にできた道の駅「嘉手納」の屋上から嘉手納基地の全容が見える場所です。
１２月８日（火） 「戦争はどうつくられる？」【ゲスト】 池田香代子さん（翻訳家・ドイツ文学者）
とことん共産党の番組を見るには画像の再生ボタン（赤色）をクリックするか下記のアドレスをクリックして下さい。
【ＭＣ・司会】 小池晃副委員長・参議院議員、朝岡晶子さん
【赤旗ナイト】 社会部・森近茂樹記者、岩井亜紀記者
昨日、１２月４日、足立区議会の一般質問に立ちました。
質問内容は以下のアドレスをクリックしていただければビデオの再生が始まります。
http://www.gikai-adachi.jp/yousu/2015-4/2015120402.asx
質問概要は以下の通りです。ビデオでは答弁、再質問もご覧になれますが、文書になっていないので後日報告します。
（仮称）住生活マスタープランの改定について
居住を生存、生活、福祉の基礎をなす基本的人権と位置づけ、これが欠落すると所得、医療、福祉への投資はすべて効果が減殺される。これらの社会保障政策に実効をあたえるために「居住の権利」を住生活マスタープランに明記すべきだと思うがどうか。
区は現在、空き家の実態調査（２０００戸）を実施しているが、空き家特措法にもとづき、使える空き家、建て替えを誘導するなどの仕分けを推進すると思われる。中古住宅の流通市場が未熟で、資産価値をきちんと判定して売りに出すという体制が整っていない。住宅リフォーム助成制度を創設するなどして、使える空き家を有効活用できるようにすべきと思うがどうか。
区営住宅建て替えに関して
１００戸以内の都営住宅については区移管が推進されてきたが、中央本町の建て替えにあわせて、区内に分散する区営住宅の集約を実施している。都営住宅からの移管の際、公営住宅法の網がかかっているため、他に転用はできないし、不足している都営住宅の新規建設が進まない中で、建て替え時に「集約から活用」へ区営住宅を活用すべきと思うがどうか。
住宅困窮者対策と家賃補助について
ひとり親家庭等、高齢者世帯及び心身障がい者世帯など住宅困窮者に対して、「条件の合う住宅を探すのが困難」、「連帯保証人がいない」、「入居後の生活が不安」などの理由で、民間賃貸住宅への入居が困難な世帯へ、入居の機会の確保及び入居後の安定した居住の継続を支援する保証料の助成・家賃補助などを実施している。豊島区ではシングルマザーの住宅探しのマッチング事業を行っている。こうした対策は住生活マスタープラン策定を待たず緊急に実施すべき課題ではないか。
区営住宅の住宅承継について、「親が死んだら立ち退かなければならない」という規定について、「居住権は財産権を上回る」「居住の権利」という規定から区営住宅については少なくとも２親等まで住宅の承継を認めるよう規定を改めるべきだがどうか。
高齢者住宅について、サービス付き高齢者住宅（サ高住）に野放図な地域偏在を解消するため、区は東京都の補助申請に規制を加えている。しかし、高齢者の住宅確保は必要な課題である。ケアハウスは年金額で利用料も設定でき、老後、安心して生活できる施設であり建設計画を推進すべきだがどうか。
ワンルームマンション規制条例の制定について
地域住民との紛争になっているワンルームマンション業者が増えている。その多くが財テク対象の分譲マンションで販売したら、その後の責任はとらず、管理組合もつくらず、放り出す。一方、建設手法は、住民説明会も区の指導にも従わず、強行しようとしている。ワンルームマンション規制条例を区は２８年度に制定するとしているが、条例の内容として次のようなものを盛り込む考えはないか。
①公正な事業活動の推進、環境への取り組み、地域課題への取り組みなど、このような社会的責任（ＣＳＲ）を条例に盛り込む必要があると思うがどうか。
②環境への配慮として、東京都の安全条例のような建築基準法の上書き規定を盛り込み、住環境を守る内容の条例にする必要があると思うがどうか。
