１９日、区内中学校の卒業式でした。
舎人団地１１号棟のエレベータ完成
店舗付住宅で違法建築もあり、エレベータの設置が難しいとされていた舎人団地11号棟にエレベータがやっと設置されました。
困難を乗り越え実現ー大島よしえ都議
２０１０年６月、大島よしえ都議と舎人団地などの地域住民が住宅局に店舗付住宅で建築基準法違反の建物のため、都営住宅にエレベータが設置されていない号棟に設置を要望。
その後、足立区とも要請・協議を重ね、設置の約束をとり、ついに実現させました。
舎人団地３号棟の小林洋子さんは自治会の役員会にも、事あるこどに経過を報告してきましたが、本当に完成してよかったと語っています。
共産党都議団は「買い物弱者をなくし、魅力ある商店街づくりにむけた提言」を発表し、都に申し入れました。
地元の魚屋さんや八百屋さん、スーパーなど身近なお店がなくなり、買い物に不便・困難を感じている買い物弱者は、東京でも51万人になると言われています。
都議団は、シャッター通りが各地に広がるなど、商店街がさびれ、その役割を果たせなくなっている地域もあり、買い物だけでなく、コミュニティーの場にもなっている商店街の役割を見直し、商店街を「地域の公共財産」と位置付け、住民と商店街、行政が一体となって再生に取り組む必要性を強調しました。
都産業労働局の河内豊商工部長は「（内容を）精査し、参考にさせていただきます」と答えました。
商店街提言概要
提言１ 魅力的な商店街づくりで、地域社会の再生をすすめる
▽日常品の購入に困らないよう「買い物弱者」への支援強化
▽魚屋、肉屋、八百屋などさまざまな商店があるまちづくり
▽住民の交流・コミュニティーの場として商店街を位置付けて支援する
提言２ 「地域の公共財産」として商店街を守る対策を強化する
▽商売を続けられるよう業者の緊急生活支援の実施
▽コンビニ店が地域の要望に応え、商売が続けられるようなルールづくり
提言３ 都の商店街対策を抜本的に拡充する
▽買い物弱者支援と商店街振興施策をすすめる全庁横断的な体制づくり
▽区市町村への支援、「新・元気を出せ！商店街事業」の拡充
▽商店街組合への支援強化
▽大型店・駅ナカ店を適正に規制し、商店街と共存・共栄できるようにする
提言４ 消費税増税の実施を許さず、都民の所得を増やす経済政策へ転換する。
区民のみなさんのご意見・ご要望をお寄せ下さい。
１月１５日、綾瀬の東京マリア―ジュで足立区商店街振興組合連合会の賀詞交換会がありました。
会長の足立義夫さんと来賓の大島よしえ都議のあいさつをビデオにしました。
ビデオは画像をクリックするか、下記のアドレスをクリックして下さい。
舎人４丁目北側に島忠ホームズ草加西店が出店することになり、８～９月にかけて、数回、地域住民説明会が開かれてきました。すでにオープンしている足立小台店では、土日を中心に自家用車での来店のため、渋滞がおきています。このため、隣接する足立区舎人４丁目では騒音や交通渋滞、事故などが予想される不安があり、地元議員である私にも相談が寄せられていました。
住民の署名と共産党との交渉で実現
さっそく、針谷みきお事務所と住民のみなさんで建設にあたっている五洋建設と島忠側に要望書を提出、環境と交通渋滞などの対策を求めました。
このたび、五洋建設より回答があり、防音壁を設置するとともに三味線堀の高木と高木の間に低木を設置するというものでした。
住宅地と駐車場の境に防音壁、低木を設置
これにより、地域住民の要望は実現することになりました。
交渉の先頭に立ってきた舎人支部長の横田敏夫さんは「提案し、行動、実現する共産党」の面目躍如を痛感しました。」と語っています。
11月２～３日の両日、「産業展示会あだちメッセ２０１２」が東京電機大学「千住アネックス」で開催されました。
足立区には技術力が高く、優秀な中小企業がたくさんあります。 新産業や新市場の創出に挑戦する企業も次々と誕生しています。 「世界に誇る足立の技術を見に行こう」をテーマに集まった企業が、自慢の商品や技術、サービスを披露しました。
昨年、76の出展者によって初めて開催されたこの展示会。２回目となる今年は、昨年の倍以上となる約１７０社が出展。「製造業」をはじめ、「情報通信」「食品・農業関係」「足立の元気企業」「産学連携」「支援・金融・後援者等」のブースに分かれて、新製品やユニークな製品、高度な技術、革新的な技術を各企業がアピールしました。
商談成立など仕事確保に効果あり
展示ブースの前では名刺交換し、商談コーナーに移動して協議するマッチングが56に及びました。
ビジネス向けに開催した２日（金）の参加者は１６００人、一般区民向けに開催され３日（土）には３５００人、合計５１００人が参加し盛況のうちに終了。
北足立地域企業も13社が出展
北足立地域から13社が参加しました。また、卓越した技術と魅力あるものづくりを全国に発信している足立ブランド認定企業も34社のうち、５社が北足立地域の企業が認定されています。
私も、３日、午前中に参加しましたが、舎人地域の２社のブース（写真の二つの企業）を訪れて、説明を聞きました。
若い世代の事業者が頑張っている姿に希望がもてました。
区民の皆さんのご意見・ご要望をお寄せ下さい。
日本共産党は野田内閣の不信任案に賛成する討論をおこない、民自公の3党談合について、「国民の利益に反する五つの大罪」として告発しました。そして、「日本共産党は、野田内閣とともに民自公増税連合に不信任を突き付ける」と力をこめました。
民自公３党の密室談合で消費税大増税を強行
大罪の第一は民自公３党の密室談合で消費税大増税を強行しようとしていることです。志位氏は、３党合意は民意を蹂（じゅう）躙（りん）し、民主党の公約に背くものだと強調。自民党と公明党も公約違反の共犯者であり、「民主政治を語る資格はない」と批判しました。
