いちごと多価

くどい様だが…。

どうも理解に苦しむ。
先日出された「議論の整理」であるが、“かかりつけ薬剤師”の存在が大きい。
「患者の服薬状況を一元的・継続的に把握」とは何をどの様にしたらいいのか。
また“かかりつけ薬剤師”とは患者とマンツーマンの関係にあると考えられる。
薬剤師が途中で変わった場合はどうなるのか。
患者が変わることはない。
そうなると薬局店舗に一定期間の勤務実績が必要になる。
うわさでは5年以上とか…。
さて？

さらに「患者の服薬状況を一元的・継続的に把握」した上で服薬指導等を行う業務を「薬学管理料」として評価するらしい。
「薬剤服用歴管理指導料」と「薬学管理料」が同じだとすると「薬剤服用歴管理指導料」は“かかりつけ薬剤師”が行った場合とそうじゃない場合の2通りとなるのか。
“かかりつけ薬剤師”が行った場合は高い評価となり、そうじゃない場合は低くなる。
そして、地域包括診療料または地域包括診療加算を算定する患者に“かかりつけ薬剤師”が対応した場合、調剤料も薬学管理料も「包括的点数」になる。
実は、上記の患者の適用には高血圧症、糖尿病、高脂血症、認知症の4疾患のうち2つあると対象になる。
それを今回は認知症があると上記疾患以外でも範囲を広げて対象となる。
よほど進めたい仕組みのようだ。

合わせて患者へのインセンティブもどうなるのか見えてこない。
先ず、かかりつけ薬局に2回目以降来た場合、初回の薬学管理料より低くする。
ここは“かかりつけ薬剤師”ではなくかかりつけ薬局である。
さらにお薬手帳を持参した場合、低い点数が算定される。
2025年に向けた「すべての薬局をかかりつけ薬局に」への誘導である。
この「すべての」の前に「生き残る」があることを忘れてはいけない。

この他にも基本料の特例の範囲を拡大する。
これは12月4日に示されている中医協資料に、図が示されていて、2,500回超で90％超の部分に矢印が書かれている。
この矢印は特例全体なのか、それとも90％超を残して2,500回を引き下げを意味するのか。
今の段階では微妙である。
これだけではない。
大型門前薬局の評価の適正化として調剤基本料の特例対象範囲を拡大するとなっている。
もうこれだけで従来の調剤基本料があり、特例の範囲拡大、大型門前薬局がある。
加えて未妥結減算処理もある。
この未妥結減算では妥結状況の推移等を踏まえて一部見直しが入る。
それは4月から9月の妥結率が限りなく100％に近いが、12月になると7割を切る状態になる。
要は10月から再見積もりが始まっているって事である。
これを問題視している。

取りあえず複雑になるのだけは勘弁して欲しい。

ところで昨日の中医協でソバルディの薬価が半分になる様だ。
昨年の12月27日だと思ったが全紙にC型肝炎に関する1面の記事広告が掲載されていた。
その後も確か全国紙に同じ様に掲載されていた。
3月までに使われるか4月以降になるかで大きいよね。
皆さんの薬局でも大きく宣伝してみては。





目指すは薬学ブログ第１位
こちらもお願いします！

負けたような勝

何だか怒るのもわかるような…。

先日の「平成28年度診療報酬改定の関わるこれまでの議論の整理（案）」に対して、中医協で薬局側の代表者は「おおむね了解」で終わらせてしまった。
これに対して納得がいかないのは大手調剤チェーンである。
何の反論も意見もなかったって事は、大型門前薬局の評価の適正化も「おおむね了解」したことになる。
正直なところ、中小薬局を活かし大手を切り捨てた感がある。
これに対して大手調剤チェーンから反発の声が上がっている。
「俺たちだって薬剤師会に入っているんだ」と訴えも聞こえてくる。
それでなくても組織力が弱いとされる日本薬剤師会である。
分裂の危機的状況につながらなければと危惧している。

