区議選は３日目をむかえ、各候補ともヒートアップしてきました。
入谷の自宅前で演説をする私です。
夕方から大島よしえ都議が応援に駆け付けてくれました。
マルエツ入谷店前で演説する私、針谷みきお
国民世論と矛盾
米国のあらゆる戦争に“切れ目なく”自衛隊が参戦・軍事支援する「戦争立法」をめぐる情勢が緊迫した局面になっています。「戦争立法」を検討してきた自民、公明両党は１１日に与党協議会を開き、この場で政府側が提示する全条文案をもとに直ちに党内了承の手続きに入ろうとしています。これを受けて政府は１４日にも「戦争立法」を閣議決定し、国会へ提出する構え。日本共産党は「『戦争立法』反対の一点で共同し、すべての政党・団体・個人が力をあわせて安倍政権のたくらみを打ち破ろう」（志位和夫委員長）とよびかけています。
閣議決定する「戦争立法」は、(1)新設する海外派兵恒久法案（国際平和支援法案）(2)現行の派兵関連法の改定案１０本を一括した法案（平和安全法制整備法案）で構成。法案・改定案の名称や目的などに「平和」「安全」の文言をちりばめていますが、いつでもどこでも自衛隊の海外派兵と軍事支援を可能にします。歴代政府が国民に説明してきた海外派兵の制約さえ突破する過去最悪の憲法９条破壊の法制です。
戦後日本の歩みを根底から覆す重大な法案にもかかわらず、政府・与党は６月２４日までの通常国会会期を４０日程度延長し、安倍晋三首相が対米誓約した「夏までの成立」を押し切ろうとしています。そのため連日開催できる特別委員会を設置し、１８日の週内にも衆院本会議で「戦争立法」の審議入りを狙っています。
安倍政権の暴走は国民世論との矛盾を広げています。報道各社の世論調査では、「戦争立法」で自衛隊の他国軍に対する軍事支援が広がることで「日本が戦争に巻き込まれるかもしれない」と感じるとの回答が８８％（「朝日」２日付）。「戦争立法」の今国会の成立には５２％が「反対」（「日経」４月２０日付）しています。
今日から足立区の区長・区議選がはじまりました。私、針谷みきおは第一声を事務所前で行いました。
受付番号１０番で早めの第一声となりました。
第一声は地域が広いため３か所で行いました。はじめは選挙事務所前でした。地元弁士として元公明党の足立区議の選対本部長を務めていたこともある関利夫さんがあいさつかつての公明党は「平和の党」言っていたが、いまや自民党と戦争する国に加担している。共産党の針谷みきおさんへの一票こそ平和とくらしを守る一票になると訴えました。
続いて、地元西伊興に在住の作家の早乙女勝元さんが戦争か平和かの岐路に立つ選挙であり、東京大空襲を体験した私は安倍政権の集団的自衛権行使容認の戦争立法につよい危機感をもっている。なんとしても針谷みきおさんに勝利してもらいたい。共産党区議団を７名から８名に躍進することが平和を守ることになると訴えました。
私の第一声はビデオにしましたのでご覧下さい。画像の再生ボタンか下記のアドレスをクリックして下さい。
昨年末の総選挙後初の本格的な議論が行われた７日の衆院憲法審査会で、自民党の船田元・憲法改正推進本部長が「緊急事態条項」「環境権など新しい人権」「財政規律条項」の三つを優先して議論することを改めて要求、段階的に改憲案づくりを進める意向を重ねて鮮明にしました。国民が望んでもいないのに、「９条改憲」の本音を隠して国民をならすために、段階的に改憲を進めるなどというのは、国民を愚ろうするものです。憲法を擁護・尊重すべき国会議員が、国会を党略的な改憲案づくりの場にすることは許されません。
「改憲」自体国民望まず
「緊急事態条項」などの改憲案づくりを優先させ、まずは「お試し改憲」で国民をならし、本命となる「９条改憲」に道を開いていくことは、自民党がこのところ繰り返し持ち出すようになった「改憲」戦略です。安倍晋三政権の復活後、本格的な改憲の前に改憲案の発議など改憲の手続きを緩和する「９６条改定」を優先させることを持ち出し、立憲主義を破壊する「裏口入学」だと批判されたことがあります。まず抵抗の少ないとみられるところから手をつけようという「お試し改憲」も、国民を無理やり改憲に押しやる卑劣な憲法破壊の策動です。
