１２日、松戸市の共産党演説会で、志位委員長は「戦争法廃止の国民連合政府」の「提案」について訴えるとともに、安倍政権が２０１７年４月に強行しようとしている消費税１０％への大増税について、自民、公明の与党が合意したとされる食品の「軽減税率」のまやかしを告発し、参議院選挙で大増税ストップの願いを日本共産党にと訴えました。
「軽減税率」―選挙目当ての最悪の党利党略
「軽減税率」については、「連日『軽減税率』が報道されると、税負担が軽くなるかのような錯覚を呼び起こしますが、実態は、２％の増税分＝５・４兆円のうち、１兆～１・３兆円を減税したとしても、４兆円を超える大増税となり、１家族あたり年４万円以上の負担増となります。
さらに「逆進性という点でも、現行の８％と比較して、『軽減税率』を実施したとしても１０％では逆進性が広がることになります。だいたい与党は、『軽減税率』の『財源』を確保するためとして、『４０００億円の低所得者対策』をとりやめるという。何のための『軽減税率』か、もはやまったく説明がつきません。結局、大増税という毒薬を『軽減税率』というオブラートに包んで無理やりのみこませるというものであり、選挙目当ての最悪の党利党略といわねばなりません。
消費税１０％には一かけらの道理もない
志位委員長は「だいたい安倍政権がやろうとしている消費税１０％ほど道理のたたない増税はありません」として、次の３点を指摘しました。
第一に、「社会保障のため」というが、この間、年金、医療、介護など、社会保障のあらゆる分野で予算削減を強行してきたことに加えて、昨年６月の「骨太の方針」では、社会保障の自然増を年間３０００億～５０００億円削減する、途方もない切り捨て計画を決めている。
第二に、「財政再建のため」というが、空前のもうけをあげている大企業に巨額の減税をばらまき、戦争法の具体化として軍事費を初めて５兆円を超える規模に拡大しようとするなど、大企業優遇・大軍拡のために、「後は野となれ山となれ」のばらまき財政を進めようとしている。
第三に、昨年４月の８％の増税で、２０１４年度のＧＤＰ（国内総生産）はマイナスとなり、日本経済は所得と消費が冷え込む深刻な不況に落ち込んでいるが、それにさらに追い打ちをかけることになる。
日本共産党が呼びかけた「一かけらの道理もない、無謀きわまる消費税１０％は中止せよ」この声を参議院選挙で日本共産党に託してください」と訴えると、会場から大きな拍手がわき起こりました。