足立区での太陽光発電の実践例の紹介

原発ゼロを実現するには、再生可能な自然エネルギーの飛躍的な普及が必要です。
　再生可能エネルギーの導入可能量は、全国で20億ＫＷ以上（環境省など）になり、原発54基の発電能力の約40倍です。この大きな可能性を現実にする取り組みの例として、足立区内の太陽光発電の例を紹介します。

電力自給率８４％

　

　２００９年度住宅の新築時に太陽光発電を設置した北足立地域の家庭の場合です。　
　太陽光発電設置後の推移をみると、３年間で１４６４７ＫＷを発電、消費した電力は１７４３１ＫＷ、余剰電力を東京電力に売電したのは９４３８ＫＷ、夜間を中心に買電量は１２２２２ＫＷで自給率は84％となっています。

　　　　　　

東京の場合、もっとも発電するのは８月ですが、２０１２年度の場合、自給率１００％を超えた月は４月～７月まで４か月です。８月は発電量も多い分、クーラーの使用率が多くなり、自給率は８５．６％でした。

固定価格買い取り制度

09年には、住宅用太陽光の分野が、余剰買取制度導入により一足先に固定価格による調達に移行。その結果、制度導入前の08年で累計約２１４万ＫＷ（約50万世帯）だった太陽光発電の導入量が、施行後３年間で４９１万ＫＷ（１００万世帯超）へと倍増しました。

 

　ドイツは、２０００年に固定価格買い取り制度を導入しましたが、再生可能エネルギーによる発電量が、11年には導入前の４・１倍に拡大し、原発による発電量を上回りました。

　同時に電気料金と合わせて賦課金（サーチャージ）制度ができ、電気料金に上乗せされています。
　平成24年度における賦課金の負担水準は７月１日より施行される再エネ特措法による、初年度の負担水準は以下のとおりです。
※電気の使用量：３００ＫＷＨ、電気料金：約７０００円の標準家庭の場合（月額）約８７円となっています。

初期投資ゼロのシステムを

　また、太陽光発電設備の初期投資のない「おひさまゼロ円システム」（飯田市・世田谷区など）を取り入れている自治体もあり、足立区でも実施するよう提案しています。

　さらに、共同で市民共同発電所をつくる取り組みも生まれ始めています。その他―民間や公共施設の屋根貸しへの支援（25年度東京都が予定）も進んできます。
　みなさんのご意見・ご要望をお寄せ下さい。