今年の憲法記念日を前後して多くのマスメディアが憲法についての世論調査を行いましたが、鮮明になったのは、国民が９条はもちろん、憲法そのものについて改定を求めていないことです。「朝日」の調査ではかつては改憲に「賛成」が「反対」を上回っていたのが昨年から２年連続で逆転し、今回は「変える必要はない」が４８％です。ＮＨＫの調査でもかつては多かった改憲の「必要がある」が「必要はない」とほぼ同じです。「日経」では２００４年以降初めて「現在のままでよい」が改憲を上回りました。
憲法９条についてはいずれも、「変えないほうがよい」が６３％（「朝日」）、「改正すべきだと思わない」が５５％（「毎日」）などと圧倒的です。安倍政権のもとで憲法破壊の動きが強まるなか、国民のなかに改憲への批判と警戒が広がっていることは明らかです。
「緊急事態条項」などから議論を始めるといっても、自民党が日本を「海外で戦争する国」に変えてしまう「９条改憲」をあきらめていないことは、同党が「９条改憲」などを「特に重要な項目」と位置づけていることから明白です。自民党の船田氏が審査会で「緊急事態条項」についてふれた中身も、「大規模自然災害時には国会議員の任期を延長する」などというもので、衆院の選挙中でも緊急時には参院の緊急集会を開けるなどの規定がある現行憲法を、変えなければならないものではありません。
憲法破壊の企て許さず
安倍政権は、集団的自衛権行使についてのこれまでの憲法解釈を踏みにじり、アメリカが始めるどんな戦争にも自衛隊の参加を可能にし、「海外で戦争する国」になる「戦争立法」を、来週にも閣議決定しようとしています。
いま重要なのは、憲法を破壊する解釈改憲であれ、条文そのものを変えてしまう明文改憲であれ、憲法破壊を許さない声を広げることです。「戦争立法」に反対し、「９条壊すな」の声を、足立区から全国に強めようではありませんか。（しんぶん赤旗参照）
私の４年間の活動をまとめた「新あだち」４月号外とこれをベースにした針谷みきおビデオをぜひご覧下さい。
https://youtu.be/FUP0JUlgGSA このアドレスをクリックして下さい。ビデオがはじまります。
今 安倍内閣の暴走により「戦争か平和か」の岐路に立つ日本の政治を根本からたて直す政策と実行力を持つ政党は日本共産党以外にありません。
私は区議会議員として、引き続き 区民に寄り添い 真に絆と連帯を広げて、区民生活優先の区政に転換するため頑張ります。
五月晴れの中、街頭宣伝にでました。
戦争立法に対する怒りは凄まじく、安倍首相の顔を見ると怒りが込み上げてくるという女性が激励に来てくれました。
私、手作りの看板をつくりました。タイトルは「介護保険料、国保料、保育料の軽減策を」でサブタイトルはため込んだ1190億円を活用すれば実現できるというものです。
こちら側は「公園トイレをなくさないで」330か所の公園トイレ200か所に減らす計画ストップを というものです。
「残業代ゼロ」 何をもたらす
過労死の促進につながる「残業代ゼロ」制度＝「高度プロフェッショナル制度」の創設をねらう安倍政権。労働基準法改悪案を閣議決定し、国会に提出しました。「残業代ゼロ」制度は、働き方にどのような影響をもたらすのか。制度のモデルがある米国の実態はどうか。２人の識者に聞きました。 (行沢寛史)
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働き方の根幹を掘り崩す
大阪市立大学名誉教授 西谷 敏さん
労働時間の問題を考える際のポイントは何か。私は、「労働は１日８時間」という原則を確認することから出発すべきだと思います。
社会全体にゆがみが
