暮らし・福祉の財源ある 区市町村の“貯金”１６兆円

暮らし・福祉の財源ある　区市町村の“貯金”１６兆円
「暮らしや福祉の充実というけれど、財源はあるの？」という疑問をよく聞きます。不要不急の大型開発や「大企業よびこみ」の大盤振る舞いなどの無駄づかいをただし、予算の一部を組み替えれば、過去最大の地方税収も背景に、多くの地方自治体は切実な住民要求にこたえられます。さらに、注目されているのが、ここ十数年、自治体が大幅に積み増している「基金」です。
自治体の基金は、自治体が蓄えている貯金です。主に、使い道が自由な「財政調整基金」、特定の目的を定めた「特定目的基金」、借金の返済に備える「減債基金」の３種類があります。
総務省の決算資料によると、コロナ禍のさなか、２０２１年度末の基金は２５兆８０８３億円となり、０７年度の１３兆９７８５億円の２倍近くに増えています。このうち財政調整基金だけでも８兆９６３０億円で、０７年度４兆２１８７億円の２倍超に達しています。



コロナ前より増
このうち、全国の区市町村（政令市を含む）の２１年度末基金残高は１６兆１６２０億円に達し、コロナ禍前の１９年度より４６５３億円も増えています。このうち、財政調整基金は４２３０億円を積み立てています。
統一地方選後半戦で、区長選や区議選が行われる東京特別区。２１年度決算で２３区全体の基金残高は２兆２５９１億円に達し、住民１人当たりの基金残高は２３万７０００円です。２３区では、コロナ禍前で暮らしと営業への支援が必要だったのに、１９年度と比べると、１６２５億円も基金残高が増えています。
２３区のうち基金が最も多いのは江戸川区の２１７９億円（２２年度見込み額では２３７０億円）で、全国でもトップクラスです。同区は１３年度、学校給食の保護者負担の３分の１補助を含む２１６項目の区民サービスを廃止・縮小する一方で、基金残高は１３年度当時より倍増しています。
党議員団はこの１０年、学校給食費の補助を繰り返し求め、２３年の予算議会では無償化に向けての条例提案・予算修正案を提出しましたが、自民党や公明党の反対で実現しませんでした。
日本共産党は、学校給食の無償化や補聴器購入費補助の拡充など、暮らしを応援する五つの公約を、必要な経費も含めて掲げて、「ため込み金の２％で実現できる」と訴えています。
愛知県豊田市は、自治体の財政力を示す指数が中核市６２市のうち１位、全基金残高（６５６億円）も１位という豊かな自治体です。財政調整基金は３２１億円あり、隣接する岡崎市と比べても倍以上の規模のため込みです。
日本共産党の根本みはる豊田市議は、学校給食費の無償化や水道料金の据え置きなど、具体的な予算額も示したうえで、「豊かな財政は、市民の暮らし・福祉へ！」と訴えています。

“痛み”必要ない
統一地方選では、住民サービスを切り捨てる「行財政改革」の推進や、“身を切る改革”と称して、民意をゆがめる定数削減などを掲げる候補が乱立しています。しかし、財政状況は自治体によって違いますが、２１年度決算で実質収支が赤字になった区市町村は一つもありません。住民の切実な要求を実現するために、住民に“痛み”を強いる必要はありません。
物価高騰で暮らしと経営が大きな打撃を受け、地域経済の疲弊が深刻になっている時だからこそ、税収増とともに積み立てられた基金を財源として活用し、住民の暮らしと福祉を良くする、自治体本来の仕事をすべきです。
（森糸信）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年4月19日付掲載

「暮らしや福祉の充実というけれど、財源はあるの？」という疑問をよく聞きます。不要不急の大型開発や「大企業よびこみ」の大盤振る舞いなどの無駄づかいをただし、予算の一部を組み替えれば、過去最大の地方税収も背景に、多くの地方自治体は切実な住民要求にこたえられる。さらに、注目されているのが、ここ十数年、自治体が大幅に積み増している「基金」。
全国の区市町村（政令市を含む）の２１年度末基金残高は１６兆１６２０億円に達し、コロナ禍前の１９年度より４６５３億円も増えている。
物価高騰で暮らしと経営が大きな打撃を受け、地域経済の疲弊が深刻になっている時だからこそ、税収増とともに積み立てられた基金を財源として活用し、住民の暮らしと福祉を良くする、自治体本来の仕事。
そのためにも、日本共産党の議員を一人でも多く当選させよう。