さて、今回の調剤報酬改定に関して日本薬剤師会会長は、「診療報酬本体の引き上げとともに、強く要望していた医科1：調剤0.3との改定率が堅持されたことは評価する」と12月21日に記者会見をしている。
確かに、見せかけ上の医科1：調剤0.3は堅持できたかもしれない。
但し、「外枠」の大手門前薬局の約40億円は含まれてはいない。

2014年の調剤報酬内訳をみると約7.2兆円ある。
薬価による部分が約5.4兆円、技術料が約1.8兆円となっている。
今回の報酬引き上げ率は約1.8兆円の0.17％である。
大まかに医療費に占める国費は4分の1程度である。
と言うことは1.8兆円の4分の1の4,500億円が対象で、その0.17％となると7億6,500万円となるのではないだろうか。
私も最近はボケているので、この数字に自信はない。

今回の大手調剤チェーンが怒るのもわかるような気がする。
彼らは約40億円もの評価の見直しを強いられている。
これの4倍の160億円が調剤報酬の引き下げになる。
それなりに大きい数字である。

ここで振り返ってもらうと7億6,500万円と40億円は約5.23倍になる。
と言うことは0.17％の5.23倍が引き下げ率となるのではないだろうか。
そう考えると0.89％になる。
これをもって堅持できたとは言えない気がする。
単純に上がる0.17％と下がる0.89％を合わせると0.72％の引き下げとなる。

新たな火種が芽生えている。

やっと冬らしくなってきた。
今日から大阪、松山、福岡、広島、札幌と移動する。
いろいろな気候を体験できるのでうれしい。

と、言ってみた。



目指すは薬学ブログ第１位
こちらもお願いします！

性懲りもなく来ました

新たなチャンスになるのか。

社会保障審議会は15日に27万床ほどある療養病床を2017年度末までに廃止する方向でまとまった。
この内訳は介護保険が適用になっている介護療養型医療施設の約6万床の全てと、医療保険が適用になっている約21万床の療養病床が検討されている。
但し、療養病床の全てではなく看護師が少ないなどの医療度の低い約8万床が対象となる。
合わせて約14万床となる。
実際にはこれで済むはずはない。
診療報酬改定では急性期病棟へのハードルが検討されているが、かなり医療度の高さが求められ急性期として維持は難しい。
以前もブログで書いたが内閣府から昨年の6月に2025年の病床予測を出している。
それによると全国で約20万床の削減となっている。
残りの6万床は急性期から慢性期に、さらに慢性期からの脱落組があることを示唆している。
病院も現状維持には、かなり厳しい環境だと理解できる。

さらに、今月14日の新聞等の報道によると2015年に倒産した老人福祉や介護関連の事業者数は76件で、前年（54件）より22件増えている。
これは氷山の一角で水面下ではかなりの統廃合があるようだ。
昨年の介護報酬改定の影響が大きい。
何ごとも保険による報酬だけで経営を賄うと、ちょっとした制度の改定が命取りになる。
倒産の内訳ではデイサービス等が29件で、前年（15件）の約倍になっている。
訪問介護も29件（前年24件）と並んでいる。
規模は従業員が10人未満と小規模事業者が59件で、全体の約8割となっている。
この傾向を何と見るか。

さて、始めの療養病床の行方であるが、病床としてではなく介護施設として誘導を図るようだ。
例えば、病床は無くても診療所は出来る。
となると診療所併設の介護施設となる。
特定施設やグループホーム、30人未満の特別養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などへの転換も可能である。
そして誘い水の様に地域医療介護総合確保基金が振る舞われて転換を促す。
ただここも安泰ではない。
介護報酬も2018年にはどうなるのか予想がつかない。

さて、さて、さて。
ここからが薬局の出番である。
今までは病床だったので薬は院内で賄われていた。
今度は施設または住居になる。
と言うことは薬が院外になる。
処方せんが出る。
施設の在宅が始まる。

