入札監視委、都OB選ばず

共産党の提案が実現  都政改革で貴重な一歩

日本共産党都議団は12月８日の都議会本会議で、都の第三者機関である入札監視委員会の歴代委員長が都庁のＯＢによって占められていたことを指摘。公正な入札監視を行うための改革を小池百合子知事に提案しました。
　小池知事は、今後は入札監視委員に都のＯＢを選ばないことを明言。共産党都議団の提案が実現することになりました。

この問題が判明したのは、都が豊洲新市場の３件の施設建設工事を99％超の高落札率（予定価格に占める落札価格の比率）で契約していたことを追及した
11月14日の共産党都議団の都議会での質問でした。

共産党都議団は、都の入札監視委員会で２０１２年４月～15年３月まで審議対象を選定した委員長が、豊洲移転を推進してきた元中央卸売市場長だったことを指摘。「豊洲移転を推進したＯＢが委員長だから審議対象にしなかったのではないか」と厳しく追及し、これでは入札が正しかったかどうかを、公平・公正に審議できないと批判したのです。この追及はマスコミでも大きく報道されました。

こうした経過もあり、共産党都議団が改めて調査を行い、小池知事に、政令指定都市のある15道府県中14道府県では委員長を第三者の有識者が務めていることを示し、「入札監視委員会は第三者機関にふさわしく、委員には都庁の職員であった者は選任しないのが当然のあり方ではないか」と改革を求めました。

都政からムダを一掃

小池知事は「都民の目から見て、その選任自体に公正性が疑われるようなことは避けるべきであり、委員長を含めた委員について、都のＯＢではない学識経験者から選定するよう、事務方に指示をした」と答えました。

都のお金や税金がキチンと使われているかどうか監視する仕組みが、これまできわめてずさんだったことが明らかになり、小池知事がそれをただす決断をしたことは重要です。都政から不正・腐敗を一掃する都政改革に全力をあげます。