区議会最終日、学校統廃合の見直しと解体に反対する討論を行いました。
討論の要旨を紹介します。
江北・鹿浜地区の学校統廃合計画には重大な問題点が解決されておらず、このまま強行すれば、今後の区政運営におおきな禍根を残すことが想定されます。したがって、江北・鹿浜地区の学校統廃合計画は再検討すべきであり、解体工事は中止すべきです。
統廃合の問題は解決していない
その理由は第１に１１月１２日、江北・鹿浜地区の統廃合を考える会は、地元議員が立会いの下、区長並びに教育長に対して「江北・鹿浜地区の学校統廃合に関する１０項目に及ぶ要望書」を提出しました。区はこれを受理し、回答を約束していましたが、１２月１７日になり、回答しない旨の通知文を考える会に送付してきました。その理由は、５月２６日区議会に提出された陳情文とほぼ同様の趣旨であり、陳情自体は不採択になっているというものであります。
しかし、今回の要望書１０項目は、陳情不採択後、不明のままであった跡地利用や江北地区エリアデザインとの関係等についての要望であり、通知文にも未対応と記載されているものです。陳情と同趣旨などという言い分はなりたちません。
行政不服審査関連法に反する区の態度
本年６月に改正された行政不服審査法関連３法は、事後救済手続を定める行政不服審査法の改正に併せ、行政手続法も改正されました。これによると国及び地方自治体による違法かつ不当な行政処分により、不利益をうけた住民が、行政に不服を申し出る仕組みとともに、書面で具体的な事実を摘示して一定の処分又は行政に再考を求める制度です。
区のこうした態度は行政不服審査法関連３法の精神に反する違法かつ不当な行政処分であるとともに、区と区民の不信感を広げ、矛盾を大きくするもので到底認められません。
強引な区教委の手法が裁判の争点に
第２に、区の学校統廃合を推進する異常なやり方であります。現在、東京地方裁判所において、千寿第５小学校の統廃合決定無効確認等請求事件の証人尋問等が行われていますが、そこでは区と区教委の強引な統廃合を推進する行政手法が争点になっています。その裁判結果すら出ていないのに次の学校統廃合を強行するという行政手法は住民が主人公の区政運営に反する暴走であり、社会的道義に反するものです。
区教委の見通しの甘さを露呈
第３に区教委の見通しの甘さによる失態と税金のムダ使いであります。新田地域では、地域住民から小・中学校は別々にとの要望を一切聞き入れず、小中一貫校を開設しましたが、すぐに教室不足になり、４０億円以上の区財政を投入して第二校舎を建設しました。本年度も１年生だけで７学級あり、毎年２３０名を超える新入生が見込まれ、６年後には小・中２，０００人を超える超大規模な学校となりますが、グラウンドがない学校で、今でも児童は自由に外で遊ぶことすらできません。
区は、３５人学級になっても教室は不足にならないとしてきましたが、中学１年生が３５人学級になっただけで教室不足が生じ、江北・鹿浜地域の統廃合対象である第八中学校、鹿浜中学校、江北中が教室不足になったではありませんか。しかも、今回統廃合を強行した上沼田小と鹿浜小の統合新校である「鹿浜五色桜小」は受け入れ可能人数と同数が応募し、抽選校にはならなかったものの凍結校になったではありませんか。今後、日暮里・舎人ライナーの沿線開発により、児童数が大幅に増える可能性は否定できません。
学校は避難所の役割と地域経済の中心になっている
第４に、学校は避難所として地域の安心・安全、地域コミュニティの中核として重要な役割があり、東日本大震災を経て、さらに学校の役割を見直す必要があります。江北・鹿浜地区８校を４校にすることで５，４６５人分の避難所がなくなり、備蓄品も６，４００人分なくなるとの指摘に対し、区は避難所の役割は認識していると言いつつ、「鹿浜地区は一つにまとめる簡単なやり方は難しく、避難所の再編が必要、町会・自治会と相談して進める」としか答弁できない無責任なものです。これ以上の避難所を廃止することは認められません。
一昨日、ＮＨＫワールド番組が日本中の学校統廃合をとりあげ、その中で、千五小学校の統廃合問題を報道しました。番組のなかで、文教大学の葉養正明教授は「学校は地域社会を維持する活力であり、行政は都市計画に学校を含めるべきであり、避難所だけではなく、地域経済の中心として役割も果たしているからです」と述べ、さらに「学校なしでは人口も減少し、地域社会を維持することができなくなる」と語っています。今こそ統廃合計画を抜本的に見直すべきです。