今から転換しそうな病床の医療機関には、少なくても事務長くらいへの挨拶と顔つなぎぐらいやっておきたいものだ。
私なら行くね。






目指すは薬学ブログ第１位
こちらもお願いします！

雪が・・・

成長分野を逃すな。

1月11日の日経MJに「スーパーのバイヤーを対象に主要な商品市場の2016年の展望を聞いたところ、食品分野は『機能性食品』、日用品分野では『大人用紙おむつ・ライナー』が成長株の首位に輝いた」とある。
「今年も引き続き『健康』と『シニア』がキーワードとなりそうだ」となっている。
実は、このキーワードは薬局に大いに関係する。

先ず、食品分野では「機能性食品」がトップになっている。
昨年の4月から始まった「機能性表示食品」制度も新しい需要を喚起しているようだ。
2位に入ったのは「惣菜・弁当」で、こちらは高齢世帯や働く女性の増加が拍車をかけている。
3位には「ヨーグルト」だった。　
ヨーグルトの中でも特に伸びているのが「機能性ヨーグルト」である。
この機能性ヨーグルトにはただ単に腸内の乳酸菌を増やすだけではなく、皮膚機能改善やインフルエンザなどの予防効果、ピロリ菌の抑制作用、プリン体の過剰摂取軽減などの効果が期待できるそうだ。
4位が「機能性飲料」となっている。
こちらも数多くの特保でお馴染みだと思う。
因みに、縮小傾向が「ハム・ソーセージ・ベーコン」が最も大きく、続いて「果汁100％・野菜ジュース」「牛乳・乳製品」「バター・マーガリン」「日本酒」だそうだ。
確かに、歳暮中元でハムの詰め合わせは少なくなったような気がする。

日用品部門を見てみると、こちらは圧倒的に「大人用紙おむつ・ライナー」である。
私がいつもブログで書いている様に男女とも軽尿失禁などに悩んでいる様子がうかがえる。
何と言っても新聞広告で数多く登場する。
大人用紙おむつ市場はますます拡大が予想される。
子供の市場と異なり少子高齢化である。
子供用はお隣の中国で伸びているらしい。
そして、大人用だけに消臭機能を強化した製品や尿を拡散する吸収帯を採用した製品などかなり進化している。
2位は「マスク」だそうだ。
3位は「歯磨き・歯ブラシ」、4位は「デンタルリンス」、5位は「入れ歯関連商品」と口腔ケア関連が続く。
日用品部門で縮小傾向にあると考えられるトップは「子供用紙おむつ」である。
真逆な現象に驚く。
次が「生理用ナプキン・ライナー」「ヘアカラー」「文具」「化粧品」だそうだ。

始めにキーワードの紹介をしたが、「健康」と「シニア」である。
どちらも薬局に来局する患者に当てはまる。
ここに潜在的な需要が眠っている。
その眠りを覚ますことが、ある面での生き残れる薬局じゃないだろうか。
スーパーなどは自らが仕掛けて「健康」と「シニア」を呼び寄せている。
黙っていても来てくれる利点を生かせ。

因みに調査方法その他の詳細は新聞をご覧いただきたい。

今朝の東京は雪が積もっている。
大混乱になるんだろうなぁ…。






目指すは薬学ブログ第１位
こちらもお願いします！

ホットひと息

これから始めなきゃ。

続けざまでくどい様だが動き出さなきゃダメだ。
先ずは価格交渉の準備をした方が賢明だ。
新年度も未妥結減算は健在の様である。
となると4月からの価格交渉を始めなければならない。
医薬品卸は新薬価が決まっても「メーカーからの新仕切価がまだ出ていません」と言い訳をすると思うが、そんなことはない。
医薬品卸だって在庫の補償が必要になる。
そのためにいち早く新薬価による新仕切価でメーカーは対応している。
その代り在庫補償はしないのがお約束だからだ。

既に、ブログでもお伝えしているが4月からはかなりの混乱状態に入りそうな気配を感じている。
調剤報酬が改定になり現場も混乱することが予想される。
先ずは、解釈が難しくなりそうだ。
得体のしれない“かかり薬剤師”の存在が大きくクローズアップされている。
この定義がどうなるのかでかなり報酬に影響してくる。
ちょっとした疑問でも薬剤師は何でも厚生局や支払基金に確認したがる。
聞くと取りあえずダメ出しに合う。
相手もわからないのだ。
分からない時の手っ取り早い対応がダメになる。
そこで聞かずとも算定するのが賢明策である。
社内の情報共有と算定の方向性を確り本部として示す必要がある。
そのためにも幹部の人は人任せではなく算定要件をいろいろな角度から理解すると事が大事になる。
と言うことで価格交渉などしている時間はない。
ただし、牽制球は早めがいい。

