安倍「経済偽装」② ごまかしのＧＤＰ成長

安倍「経済偽装」②　ごまかしのＧＤＰ成長
施政方針演説で安倍晋三首相が挙げた「６年間で１０％以上成長」という数字は名目国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率です。名目ＧＤＰは国内で生産された付加価値の合計額で、物価変動の影響を除いていません。物価変動を除いた実質ＧＤＰを国際比較すると、日本経済の停滞ぶりが浮き彫りになります。



■実質は最低水準
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告によると、２０１２年から１８年の実質ＧＤＰの成長率（見込み）は、米国１４・６％、ユーロ圏９・８％、カナダ１３・６％、中国５０・３％、インド５１・９％。世界平均は２２・３％です。日本は７・５％にとどまります（グラフ）。主要国の中では最低水準です。
安倍首相が自慢する名目ＧＤＰも世界から見ると悪化しています。
安倍政権下では円安ドル高が進み、輸出大企業には恩恵をもたらしました。ところが、円表示の名目ＧＤＰを、国際通貨基金（ＩＭＦ）の「世界経済見通し」によってドル建てで見たら、１２年の６兆２０３０億ドルから１８年は５兆７００億ドルへと約１８％減少しています。日本の１人当たり名目ＧＤＰは１２年の１５位から、１８年には２６位に後退しました。円安の影響によってドル表示で減少するためです。これは世界から見ると日本経済が悪化したことを意味します。
名目ＧＤＰの伸び率を見ても、１８年の日本は１９３カ国中１６９位で最低水準です。
日本経済は外需頼みが実態です。１６年１～３月期から２年間で実質ＧＤＰは２・６％増加。しかし、内訳を見ると輸出が１２％増で全体を押し上げています。個人消費は１％増、設備投資は６％増で内需は低迷しています。
国民の消費の落ち込みは鮮明になっています。日本共産党の志位和夫委員長の追及で、安倍首相は直近のＧＤＰベースの家計消費が、消費税増税前の１３年平均を下回っていると認めざるを得ませんでした（１２日の衆院予算委員会）。
輸出の項目には、訪日外国人の消費も含まれます。日本百貨店協会の調査によると、１５年から１８年の間に百貨店の総売上高は２８７３億円（４・７％）減少。一方、訪日外国人による免税総売上高は１４０８億円（７０・８％）の増加です。小売りの現場でも外需頼みで、海外の景気に左右される不安定な状態に置かれています。


外国人旅行者でにぎわう東京・秋葉原

■数値をかさ上げ
東京工科大学の工藤昌宏名誉教授は「大型補正予算を含む財政支出や統計方法の変更によってＧＤＰはかさ上げされています」と指摘します。
１６年７～９月期の改定値から、設備投資の項目に研究開発費を新たに加え、同年７～９月期のＧＤＰは約２０兆円上乗せされました。
工藤さんは経済実態を偽装する政府のやり方に危機感を募らせています。
「政府はあの手この手で経済実態をごまかしてきました。そして毎月勤労統計などの統計不正まで発覚しました。政府や統計の信頼は失墜し、経済実態が分からなくなっています。国家的犯罪と言っても過言ではありません」
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年2月20日付掲載

ＧＤＰの伸び率。世界全体や中国、インドなどと比べると、先進主要国の伸びは見劣りするものがありますが、その中でも日本の伸びは最低。安倍首相が自慢できるようなものではありません。
それも外需頼みによるところが大きいというのだから悲しい。