８時間労働制は、１日を三分して、８時間働き、８時間休息（睡眠）をとり、そして８時間の自由時間を享受するというものです。つまり、働きながら、家族や友人と過ごす、あるいは自分の趣味や社会的活動などの時間を保障するという重要な原則なのです。
ヨーロッパやアメリカの労働運動は、長年の血のにじむような努力の結果、８時間労働制を獲得してきました。現在、ＥＵでは残業を含めて週４８時間が最高限度になっています。
日本ではどうでしょうか。労働基準法で１日８時間とされていますが、残業協定＝三六（さぶろく）協定により、労働時間の歯止めがなくなっています。週６０時間以上働いている労働者がたくさんいます。
日本の長時間労働の弊害はとりわけ過労死、過労自殺という極端な形で現れています。過労死の根絶は緊急の課題です。
しかし、長時間労働は、過労死や健康破壊の原因になるだけではありません。それは、労働者の自由な人間らしい生活を妨げ、社会全体に大きなゆがみをもたらします。その観点から長時間労働を見直すべきです。
いま必要なのは、いかにして長時間労働に歯止めをかけ、８時間労働制を現実のものとするかです。安倍政権は、この課題に逆行しています。
 （写真）「残業代ゼロ」制度に反対する雇用共同アクションのデモ行進＝３月６日、東京都千代田区 |
労働基準法改悪案のポイントは二つあります。一つは、裁量労働制の対象範囲の拡大です。これは、長時間労働をさらに助長することになります。
最大の問題は、「高度プロフェッショナル制度」の創設です。労働時間制限を受けず、時間外手当支払いなどの規制を適用除外にする労働者をつくるものです。
前回２００７年にホワイトカラー・エグゼンプションの導入に失敗したことを反省したのでしょうか。「時間ではなく成果で評価される働き方」などと、わざとわかりにくい表現でごまかしています。しかし、「いくら残業させても残業代は払わない」という本質は変わりません。
残業代の支払いは、労働時間を短縮するための規制と、長く働いた分の補償として賃金を支払うという二つの意味があります。
「高度プロフェッショナル制度」の対象とされる年収１０７５万円以上の労働者であれば、なぜこの二つの意味をもつ残業代を支払わなくてもよいのか。政府の説明はいずれも納得できる根拠を示していません。
また労働者には、自らの裁量で仕事をすすめるという条件もありません。長時間労働を命じられても拒否できないのです。
８時間労働制の否定
この制度が認められれば、８時間労働制が正面から否定され、労働基準法の体系が崩壊しかねないと思います。
労働基準法をはじめとする労働法は、労働者を保護するために企業の行動を規制する法律です。規制の緩和は、労働者に大きな影響を及ぼします。労働者は当事者なのです。規制緩和を防ぎ、労働法を強化するには、労働者、労働組合の強大な運動が必要です。
モデルの米国は規制強化
弁護士 中村 和雄さん
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今年１月、日弁連調査団の一人として、米国の労働時間法制を調査してきました。米国には、「高度プロフェッショナル制度」のモデルであるホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ、労働時間規制の適用除外制度）があります。
その米国はいま、労働時間規制を強化しようとしています。
米国では１９３８年に公正労働基準法が制定されて以来、ＷＥが導入されてきました。現在、対象となるホワイトカラー労働者は、週４５５ドル（５万４６００円）以上の収入とされています。月収で２２万円弱、年収で２６２万円程度です。米国のホワイトカラー労働者の９割近くが、ＷＥの対象になるといわれます。
米労働省はこの十数年間で、適用除外とされる労働者の広がりと長時間化を懸念していました。
