介護保険料はいくらになるの？これまでどおり介護サービスはうけられるの？という題で「足立区の第５期介護保険事業計画を問う」というシンポジウムが９月２９日、東京土建足立支部会館で開催されました。シンポジウムの一部をビデオで配信します。下のアドレスをクリックするか、写真をクリックして下さい。
http://www.youtube.com/watch?v=tYCYNJA3avs
主催は足立区の介護保険をよくする区民の会（代表伊興３丁目在住ー深沢弘亘氏）ですが、パネラーは足立区介護保険課長の中村明慶氏、地域包括支援センター「千寿の郷」所長矢野知恵さん、ヘルパーステーション「すまいる」古河直美さんでコーディネーター役司会は足立区梅田在住で元立命館大学教授の篠崎次男教授でした。
はじめに中村介護保険課長から現段階で足立区が検討している第５期（平成２４年～２６年）まで介護保険事業計画の内容の一部が話されました。中村課長は足立区の６５歳以上の高齢者が毎年増えており、要支援・要介護の認定を受ける人も増え続けているため、一年に約６％づつ、介護給付が伸びていること、特別養護老人ホームには入れない人が４０００名になっていることから前倒しして約１０００床の特養ホームと５００床の老健施設を整備する。介護給付の自然増などを勘案すると１２００円程度の介護保険料の値上げをせざるを得ない、さらに介護従事者の処遇改善交付金が一般会計から介護報酬に組み込まれることが検討されており、そうなるとさらに値上げになると試算している。と発言しました。
矢野包括支援センター長は「包括支援センターは『何でも包括』と言われ介護認定からケアプラン作成、虐待など困難ケースを抱えて日夜駆け回っている。とくに認知症高齢者が増えてきており、早い段階のリハビリによって改善される。したがって、ヘルパーと訪問看護を２４時間組み合わせることが大事であること。しかし、介護報酬が低く、経営は大変であるなど、包括支援センターがかかえる様々な事例も紹介されました。
古河ヘルパーステーション所長は、常勤４名、非常勤１３名で働いているがかつては２０名を超えていたが、ヘルパーが不足していて慢性的な人で不足。広告しても人が集まらない。介護報酬が低く、定着しない。利用者のニーズに応えきれない現状はうちだけでなく、多くの事業所が抱えていると報告しました。
会場からも発言がありました。居宅介護事業所でヘルパー派遣をしている方からは「病院への通院介助が厳しくて、院内介助は認められないとか、トイレの介助は認めないなど現場を知らない規定であり、横出しサービスをしている区もあり、足立区として介護保険外の横出しサービスを拡充してほしい」という意見が出されました。
ケアマネージャーの方からはヘルパーの直行直帰については通勤時間を見てくれない介護報酬は改善すべきであると訴えがありました。
団地の老人会をしている方から「友愛活動をしている。これはけがをしても骨折した人がいたが、病院から入院を断られひとを介護認定を受けるまで途中でボランティアをしているが、今度の介護保険の改定で「軽度の人はボランティアでもいい」という総合事業が認められているが、私も７７歳になり、ボランティアをするのもきつくなってきたが、総合事業はしないでもらいたい」 と発言がありました。
保険料の値上げはしないでほしい、サービスがさらに悪くなるのはやめてほしいなど様々な意見が出されました。なお、ユーチューブに発言の一部を紹介します。