本日、足立区議会予算委員会で２０１１年度の一般会計予算案に対する日本共産党の予算修正案を提案しました。
提案理由説明は以下の通りです。
第６号議案 平成２３年度足立区一般会計の修正案について、日本共産党足立区議団を代表して提案理由の説明を行います。
今、深刻化するデフレスパイラルのもと、区民の暮らしの実態は厳しさを増し、区政が区民生活を支え、家計を暖める施策が求められています。
しかし、区長のあいさつには区民の暮らしの大変さにふれることはなくなりました。
日本共産党は、代表質問や当予算委員会で区民生活支援を中心に据えた予算に組み替えることなどを求めましたが、その意思がないため、本予算修正案を提出するものであります。
日本共産党の予算修正案のテーマは、ムダをなくし仕事をおこし、区民の生活を支える予算としました。そのため、施策の優先度を見直し、特定企業への優遇をやめ、財源を生み出して雇用や暮らし、中小企業を応援する内容となっています。
第１に、経済危機と生活悪化から子育てと家計を支援する対策を抜本的に強化することです。まず、認可保育所に不承認となった児童が第一次集約で１５７８名と過去最高となり、緊急に待機児対策が求められているため、公有地の暫定活用など年度内に３ケ所の認可保育所を増設するものであります。来年度出産する方に子育て福袋を支給するとともに、高額な医療費がかかる不妊治療に対し、葛飾区にならい、限度額１０万円の不妊治療費助成を実施するとともに、３人乗り自転車購入補助など負担軽減を図ります。
第２に、景気悪化の中で健康不安も広がる中、 国民健康保険料の賦課方式を旧ただし書き方式に変更することに伴う保険料の値上げを抑えるため、先に条例提案している福祉施策として値上分を助成するものです。さらに、喉頭がんを加え、7つのがん検診の無料化をすすめ、区民の命と健康を守る施策を拡充します。
第３に、予算の２４倍の経済波及効果があり、全国各地で広がっている住宅リフォーム助成と新築住宅助成制度はともに区内業者により施行した場合に３０万円を補助することにより、良好な住環境を確保するとともに景気回復の特効薬として、緊急経済対策として期待されているものです。また、廃止された住宅用火災警報器の設置支援を復活します。
第４に、高齢者と介護の点では、条例提案しております入院時負担軽減支援金を盛り込みました。また、廃止された介護人材確保及び介護職員育成支援金を復活します。高齢者無料入浴券は、せめて週１回は１００円で入浴できるようにする予算を盛り込みました。
第５に、区民の文化芸術活動を支援するため、足立エンターテイメントチャレンジ事業を拡充し、改修のため西新井ギャラクシティが使えなくなった、区内の文化芸術団体にも天空劇場を無料で借りられるようにします。また、青年や区民の自主活動支援、安全・安心対策では、青年住宅家賃助成、学生に対する自転車駐輪場の補助を行います。また、値上された自転車撤去料は元に戻します。
さらに、区として総合的な住宅政策を構築するとともに、区営住宅建設に関する予算も盛り込みました。
障がい者施策では、グループホーム・ケアホーム増設、精神障がい者福祉手当の支給、聴覚障がい者のための要約筆記者の養成を行います。
教育では廃止された特別支援通級学級の宿泊学習支援を復活するとともに、特別教室へのエアコンを設置します。
温暖化対策では、商店街街路灯ＬＥＤ化を促進するため、街路灯LED設置事業を拡充し、商店街にもLEDを200灯設置します。また、植樹の推進とベロタクシー事業などを行います。さらに、平地の多い当区の特性にあった自転車道を整備する計画を作成します。
足立区が平和市長会議に加入したことを契機として、憲法９条をもつわが国の行政にふさわしい平和事業を行います。
財源対策として、不要不急の事業を見直し、財源を確保します。特定事業者に至れり尽くせりの象徴とも言える竹の塚公共駐車場の管理運営費を縮小し、駐車場収入を増額します。
区独自の学力テストや公立保育園の民営化、学校統廃合、団体の刊行物購入をやめることなどで財源を生み出します。
また、火災警報器設置支援、特別教室の冷房化、認可保育所、区営住宅など身近な公共施設建設が促進されることにより多くの分野の区内事業者の仕事の拡大が図れます。また、小学校図書館司書の配置など、教育分野や医療、介護分野などで新たな雇用も生み出せるものです。
これらはため込んだ基金のわずか２％を活用し、年間予算のわずか１％を増額するだけで総額２８億円、４８項目の新規拡充事業ができ、二重、三重に経済波及効果が図れる提案です。
当委員会で修正案が可決されれば、直ちに必要な条例及び改正案を本会議に提出する準備をしております。
予算委員の皆様におかれましては、ご審議いただきまして、本修正案にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。