実は米国では、ブッシュ政権下の２００４年に労働統計がとられなくなり、正確な実態がわからないのです。しかし、オバマ大統領は昨年３月に出した覚書で、ＷＥの見直しを指示しました。内容は、年収要件などの引き上げ、対象労働者の要件の明確化です。
これを受けて、米労働省は、近く省令の改正案を出す予定です。
改正の背景には、労働時間をめぐるいくつかの問題があります。
あきれた日本の議論
 （図）出典 米会計検査院「公正労働基準法―現代労働におけるホワイトカラー・エグゼンプション」（1999年９月） |
一つは、労働時間規制の適用から外れている労働者は、規制が適用される労働者より長時間働いていることです。米会計検査院の１９９９年調査では、ＷＥの労働者の方が、労働時間が長いのです。
そこで調査団員が米労働省の担当者や組合の幹部に「日本では、残業代を払うから『ダラダラ残業』となり、残業代をなくせば定時に帰るという意見がある。どう思うか」と質問しました。すると「経営者は残業代を払わなくていいなら、いくらでも残業させる」「日本ではなんてバカな議論をしているんだ」と、あきれていました。
もう一つは、ＷＥの対象となる労働者が不明確になっていることです。米国は、日本よりも職務が明確で、ＷＥの対象労働者も細かく定められています。しかし、ＷＥとされた労働者が、対象として適格なのかという問題が噴出し、２０１３年には残業代をめぐる訴訟が全米で８０００件近く起きています。
日本では、職務がよりあいまいです。いくら省令で細かく定めても、対象要件を満たすのか、という問題はつきまとうでしょう。経営側の弁護士からも、高額訴訟が提訴される危険が高まるとの懸念がすでに出ています。
大幅賃上げで時短を
日本で労働時間規制の適用除外制度を導入することは、長時間労働が深刻な問題となっている日本の実態にも、米国のこうした動きにも逆行しています。
いま米国では、最低賃金引き上げを求める動きが強まっています。これは、１日８時間労働でも、生活できる賃金の保障を求める運動として、労働時間の問題とも結びついています。日本でも長時間残業の温床になっている固定残業代がついて初めて、まともにくらせる賃金になる例はたくさんあります。労働時間の短縮にとっても大幅賃上げが必要です。
舎人４丁目の三味線掘に虫がわくとの苦情に対応
島忠ホームズの南側の舎人４丁目の三味線掘で虫がわくという苦情が寄せられ、害虫を駆除してほしいとの要望が出されました。
さっそく、区の工事課に要請、４月初旬に上流の西側のヘドロを排せつしてもらいました
公示前のヘドロがたまって虫が湧いていました。
区の工事課では、計画的に実施しているため、今後、東側については５月初旬に実施すると報告がありました。
島忠ホームズの車による騒音対策ー防音壁の設置
島忠の駐車場からの騒音対策についても要望があったため、島忠側と交渉し、防音壁③を設置してもらいました。
しかし、バイク置き場に置かない人がいるため、騒音の苦情があり、島忠側に引き続きルールを守るよう要請しています。
東京土建足立支部組合員のみなさんへの提言をつくりました。
住宅リフォーム助成について、小口の仕事おこしに有効な制度として経済波及効果投資額の12倍にもなるものです。
住宅の長寿命化や定住支援と地域経済活性化のために、北区が実施しているような「住まい改修支援事業」を実施するために全力をつくします。
足立区の建設事業者数は３０６２社（平成21年度）で23区で最大。しかも、過半 数（52％）が５人未満の零細業者でした。足立区には住宅改良助成制度がありますが、私の代表質問に答えて、区は住宅の長寿命化と地域経済活性化の意味合いから住宅改良助成制度の助成率を１／10から２／10に助成率を引き上げると３月議会で答弁しました。引き続き、仕事確保と産業振興のために頑張ります。
日本共産党足立区議団の提案
●住宅改良助成制度の充実を発展させ、住宅リフォーム助成制度の創設を求めます。