さて、その価格交渉であるが始めるにあたって交渉データが必要になる。
月平均の購入量や購入金額である。
それを製薬メーカー別に分けておくと交渉しやすい。
そんなデータを今から用意する。
もちろん今からなので、例えば昨年の10月から12月などが良い。
冬場は投薬量が増えているので自然とボリュームが大きくなっている。
実際のデータを活用するので嘘じゃない。
ここからが本当の交渉になるが、この先を書くと医薬品卸の人に怒られそうなので飛ばす。

話を替えて気になる木になる部分を見てみたい。
先日の「議論の整理」（案）を見ていて、地域包括診療及び地域包括診療加算に対するかかりつけ薬剤師の包括的な点数が気になる。
基準調剤加算は「患者のための薬局ビジョン」を踏まえてとなっているが、その中の相談時のプライバシーへの配慮はスペースが取れるのだろうか。
介護老人保健施設（特別養護老人ホーム）の入所者に対する薬学的管理とは何をもって評価するのか。
電子お薬手帳が算定要件として認められそうだが、スマホを患者からみせてもらうのだろうか。
患者がお薬手帳を持参した場合、薬剤服用歴管理指導料は低い点数になるらしい。
そうなると薬局としては持参しない方が良くなる。
分割調剤のやむを得ない事情とは何なのか。
ほとんど議論がなかったが調剤料や一包化加算の点数はどうなるのか。
医療機関の後発医薬品へのインセンティブとして一般名処方の評価を見直すらしいが、その一般名処方を後発医薬品に切り替えられなかった場合は薬局の責任が重くなるのか。
最後に、「正当な理由がなく療養に関する指導に従わない患者等を把握した場合について、保険者への通知義務を規定する」って、どんな時…？

など、検証する内容は多い。

今月のHSEセミナーが終わって、ホッとする間もなく次から次に考えさせられることが湧いてくる。




目指すは薬学ブログ第１位
こちらもお願いします！

長い

今からの準備を急げ！

2016年1月13日に中医協資料として「平成28年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」が出された。
13日は金曜日だった。
今回も金曜日だと考えると2月12日が怪しい。
都合よく休みに挟まれている。

既にくどいようにブログでも取り上げている。
内容をご覧になってどんな感想を持ったであろうか。
正直なところなぞがかなりある。
これから短冊（詳細部分）が決まっていくらしいが、そんな事はうそ臭い話だ。
なぜなら既に予算は決まっている。
期限は2月12日である。（勝手な予想）
となるとどこに、どの点数を張り付けるかのシミュレーションは始まっていなければならない。
これから短冊が大事だなどとうそぶいている薬剤師会幹部がいたら会いたいものだ。

そこで、そんな話はさて置き、現実問題として取り組む必要がある。
先ずは、「議論のまとめ」の内容をよく理解し、今後の進展状況を確認する必要がある。
残り少ない中医協の審議内容を踏まえて、定期的に店長クラスへの啓蒙活動は欠かせない。
特に、これから出て来る短冊（細かい配点情報）は見逃さない。
出来るだけブログでもお伝えしたいと考えている。

2月中旬には調剤報酬改定の答申が出される。
ここから本番ではない。
これが終盤で本番は既に始まっている！

2月中旬から3月中旬までに、セミナー等による解釈を理解する。（2月20日　Kaeマネジメント主催　薬局未来塾　番外編）
理解した内容を自社内に持ち込み、薬局全体会議の開催を通じて大きな変化を伝える。
この際に、全体会議の進め方として、出来ればグループディスカッションが出来る研修スタイルが効果的かもしれない。

