(消費者庁の弁護士職員採用)
消費者庁は弁護士職員の採用に活発で、日弁連の弁護士求人情報無料掲載サイト(ひまわり求人)には、閲覧時点(11月23日)に3件の求人が掲載されていました。
①消費者制度課 政策企画調査官(2022年12月1日以降採用、勤務開始日は応相談)
②取引対策課 消費者取引対策官(2023年1月以降採用、勤務開始日は応相談)
③消費者安全課事故調査室 課長補佐(2023年2月以降採用、勤務開始日は応相談)
いずれも任期付公務員の募集です。給与については、法律に則って支給するとのみ記載され、具体的にどの程度になるのかは、ひまわり求人の記載からはわかりません。勤務時間は午前9時半から午後6時15分です。
(消費者庁について)
消費者庁は2009年に新設され、消費者からの相談への対応、事業者への行政処分、消費者事故が起きた際の原因究明(消費者安全調査委員会)等を所管しています。
発足当初は職員200人体制であり、その後増員されたものの、職員数は現在でも400人弱です。
消費者問題の範囲は広く、また事実認定、法適用の問題にも関わるため、弁護士職員を採用したいという需要があるものと思われます。