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住宅リフォーム助成制度と仕事確保の提言

2015-05-04 23:55:06 | 建設・産業・雇用

東京土建足立支部組合員のみなさんへの提言をつくりました。

住宅リフォーム助成について、小口の仕事おこしに有効な制度として経済波及効果投資額の12倍にもなるものです。
住宅の長寿命化や定住支援と地域経済活性化のために、北区が実施しているような「住まい改修支援事業」を実施するために全力をつくします。

足立区の建設事業者数は3062社(平成21年度)で23区で最大。しかも、過半 数(52%)が5人未満の零細業者でした。足立区には住宅改良助成制度がありますが、私の代表質問に答えて、区は住宅の長寿命化と地域経済活性化の意味合いから住宅改良助成制度の助成率を1/10から2/10に助成率を引き上げると3月議会で答弁しました。引き続き、仕事確保と産業振興のために頑張ります。

日本共産党足立区議団の提案

●住宅改良助成制度の充実を発展させ、住宅リフォーム助成制度の創設を求めます。
●公契約条例を発展させ、公契約条例が適応される現場を増やすため、条例適応範囲の拡大と制限額を引きさげと現場就労者の賃金調査の実施を求めていきます。
●アスベスト被害者根絶と区民の被害調査の実施
●公共建築物における木材利用の促進と学校トイレの様式化とドライ化で清潔で明るいトイレを
●公園トイレの大幅削減に反対し、撤回を求めています

労災保険の加入促進の助成制度を提案

一人親方が増える中、労災保険料の費用補助等で加入促進は極めて有効です。今年の区議会で私はこの制度の拡充を求めています。
   建設従事者の減少に歯止めをかけるため、建設関係者が協力して、人材確保と育成のために技術研修会の開催を求めて頑張ります。