内容としては…。
・今回の調剤報酬改定の大きな変化について（1時間程度）
・5人程度のグル―プによるディスカッション（どんな変化を感じたか、疑問点、対策など）
・各グル―プからの発表　　
・発表を受けて解説（疑問への対応、具体策の提案、変化がもたらす影響など）
・店舗ごとに集まる（自店舗でどんな対策が出来るのか具体策を話し合う）
・各店舗からの具体策の発表および質問またはアドバイス　　　（全体3時間程度）

さらに薬価改定対策も同時進行が必要である。
今回は平均で6.8％程度の引き下げになるが、主要薬効群では調剤用薬が大幅に引き下げとなる。
既に、行っていると思うが不動品及び期限切迫品の処理は2月中に終わらせたい。
3月は出来るだけ在庫を絞り込むことが肝要となる。
医薬品卸には申し訳ないが「至急配達」を有効に活用する。
これも職員全体の理解が必要になる。
予想では薬局の平均薬価引き下げ率は7～8％前後になると思われる。
これはかなりのダメージである。

3月中旬以降からは4月からの体制整備に向けて動き出す。
全社会議で決定した事項を実際に実施してみる必要がある。（PDCAサイクルをまわす）
その結果、何か不具合が生じた場合は、その解決策を早急に提案して改善する。
さらに、ダメ押しで4月3日（日）は全社大会の様な盛り上がりも欲しいところである。
4月及び5月の疑義解釈が出るまでは、出来るだけ可能な算定項目をしっかり確保する勇気が必要になる。
積極的な算定については、本社が責任を持つ事を社員に伝えて、返戻の心配をさせないことが大切である。
基本的に返戻は悪意がない限り薬剤師の免許に傷はつかない。
欲を言えば5月の29日（日）には調剤報酬改定の振り返りがあるとよりいい成果が期待できる。
振り返りとは「どうだったか」を確認することだ。

さぁ、4月に向けて「今」から出来る最善を尽くして欲しい。　

また、長くなっちゃった。
昨日のHSEセミナーでも「最近、長くないですか」って指摘されちゃった。
確かに、いつもの倍近くある。
そして、今日もHSEセミナーのまとめのために4時半から事務所で頑張っている。





目指すは薬学ブログ第１位
こちらもお願いします！

分かりやすさの追求

続きの明日がやってきた。

先ずは、気になる部分を検証したい。
地域包括診療料及び地域包括診療科加算が算定されている患者に対し、かかりつけ薬剤師が業務を行う場合、調剤料、薬学管理料等を包括的な点数にするようだ。
調剤報酬にもいよいよ包括点数が導入になる。
この仕組みが後々拡大する可能性を秘めている。
因みに、地域包括診療料を算定する病院の場合、処方せんを受ける薬局は24時間開局となっている。
この部分は触れていないのでそのままになりそうだ。
診療所は原則24時間調剤でオンコール対応が可能となっている。
これを受けてか特例基準調剤料を算定する薬局が、基準調剤加算1を算定する場合にも24時間開局が課されていたが、これは廃止になった。

昨日も触れたが「健康サポート薬局」は評価の対象ではない。
評価されるのは「かかりつけ薬局」としての「基準調剤加算」にある。
そのベースになるのが「患者のための薬局ビジョン」となる。
ここは従来の様な体制があることを求めるのではなく、実績を問うようになるのではないだろうか。
実績もないのに、見せかけのやる振りは許されない。
例えば、薬局内の研修回数や内容、要指導医薬品などの販売、訪問看護ステーションなどへの医療材料の販売、訪問診療を行う医療機関などとの打ち合わせ、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所のケアマネジャーとの実際の連携が必要になる。

また、「患者のための薬局ビジョン」のレポートにあったKPIを活用したPDCAサイクルの実施が気になる。
モニタリングとして出された例は、かかりつけ薬剤師・薬局の数、疑義照会の実施率・件数、24時間対応・在宅対応、残薬解消、後発医薬品の使用割合などである。
KPIとはkey performance indicator の略で、企業目標の達成度を評価するための主要業績評価指標である。
ここは毎年確認されるので要チェック項目である。