③区の条例に従わない業者に対しては、融資をしないよう金融庁の中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針に明記するよう要請すべきだがどうか。
交通問題について
移動権（交通権）が明記され、実現の方向が示されることで、利用者は合理的アクセス、サービスの質と運賃、公的費用負担の下で移動の自由を享受しうることが可能となる。今後、基本構想の見直しが行われるがこうした視点を盛り込むべきと思うがどうか。
コミュニティバスの短期路線の実現に向けて
採算にあうかどうかを路線の新設の基準とするのではなく、交通権の立場から区の施策を明確にし、少なくとも５年以内に整備を検討するとした短期路線のうち、事業採算性がみこまれない路線については、これまでの区の支援の枠内では実現しないと思うがどうか。同時にバス事業者に対して、何等かの財政支援を示す必要があると思うがどうか。
自転車ナビマークの推進について、自転車レーンの場合、車道との境界部に物理的な区分がないことから、自転車利用者の安全性や自動車利用者からの視認性を高めるため、白色の自転車マークや矢印の路面表示を設置するものとし、「自転車ナビマーク」を施すことが注目されている。自転車専用レーンは道路の両側に設けることを基本として推進するとともに、「自転車ナビマーク」も推進すべきと思うがどうか。
都市計画道路261号線の前沼交差点の見直しについて
竹ノ塚駅付近鉄道連続立体化事業は区民の切実な要望であり、平成32年度実現に向けて推進されている。しかし、都市計画道路261号線と前沼交差点については、区議会の全会一致で見直しの意見書を都知事あてに提出したが、どうなっているのか。また、５年後の鉄道立体化を実現するには、鉄道立体化と都市計画道路100号線以西の261号線については切り離して推進すべきだがどうか。
「地域環境権」の確立について
環境権とは、「人は尊厳と福祉を保つに足る環境で、自由、平等及び十分な生活水準を享受する基本的権利を有する』とした人の基本的な権利である。公権力による環境保全の施策に期待する社会権的側面と良い環境を妨げられないという自由権的側面をもっているが、社会権としての性格については憲法25条を根拠とする。自由権としての性格については憲法13条及び憲法25条を根拠としている。
飯田市では「地域環境権」が憲法上の人権に由来する今日的な市民の権利であると受け止め、憲法・法律レベルで環境権の保障がなされていない現在、そうした権利を市条例で市民に保障するため、「地域環境権」の行使にふさわしい事業か否かを検討し、適切な案件を認定する。認定を受けた事業は、飯田市との公民協働事業である「地域公共再生可能エネルギー活用事業」に位置付けて、市が支援するとし、条例を制定した。
足立区環境基本条例を飯田市のような地域環境権と区の施策と事業を明記した条例に発展させる必要があると思うがどうか。
太陽光発電の拡充について
現在の２５０００KWの発電量目標を達成するため、以下の施策を拡充すべきだがどうか ①個人住宅助成を高める戸建住宅の太陽光発電システム設置の拡充とともに、区内の約半分は公的住宅や民間マンションの集合住宅であり、その屋上に設置して促進するなど支援の拡充をすべきだがどうか。基金活用やリース方式なども含め、初期投資ゼロに向けた対策を実施するなどして、足立でも初期投資のいらない仕組み作りにも着手すべきだがどうか。
足立区のリサイクルセンターも、区民が見て学べる、役に立つ施設、「温暖化対策センター」として再生すべきと思うがどうか。
環境基本計画に放射線防護対策を
現環境基本計画にはＰＭ２．５など環境汚染物質対策などは明記されているが、放射線防護対策は明記されていない。新たな環境基本計画に放射線防護対策を盛り込むべきだがどうか。11月13日、大谷田公園、第６天公園で区民の通報により、0.25μ/㏜の基準値を超える放射線量のため、大規模な土壌の除染が行われた。
