ベトナムと５０年③ 原発建設に反対した人々

ベトナムと５０年③　原発建設に反対した人々
鈴木　勝比古

ベトナムは２００９年の国会で中部ニントゥアン省の二つの原発建設（第１原発はロシア、第２は日本が担当）を決定したが、１６年１１月の国会で「財政的な困難」を理由に中止を決定した。国民の安全性への懸念を受けた専門家、識者の勇気ある発言があったことも影響したと指摘される。

ファム・ズイ・ヒエン教授は旧ソ連で原子物理学を学び、１９８１年から１０年間ダラトの原子力研究所で所長をつとめたベトナム原子力研究の第一人者である。私が最初に会った２０１２年５月、教授は開口一番、「ベトナムの国民の７～８割が反対です」と語った。「ベトナムは日本と比べても近代社会の規律で訓練されていない。オートバイの走行をご覧になれば一目瞭然です」「電力浪費も深刻です。ベトナムの生産原価に占める電力支出はフィリピンの倍です」。ヒエン教授はテレビ番組に出演し、貿易省高官と議論した。「相手は原発は絶対安全だと言うだけでした」
ベトナムの国会議員も重要な役割を果たした。０９年の原発建設計画の採決では、賛成３８２、反対３９、棄権１８だった。福島原発事故の前だったことを考えると、反対・棄権票５７は注目に値する。


ファム・ズイ・ヒエン博士（12年6月6日付「今日の女性」紙から）


グエン・ミン・トゥエット議員（当時）＝2007年ハノイで筆者撮影

グエン・ミン・トゥエット議員（７０）＝当時＝は採択で反対票を投じた一人だ。「安全性への危惧からだった」。１１年３月に福島原発事故が起き、自分の反対投票が正しかったことを確信したと言う。
賛成票を投じた議員の多くは、政府が国会に提出した電力需要の増大予測に影響されたと思われる。
ヒエン博士はインターネット新聞「今日の女性」紙のインタビュー（１２年６月６日付）で、政府の電力需要予測の誤りを指摘している。ベトナム共産党が掲げる２０２０年の電力の節約と効率的使用の目標数値を示し、目標を実現すれば電力需要の増大を抑えることは可能だと説明する。
ベトナム法律家協会副会長でもあるチュオン・チョン・ギア議員（６５）は、１３年６月に東京で開かれたアジア弁護士会会長会議に出席した機会に福島を訪問し、さまざまな分野で原発事故の解明や住民への保障に取り組む専門家・弁護士たちとの交流会に出席、生々しい報告を聞いた。そこで得た情報をまとめ、その後、ベトナム国会事務局に提出した。
ベトナムでは、原発プロジェクトとほぼ同時に再生エネルギー開発を全国的に開始し、各省は風力・太陽光発電に取り組んでいる。世界銀行のインドシナ４力国調査では、ベトナムの風力発電の可能性は最も高い。再生エネルギー開発と電力浪費削減の取り組みに期待したい。
（すずき・かつひこ　ジャーナリスト）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年2月13日付掲載

福島原発事故を受けて、原発推進から原発からの脱却、自然エネルギーへ舵を切ったベトナム。
日本自身が学ばないといけませんね。