その他に重複・相互防止加算で減薬は評価するが、減薬にならなかった「変更なし」の点数がなくなる。
また、ほとんど算定されていない服薬情報等提供料及び長期投薬情報提供料は統合される。

後発医薬品に対するペナルティーも気になるところである。
ここはこんな表現になっている。
「後発医薬品調剤体制加算とは別の後発医薬品使用促進策として、特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤割合が高く、後発医薬品の調剤数量の割合が低い保険薬局については、基準調剤加算を算定できないこととする」
これは大手と言うよりマンツーマンの中小薬局への影響が大きい様な気がする。
特に皮膚科や小児科などはどうなるのだろうか。
原文では調剤割合となっており、処方せん応需回数とは書いていない。
後発医薬品が大嫌いな医師からの処方せんには要注意である。

その他にも後発医薬品については一般名処方を評価する。
後発医薬品の変更不可には理由を記載するように求めている。

大手門前対策もどんな範囲になるのか特例基本料の適用の拡大とある。
それとは別に大型門前の特例基準が出されそうだ。
多少の救いはかかりつけ薬剤師としての業務を一部行った場合、特例から除外されるらしい。
これによってかかりつけ薬剤師の存在をさらに大きく浮き彫りにしている。
かかりつけ薬剤師は中小薬局にとって必須のアイテムになる。
ただ、かかりつけ薬剤師の定義が見えていない。
準備が出来ないのが残念な部分となっている。

と、今回も書ききれない。
かなり解釈に苦しみそうだ。
これでも“おおむね了解”で終わっているから不思議だ。

やっぱりKaeのセミナーに出るしかないのかなぁ…。（ひとりごと）

さて、そんなこんなをわかり易く解説するHSEセミナーが今日から始まる。
準備万端だ！
さぁ、何でも…出て来いやぁ！！　　（長くなっちゃった）





目指すは薬学ブログ第１位
こちらもお願いします！

おおむね了解は認印

穏やかだと思っていたら…。

昨日の中医協は「平成28年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」が出された。
内容は重複するが調剤に関する部分が4割弱を占めているのではないだろうか。
それだけ変化が大きいことを示している様だ。

内容を紹介するが、くどいくらい登場するのが「かかりつけ薬剤師」の存在である。
処方医と連携して患者の服薬状況の一元的・継続的な把握に基づく薬学管理を評価するとある。
何をもって服薬状況の一元的・継続的なのかは未だ不明である。
ただ、ここでは重複投与や多剤投薬への貢献が評価されそうだ。
これがなかなか思っていても医師には言えないので困っている。
また、かかりつけであることを患者に理解させ、利点を説明することが求められている。
患者がかかりつけ薬剤師を欲しいと願っているのだろうか。
かかりつけ薬局には薬歴管理料の2回目以降の減額で患者を引き付けようとしている。
患者インセンティブとして、お薬手帳も持って来たら減額する逆の発想もあるらしい。
さらに電子お薬手帳も算定可能となるようだ。
電子お薬手帳は薬局同士も医療機関との情報共有もままならないのに、どこからかの圧力を感じる。

基準調剤加算については「健康サポート薬局」などの文言は一つも出て来ず、ただ議論された「患者のための薬局ビジョン」が持ち上げられている。
私のセミナーを聞いた人は、これが基準調剤加算の元になると言ったはずだが覚えているだろうか。
「患者のための薬局ビジョン」は、ほとんどが平成26年1月に突如出てきた「薬局の求められる機能とあるべき姿」と基準調剤加算2の合作である。
もちろんこれもセミナーではかなり前からお話していた。
ここは押さえておきたいポイントである。

在宅訪問業務では訪問先での処方内容に対する疑義照会や処方提案による減薬を評価する。
薬剤師が1人で行う5人制限が見直される。
同一世帯への訪問点数も引き上げられるようだ。
これは前回気が付かなかったのがバカだった。
個人宅で同時に在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定した場合、1人だと650点で2人だと300×2＝600点になる。
手間暇かかって点数が下がるのはあり得ない。
点数は上がっても同時に調剤報酬の在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定するケースは稀じゃないだろうか。
さらに介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）における服薬管理にも評価がつく。
と言うより、今でもきちんと個人管理をしている薬局は薬歴管理料を算定している。
これも変な話だ。

