２０１９年７月１９日付け日弁連意見書

日弁連が、２０１９年７月１９日付けで中間指針等の改定を求める意見書を提出しています。日弁連は会長声明という形で意見表明するときもありますが、今回は、意見書としての提出のようです。

本意見書の趣旨は次のとおりです。

１　原子力損害賠償紛争審査会は、中間指針及び追補を見直し、賠償額の上乗せを図ること。

２　原子力損害賠償紛争審査会は、前項の中間指針等の見直しの前提として、これまでの原子力損害賠償紛争解決センターにおいて提示された和解案や集団訴訟の裁判例の分析、自主的避難等対象区域を含めた現地視察、専門家調査などの方法により、現在までの原子力損害の実態について、調査及び評価を行い、公表すること。

３　原子力損害賠償紛争解決センター総括委員会は、東京電力ホールディングス株式会社が同センターから提示された和解案を拒否し、和解仲介手続が打ち切られた事例については、和解案及び和解案提示理由書にとどまらず、事案の概要、和解仲介手続の経緯及び同社が主張する和解案受諾拒否理由等について公表することを可能とすること。