福島原発事故は予見されていた？

福島原子力発電所の冷却装置の事故で連日、連日、東京消防庁などレスキュー隊の活躍で放水が続けられていますが、この危機的な状況はすでに予見されていたという報道がされています。

原発事故「想定外とはいわせない」愛川欣也さん

１９日放送のＣＳ放送朝日ニュースターの「愛川欣也パックインジャーナル」で司会の愛川欽也氏は、福島原発で事故がおこる危険性を指摘してきた日本共産党の姿を紹介し、「想定外とはいわせない」と国や東電の言い逃れを批判しました。

東京電力のホームページより（この図でも津波対策が取られていないことがよくわかります）

愛川氏は「日本は地震国です。しかもあんなところに（原発が）あったら津波がくるのは当たり前でしょう。それが想定外の津波でやられたなんて、いわせないですよ」と怒りをあらわにし、日刊スポーツ（15日付）のコラム「政界地獄耳」を紹介。同コラムは、日本共産党の福島県委員会が２００７年７月に東電に対し、チリ級津波が発生すれば機器冷却の海水取水ができなくなり、最悪の場合は、冷却材喪失による過酷事故に至る危険があることを指摘してきたことを取り上げました。

東京電力のホームページより　津波に対する余裕が何メートルなのか記載していません。

　愛川氏は「同様の質問は国会でも質問し続けられたが、安全だという答弁でかわされ続けた。となればこれは人災ともいえる」とのコラムを読み上げ、「こういうことを言っている人がいるんですよ」と述べながら、福島県議会でも共産党が質問してきたことを紹介。「安全」といい続けた政府や東電の姿勢について　「これからきちんと問題にしなければいけませんよ」と述べ、今後の番組で追及していくと語気を強めました。

日本共産党福島県議団、県委員会の申し入れ書

２００７年７月２４日 東京電力株式会社 取締役社長　勝俣　恒久　様 日本共産党福島県委員会 委員長　最上　清治 日本共産党福島県議会議員団 団　長　神山　悦子 副団長　宮川えみ子 幹事長　藤川　淑子 原発の安全性を求める福島県連絡会 代　表　早川　篤雄

福島原発１０基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ

東電柏崎刈羽原発の中越沖地震への対応は、福島県民に大きな衝撃をもたらしたばかりか、多くの国民にも疑問と不安をもたらしている。東電がこれまでどんな地震にも大丈夫という趣旨の主張を繰り返してきたことと裏腹に、消火活動が出来なかったり、放射能を含む水が海に流出したり、放射性物質が３日間も主排気筒から放出されたり、原子炉建屋などの地震の波形データが大量に失われている。 　そもそも、１９９５年に阪神淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震の岩盤上の地震動の記録は、日本の原発のなかでもっとも大きい地震に備えるとされる中部電力浜岡原発の設計値を越えていた。このことは１９８１年に原子力安全委員会が決定した原発の耐震指針の基礎が崩壊したことを示したものであった。 　以来、私たちは、国と電力会社に対して、耐震指針の抜本的見直しと原発の耐震新指針の確立を求めてきた。２００６年、原子力安全委員会は「新耐震指針」を決定したが、原子炉を岩盤でなくとも建設できるとか、活断層がない場合の規定が曖昧など大きな後退や問題をもつものであった。 　今回発生の中越沖地震で柏崎刈羽原発を襲った揺れは、設計時の想定を最大３．６倍と大きく上回った。これまで兵庫県南部地震の事実を突きつけられても、原発の耐震性は大丈夫としてきた政府と電力会社の説明は完全に覆されていることを率直に認め、以下の対応を早急に取るよう求める。 中越沖地震から教訓として何を取り入れて対応したのか、また対応しようとしているのか。その上に立って、福島原発１０基の耐震安全性を総点検すること。 東電は、柏崎刈羽原発の設置許可申請時におこなった海底調査で、今回発生した中越沖地震を引き起こした断層があることをつかんでいたことが判明している。 　これまで福島原発立地周辺の断層調査の全容と安全審査の対象にしたのはどの断層で、対象からはずしたのは何かを明らかにすること。 発電所内の自衛消防隊の消火体制の確立・強化をはかり万全をはかること。 福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、すでに明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある。そのため私たちは、その対策を講じるように求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。 　柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却水取水問題に抜本的対策をとるよう強く求める。 危機管理体制の再点検を行い、その結果を速やかに公表すること。