補正予算編成に向けて緊急要望提出

日本共産党足立区議団は、新年度予算編成に向けて、16万世帯にアンケートを地域配布し、区内各団体と懇談を重ねてきました。その中で、新年度予算では間に合わない緊急性を要するものについて、区長あてに緊急提案を行うとともに、各部の部長とも懇談し、その具体的な実現を迫りました。その概要をご報告します。

東京労働局の是正指導について

現在行っている全ての委託契約について、「同様の違反行為がないかチェックしすみやかに是正」することについて、現場の実態調査も行いながら点検すること。
　特に包括委託している現場や偽装請負の懸念のある現場（公園の包括委託、住区センターの住民委託における学童保育の巡回指導、清掃事業における車付雇上、教育現場における学習塾を介在しての事業や用務員・警備員等の委託、プールをはじめとするスポーツ施設への区に寄せられた苦情対応、保育園の給食委託、地域包括支援センターへの区からの要請・指示など）については、厳密に調査を行うとともに、その調査結果を明らかにされたい。
　介護保険・国保など、今後包括委託の実施・拡大を契約している事業についても凍結をし、あり方を抜本的に見直しされたい。

地域包括ケアについて

　「医療・介護総合法」が６月に成立し、地域で医療や介護が受けられる「地域包括ケアシステム」を区が中心になってつくるという考え方が盛り込まれています。
 施設に入所できない高齢者も多い中、来年度からは第６期介護保険事業計画もスタートするが、地域包括ケアシステムの大きな柱である医療・介護の連携をどうするのか、研究・検討する会議がいまだ設置されていません。早急に、地域包括ケアシステムに関する会議体を設置してください。

少年団体の支援事業について
　

ジュニアリーダー・サマーキャンプなど貴重な体験のできる少年団体活動への補助金を突如削減したことに対し、緊急予算化などを緊急提案。

「子ども・子育て支援新制度」について
　

区は、来年4月から施行する「新制度」に関する条例は第3回定例会に提案する作業を進めており、住民や子育て世代の要求にこたえる中身になるのか、保育や子育てに対する自治体の姿勢が鋭く問われています。
　区は、矢継ぎ早に公立保育園の民営化を進めてきた結果、受託する事業者が全国各地に広がり、看護師の未配置や保育士の定着度が低く、園長までも次々に変わる事態まで起きています。新制度は公的保育を土台から掘り崩し、現行の保育水準・基準を後退することはあってはならないと考えます。
　早急に新制度にかかわるすべての団体（学童保育室など）や職員、地域住民を対象にした説明会を開催し、パブリックコメント等で広く区民の要望や意見を聞き、条例策定に活かすことを緊急に求めます。