景気対策を考える

自民党・公明党の安倍政権が復活し、早くも危険な動きが始まっています。安倍政権は「景気対策」と称して、大幅な金融緩和と、大型の公共事業のバラマキをすすめようとしています。これらは、以前の自民党政権がおこなって失敗した経済政策です。

国民の収入と消費が落ち込み、モノが売れないときに、いくら、日銀がお金を発行しても、銀行や大企業に溜め込まれるだけで、国民の生活はよくなりません。大型公共事業のバラマキで、巨大ゼネコンは利益をあげても、中小業者や非正規雇用の労働者の所得は上がらず、格差と貧困は拡大します。しかも、「財政再建のため」と消費税増税を決めながら、その舌の根も乾かぬうちに、多額の借金までして、大型公共事業を拡大することが、許されるでしょうか。

国民のくらしを守り、景気を良くするために、３つの改革を提案

一つは、消費税増税を中止することです。自民党、公明党と民主党の3党で、来年からの消費税増税を決めました。しかし、実施するかどうかの最終判断は、夏の参議院選挙のあとです。いまのような不況のもとで、消費税を増税したら、消費は、さらに落ち込み、景気も財政も悪化するだけです。消費税を３％から５％に引き上げたときに、国民生活が悪化し、景気も税収も落ち込んだことを見ても明らかです。

日本共産党は、ほかの野党とも共同し、消費税増税中止のために全力をあげる決意です。中止を求める署名に、みなさんのご協力をお願い致します。

景気対策の二つめは、国民のフトコロを暖めること、働く人の収入を増やすことです。安倍政権の景気対策には、ここがまったくありません。しかし、日本経済の６割を占めるのは個人消費であり、ここを引き上げることが、デフレ不況を打開する決め手です。

景気対策の三つめは、医療や年金など社会保障の改悪をやめ、充実に踏み出すことです。安倍政権は、自民・公明・民主の３党で合意した「国民会議」なるものをたち上げ、年金・医療・介護など、社会保障のいっそうの改悪を狙っています。しかし、社会保障を充実させ、国民の不安をなくさない限り、消費も景気も回復しないことは明らかではないでしょうか。

日本共産党の景気対策では、財源は借金を増やすのではなく、税金の使い方を改革して確保します。富裕層に軽い今の税金を、負担能力にふさわしく課税すれば、消費税増税をしなくても、社会保障の拡充に踏み出せます。賃金の引き上げも、大企業が、ため込んでいる内部留保の数％を使うだけで、正規、非正規含め全員に１万円の賃上げができます。この道こそ、国民生活を守り、景気も回復させ、企業経営も、まともに発展するのではないでしょうか。