マイナンバー通知カードの疑問に答えます

11月29日、舎人小学校で開かれた針谷みきお区政報告会でマイナンバー制度や区議会質問で取り上げる住宅・交通問題（特養ホーム・ケアハウスなど）の質問が相次ぎました。来年１月から個人番号カードの申請などについて、Ｑ＆Ａ方式で報告します。

個人カード申請は必要か？

 個人番号カードは義務ではありません。通知カードと本人確認できる証明書類（運転免許証・パスポートなど）を提示すればいいのです。私としては「個人番号カードは危険、通知カードを使用しよう」と呼びかけます。

①返送する必要はありません。
　返信は「個人番号（ＩＣ）カード」を取得するための手続きですが、ＩＣカードに個人のすべてのデータが蓄積され、漏えいの危険性が飛躍的に高まります。ＩＣカードをつくらなければ、一元管理のリスクは減少します。よってＩＣカード取得のために「返信」する必要はありません。
②手続きの時に番号記載を求められる？
　来年以降、年金等の手続きに記載を求められます。個人の情報が結合され、国による個人情報管理が強化されます。しかし、税の申告などは番号を記載しなくても受け取ってもらえ、罰則規定はありません。
現在郵送された番号通知カード自身が「重要なカード」です。大切に「保管」することが大事です。

マイナンバーは違憲と提訴

来年１月に本格稼働するマイナンバー制度は、個人情報漏えいの危険性が高く、憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして、住民ら１５６人が１日、国を相手にマイナンバーの利用停止や削除などを求める「マイナンバー違憲訴訟」を、全国５地裁でいっせいに起こしました。
マイナンバーの差し止めを求める民事訴訟は全国で初めて。今後、横浜や名古屋、福岡でも提訴を予定しているといいます。
自営業者や医師、税理士、性同一性障害者など３０人が原告となりました。
代理人の水永誠二弁護士は「マイナンバーは、１億３０００万人弱の個人データを扱う巨大インフラだ。いったん動き出せば、見直しは事実上、不可能。弊害が社会問題になる前に差し止めて、見直すべきだ」とのべました。