東京土建の分会総会

今日は土建組合の古千谷分会、舎人分会の総会に招かれて行って来ました。


東京土建舎人分会総会（舎人住区センターにて）

私はあいさつで「未曾有の経済危機を打開するため、何が必要なのか？」日本の麻生首相の政策は定額給付金。「一過性のバラマキでしかない」と国民の評判もかんばしくありません。そんななか、労働総研（労働運動総合研究所）が「《試算》非正規雇用の正規化と働くルールの厳守による雇用増で日本経済の体質改善を～外需・輸出依存型から内需・生活充実型への転換こそ急務」を発表しました。


会場となった舎人住区センターでは日曜寄席が行われます。

日本の大企業は、非正規雇用を拡大するなど労働者と中小企業に犠牲を押しつけ、10年前と比べて、経常利益は1.9倍増の53兆円、内部留保は1.8倍増の403兆円と、両者とも史上最高の数字をたたきだしています（2007年度）。一方で10年前と比べて、労働者の賃金支払い総額は19兆円以上も減少しています。
労働総研の試算では、正規雇用の創出が635万人、労働者の年収は派遣労働者で約150万円増の351万円（25～29歳）、パートで約240万円増の486万円など計21兆3千億円増え、消費需要（家計支出）も14兆9千億円増大します。誘発される国内生産は24兆3千億円にのぼり、国内総生産（ＧＤＰ）を2.5％押し上げることになります。
同時に消費税の増税ではなく食料品非課税を実施させるべきであると発言しました。参加者からの感想はそのとおりという声が寄せられました。