増税強行の無謀さについても、デフレのもとで２０兆円もの負担増をかぶせれば、日本経済をどん底に突き落とし、財政危機を深刻にすると指摘しました。さらに、「社会保障は大改悪、無駄な大型開発にお金を注ぎ込む」ことが増税法案の正体だと批判。日本共産党は消費税に頼らない別の道を示して、大増税ストップのために最後まで力を尽くすと表明しました。
原発再稼働の強行
第二は原発再稼働の強行です。「安全神話」を最悪の形で復活させるもので、「国民の安全より電力業界と財界の利益を優先する内閣に、国民の命を預けるわけにはいかない」と述べました。
オスプレイの普天間基地配備を受け入れ
第三はオスプレイの普天間基地配備を受け入れたことです。日本国民の命と安全よりも、米国への忠誠を上におく野田内閣に、「日本の外交にたずさわる資格はない」と批判しました。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加への暴走
第四は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加への暴走です。「日本の国を丸ごと米国に売り渡す、亡国の道を突き進むことは断じて許されない」と強調しました。
「政権交代」にかけた国民の期待を完全に裏切
最後に志位氏は、第五の大罪として、３代にわたる民主党政権が「政権交代」にかけた国民の期待を完全に裏切ったことを指摘。「すみやかに解散・総選挙を行い、国民の審判を仰ぐことを強く要求する」と迫りました。
原発に頼らないエネルギー体制で地域づくりをめどそうと、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」（エネ経会議）が３月に結成されました。結成の思いなどを、世話役代表・鈴木悌介氏（「鈴廣かまぼこ」副社長）に聞きました。
原発に頼らぬ地域・経済づくり私たちが思い立ったわけ
エネ経会議は、北海道から沖縄まで企業のトップが４００人近く会員になり、さらに増えそうな勢いです。
私は１９８１年から１９９１年の１０年間、アメリカで会社経営に携わり、外からこの国をみる機会を得ました。帰国後は商工会議所青年部の活動を、全国の会長職も含めて、長く一生懸命やってきました。地域の自立とは？ 持続可能なまちづくりとは？とずっと模索してきました。そのなかで起こった昨年３・１１の東京電力福島原発事故でした。
原発がボンといってから、本店がある（神奈川県の）小田原や箱根はお客さんがほとんどゼロになりました。そして、計画停電。工場も店もほとんど仕事になりませんでした。日本は先進国でエネルギーのことも万全で、電気料金さえ払っていればいつでもいくらでも電気を使える。その電気がどこから来るのかもあまり考えていなかった。考えが甘かった。忸怩（じくじ）たる思いです。
東京の水進水も放射能に汚染されていることがわかり、一時は水のペットボトルが売り切れになりました。幼い子をもつ若い親たちが困っていると知り、私どもがいつも使っている地下水をお分けしたいと、安全を確認した上で、仮設の給水湯をつくり、メールなどで「よければ水を差し上げます」と発信しました。東京や横浜からタンクを積んで一日に何百人もきました。
その時つくづく思ったことがあります。普通に街を歩けて、水を飲めて、普通に空気を吸えるから、「何かおいしいものを食べにいこう」とか、「箱根に遊びにいこう」となるわけで、その前提がなければ、経済成長やＧＤＰ（国内総生産）といっても意味がないと。
実際、悲しいことに福島ではその前提が壊されてしまっているわけですよね。絶えず線量計を気にする日々。いつまでがまんすればいいのか、どこが安全なのかも分からず、見えないものにおびえながらの暮らし。経済活動の大前提は、安全な普通のくらしだと痛感しました。
夏の節電では、１５％の「義務」を負わされました。が、社内であえて ２５％に挑戦しようと思いました。原発からの電気は３割だといわれていました。全５４基のうち、その当時動いていたのは、確か１７か１８。既に２０％もないだろう。ならば２５％カットに挑戦して、お客さんに迷惑をかけないで、社員の首も切らないで、いわば経済を回してみよう。それができれば小さな声かもしれないが「うちは原発いらないよ」といえる。そして、なんとか達成できました。もっと賢いエネルギーの使い方はある、まだまだ工夫の余地はあると実感しました。
「２割・６割・２割」という論があります。２割はどうしても原発が必要だという人たち。その逆の２割は昔から反対の人たち。真ん中の６割の人は、今回初めて気づき迷っている人たち。声が大きいのは最初の２
割です。
テレビや新聞は「原発がないと電気が足りなくなって、産業が空洞化して上という 「経済界」の考えを流
します。多くの人たちは、原発は危ないと思っているけれど、原発を動かさないとメシが食えなくなると言われ、黙ってしまう。黙ることはイエスになってしまいます。
地域支える中小企業が動く時
そこであえて経済界の中から声を出していかないと、６割の人たちを含め、大きなうねりにはならないのではないかと思い始めました。同じ経済界のなかでも声の大きな団体とは違う考えを持っている経済人もいることをきちっと発信していくことが、原発やエネルギーの問題についてのまっとうな議論につながると思います。
エネルギーのことはエネルギーにとどまらず、健全なまちづくりやこの国のありようにもつながる広がりのある話なのです。
地域を支える中小企業が、エネルギーのことに正面から向き合い、議論し声を出していく。そして、声を出すだけでなく、地域で再生可能エネルギーの自給体制を、小さくともいいから全国で同時多発的につくるために具体的に動き始めます。（しんぶん「赤旗」５月１日付より）