区はこの間、放射能対策について、新たな事態が起きない限り、新たな対策を行わないとしてきたが、原発事故後、いまだに区民の健康を害する放射線量が放出されていることは区民の不安は解消されない。子どもたちの健康を守るために次の対策をとる必要があると思うがどうか。
空間放射線の除染対策と測定器の貸し出しー今回の除染は区民からの通報に基づくものであるが、除染するためには自己責任に任せている現在の対策は政策的整合性がなく矛盾にみちている。葛飾区のように簡易測定器など貸出し制度をつくるべきだがどうか。
給食食材検査 給食の食材検査は２４年度たった１回、１５の学校、保育園などで試行実施してものだが、住民不安をなくし、安心を確保するためにも、全校・全園で実施すべきだがどうか。
希望者の健診 福島県の甲状腺がん調査でも子どもたちに放射線の影響と思われる結果がでており、陳情で要望されている希望者には健診を行うべきだがどうか。
生物多様性地域戦略について
2010 年の第10 回生物多様性条約締約国会議（COP10）、「地球サミット・リオ＋20」など採択された、生物多様性は、開発や乱獲をはじめとした人為的な原因により、危機にさらされており、その保全が世界的な課題となっている。将来に渡って生物多様性の恩恵を受け続けるために、豊かな自然環境を 次の世代に受け継いでいくことにある。生物多様性基本法に基づいて、「生物多様性地域戦略」を策定する自治体が増えている。それは住民が身近な生き物とふれあい、生物多様性の理解を深め、行動を起こしていくための計画である。第3次環境基本計画に生物多様性地域戦略を盛り込むべきだがどうか。
当面、2017年度までの主な取組として(1)環境行動の実践に向けた広報・啓発(2)地産地消にふれる機会の拡大(3)生物多様性に配慮した公園・河川等の整備や維持管理（4）魚沼市などとの農業体験を発展させた生物多様性の取り組みなど行うべきと思うがどうか。
11月29日、舎人小学校で開かれた針谷みきお区政報告会でマイナンバー制度や区議会質問で取り上げる住宅・交通問題（特養ホーム・ケアハウスなど）の質問が相次ぎました。来年１月から個人番号カードの申請などについて、Ｑ＆Ａ方式で報告します。
個人カード申請は必要か？
個人番号カードは義務ではありません。通知カードと本人確認できる証明書類（運転免許証・パスポートなど）を提示すればいいのです。私としては「個人番号カードは危険、通知カードを使用しよう」と呼びかけます。
①返送する必要はありません。
返信は「個人番号（ＩＣ）カード」を取得するための手続きですが、ＩＣカードに個人のすべてのデータが蓄積され、漏えいの危険性が飛躍的に高まります。ＩＣカードをつくらなければ、一元管理のリスクは減少します。よってＩＣカード取得のために「返信」する必要はありません。
②手続きの時に番号記載を求められる？
来年以降、年金等の手続きに記載を求められます。個人の情報が結合され、国による個人情報管理が強化されます。しかし、税の申告などは番号を記載しなくても受け取ってもらえ、罰則規定はありません。
現在郵送された番号通知カード自身が「重要なカード」です。大切に「保管」することが大事です。
マイナンバーは違憲と提訴
来年１月に本格稼働するマイナンバー制度は、個人情報漏えいの危険性が高く、憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして、住民ら１５６人が１日、国を相手にマイナンバーの利用停止や削除などを求める「マイナンバー違憲訴訟」を、全国５地裁でいっせいに起こしました。
マイナンバーの差し止めを求める民事訴訟は全国で初めて。今後、横浜や名古屋、福岡でも提訴を予定しているといいます。
自営業者や医師、税理士、性同一性障害者など３０人が原告となりました。
代理人の水永誠二弁護士は「マイナンバーは、１億３０００万人弱の個人データを扱う巨大インフラだ。いったん動き出せば、見直しは事実上、不可能。弊害が社会問題になる前に差し止めて、見直すべきだ」とのべました。
