７月24日、足立区地域保健福祉推進協議会が開かれ、「子ども子育て新制度」について、私、針谷みきおが質問した内容を報告します。
幼稚園がどうなるか
新制度では現行の幼稚園は認定こども園もしくは新制度の幼稚園、旧制度の幼稚園に留まるか、選択が迫られていますが、国が詳細な政令や財政負担を決められないまま推移しています。
11月には来年度の幼稚園児の募集がはじまるのに保育料が決められないまま、募集するのか、専門部会で質問が多数出されたと聞きます。
認証保育園Ｂ型の運営危機？
認証保育所は東京都が設立した制度であるため新制度に入らない認証保育所Ａ型（定員20名以上）は引き続き東京都が支援することになりましたが、定員19名以下の認証保育所Ｂ型は新制度に入るため、施設の面積基準が一人当たり２・５㎡から３・３㎡と厳しくなるため、定員を減らさざるを得なくなり、存亡の危機にあるといわれています。
そのほか、家庭福祉員（保育ママ）については、弁当持参から自演調理となるため調理場が必要となり、新たにアレルギー対策なども求められるため、施設の運営が困難になるところもあるといわれています。
学童保育はどうなるの？
学童保育は、区の事業である地域子ども・子育て支援事業の中の放課後児童クラブ事業となります。
区は学童保育の設備・運営基準の条例化、数値目標の設定、計画的な普及を図らなければなりません。新たに小学校６年生までが事業の対象になり、量的な拡充も求められていますが、高学年児童１６５０人程度が必要量としていますが、学童保育室の増設が追い付くのかが不安のままです。
国の財源ー消費税の補てんも決まらず
新制度実施には、１・１兆円程度の追加財源が必要とされました。
消費税率10％への引き上げを前提に、消費税から７０００億円を充てるとしていますが、満額確保できるのは２０１７年度で、残りの４０００億円にいたっては目途さえたっていません。
ここでも消費税が社会保障に使われるというごまかしがあらわになっています。