国民世論と矛盾
米国のあらゆる戦争に“切れ目なく”自衛隊が参戦・軍事支援する「戦争立法」をめぐる情勢が緊迫した局面になっています。「戦争立法」を検討してきた自民、公明両党は１１日に与党協議会を開き、この場で政府側が提示する全条文案をもとに直ちに党内了承の手続きに入ろうとしています。これを受けて政府は１４日にも「戦争立法」を閣議決定し、国会へ提出する構え。日本共産党は「『戦争立法』反対の一点で共同し、すべての政党・団体・個人が力をあわせて安倍政権のたくらみを打ち破ろう」（志位和夫委員長）とよびかけています。
閣議決定する「戦争立法」は、(1)新設する海外派兵恒久法案（国際平和支援法案）(2)現行の派兵関連法の改定案１０本を一括した法案（平和安全法制整備法案）で構成。法案・改定案の名称や目的などに「平和」「安全」の文言をちりばめていますが、いつでもどこでも自衛隊の海外派兵と軍事支援を可能にします。歴代政府が国民に説明してきた海外派兵の制約さえ突破する過去最悪の憲法９条破壊の法制です。
戦後日本の歩みを根底から覆す重大な法案にもかかわらず、政府・与党は６月２４日までの通常国会会期を４０日程度延長し、安倍晋三首相が対米誓約した「夏までの成立」を押し切ろうとしています。そのため連日開催できる特別委員会を設置し、１８日の週内にも衆院本会議で「戦争立法」の審議入りを狙っています。
安倍政権の暴走は国民世論との矛盾を広げています。報道各社の世論調査では、「戦争立法」で自衛隊の他国軍に対する軍事支援が広がることで「日本が戦争に巻き込まれるかもしれない」と感じるとの回答が８８％（「朝日」２日付）。「戦争立法」の今国会の成立には５２％が「反対」（「日経」４月２０日付）しています。