●公契約条例を発展させ、公契約条例が適応される現場を増やすため、条例適応範囲の拡大と制限額を引きさげと現場就労者の賃金調査の実施を求めていきます。
●アスベスト被害者根絶と区民の被害調査の実施
●公共建築物における木材利用の促進と学校トイレの様式化とドライ化で清潔で明るいトイレを
●公園トイレの大幅削減に反対し、撤回を求めています。
労災保険の加入促進の助成制度を提案
一人親方が増える中、労災保険料の費用補助等で加入促進は極めて有効です。今年の区議会で私はこの制度の拡充を求めています。
建設従事者の減少に歯止めをかけるため、建設関係者が協力して、人材確保と育成のために技術研修会の開催を求めて頑張ります。
戦後７０年の憲法記念日を迎えました。日本国憲法は、アジア・太平洋戦争での日本の敗戦から約２年後の１９４７年５月３日に施行されました。侵略戦争を反省し、国民主権、恒久平和、基本的人権の尊重などを原則にした憲法は、戦後７０年、憲法施行から６８年のいま、その解釈を踏みにじる解釈改憲でも、条文そのものを変えてしまう明文改憲でも、かつてない“憲法破壊”の攻撃にさらされています。日本を「海外で戦争する国」に変えてしまう“壊憲”の企てを、憲法の初心に立ち返り、力を合わせて阻止することが求められます。
正しいことを先立って
「こんどの憲法では、日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、二つのことをきめました」「みなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです」。６８年前の憲法施行の直後、当時の文部省が教科書として配布した『あたらしい憲法のはなし』の一節です。
その２年前まで日本が繰り広げた侵略戦争で日本国民とアジア諸国民に甚大な被害を与えたことを反省し、憲法は前文で「政府の責任によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」決意を明らかにしました。９条で戦争を放棄し、戦力は持たないと決めたことが、『憲法のはなし』でいう「二つのこと」です。
戦後７０年、日本はこの憲法の下で自ら戦争を起こしたことはありません。朝鮮戦争で機雷掃海に駆り出された日本人の戦死や、アメリカの戦争に協力しイラクに派兵された自衛隊員の帰国後の自殺などはありましたが、日本の自衛隊として一人の戦死者も相手国の犠牲者も出していません。憲法の平和原則が支えとなり、日本への国際的信頼を広げてきたのです。
いま安倍晋三政権が進める、「集団的自衛権行使」の憲法解釈を変更し、アメリカが起こすどんな戦争にも自衛隊が参加する「戦争立法」の企ては、憲法前文と９条の平和原則を乱暴に踏みにじるものです。憲法記念日を前に安倍政権はアメリカと戦争で協力する新「ガイドライン」で合意し、まだ国会にも提出されていない「戦争立法」の成立を約束しました。憲法の平和原則はもちろん、主権と民主主義を破壊するものです。
安倍政権が進める、沖縄県民の「島ぐるみ」の反対を押し切った米軍新基地建設や原発の再稼働、消費税増税や労働法制の改悪など暮らし破壊の数々の暴走も、憲法を破壊するものです。安倍政権と自民党は憲法そのものの明文改憲にも乗りだし、改憲案をまとめようとしています。いままさに憲法破壊政治との対決の正念場です。
国民がしっかり守り抜く
「この憲法は、みなさんのつくったものです」「みなさんは、国民のひとりとして、しっかりとこの憲法を守ってゆかなければなりません」。『あたらしい憲法のはなし』はこうも指摘しています。
改憲派は憲法を押し付けられたものだといいますが、戦後７０年、国民が改憲なしで、なんの不都合も感じなかったことが、憲法の国民への定着を証明しています。
戦後７０年を「改憲の年」にするのは許されません。平和といのち、人権を守り抜くために、この憲法を守り生かしていく決意を新たにしようではありませんか。