中医協で議論の俎上には上がったが、あまりいい評価がなかった持参薬による残薬削減も評価するそうだ。
これは持参薬の期限が分からないのではとクレームが入ったはずだった。
要は中医協の議論は建前で内容は厚生労働省が粛々と決めていると言った感じである。
分割調剤についても、やむ得ない事情がある場合に認める方向である。
やむ得ない事情は医師の指示が必要なようだ。
何でも「医師の指示」があれば納得するのもおかしな話である。

目立たない様にこっそりと対物業務から対人業務への転換を進めるために、内服薬の調剤料や一包化加算の見直しも書かれている。
これって調剤料を引き下げるって事である。
これが大きな引き下げになるにもかかわらずあっさりと通過している。

書ききれないのでこのくらいししておく。
明日は続きかな。

因みに、薬剤師の代表は大きな一言があったようだ。
“おおむね了解”だそうだ。
責任ある一言である。





目指すは薬学ブログ第１位
こちらもお願いします！

次から次と

早くも来年の話ですが…。

来年の4月から消費税が2％アップする。
これに関して軽減税率がどうのこうのと面倒な事になっている。
薬局は基本的に関係ないのでレジの税率を8％から10％に切り替えるだけでいいのではないかと思う。

問題は2％の節約のための投資である。
大きなところでは新規の開局がある。
建物を新築でとなると2％と言えどもそれなりに大きな負担になる。
その他にも全自動分包器やレセコンなども2％はばかに出来ない。
最も大きなのは仕入れ原価の医薬品であるが、こちらは薬価の引き下げがあるので逆に3月末の在庫は抑えた方が得になるケースだ。

建物などの投資はわかり易いがレセコンを含めた調剤機器などはリース料にも影響する。
来年の3月までに契約が終わり納品されリースを組んだ場合、リース料に掛かる消費税は8％のままである。
早急に見直しが必要になる。

そこでレセコンの導入を考えている方へ。
関係する会社でレセコンの導入を検討しているが決まらない。
決まらないのはレセコンで何をしたいのかが決まっていないからである。
また、業者の説明を聞くと都合のいい情報ばかりで迷う。
そんな時に私がお勧めしているのが現に使用している薬局での見学である。
それもただ単に見に行く程度ではなく、出来れば操作説明を教えてもらい比較的患者が少ない時間帯に、実際に自分で入力することがお勧めである。
それによって多少の使い勝手が分かる。
質問や疑問点のポイントも掴める。
おおっと！
その質問や疑問点はあらかじめ訪問前に箇条書きで出しておくことがポイントとなる。

どこで見学させてもらえばいいかと言うと、そこで重要なのがセミナーなどで出会った経営者である。
私ならその場で電話して見学の約束をしてしまう。
ところがどうも引っ込み思案の経営者が多いようだ。
わざわざ当社を経由して「どこどこの会社を訪問したいのですが」と中継ぎの連絡が来る。
それくらい自分でやれよ。
と言いたくなる。

もう一つ肝心なことを忘れていた。
現場の反対もある。
これは会社として決めたこととして押し切って欲しい。
ここも妥協していたら先に進まない。

何ごとも穏やかだが忙しい年になりそうだが、今日から中医協も始まった。
寒い中、9時から始まる場所取りも大変だ。




目指すは薬学ブログ第１位
こちらもお願いします！

めだ

やっぱりスイミーじゃないの。

先日、ある大学の理事長とお話しをする機会があった。
その中で、ここ数年で大手調剤薬局の市場シェアが35％くらいになるとの予測である。
現状では20％以下だと思う。
それが近々中に15％以上も拡大すると言う。
確かに、M&Aが水面下で急速に進んでいる。
理由は薬剤師の確保難が大きい。
さらに、調剤報酬に期待が持てない現状が拍車をかけている。
これだけではない。
やはり譲渡する経営者には薬局に対する思い入れもなかったのではないかと思う。
単に儲ける手段だった経営者は、賢く今売った方が得と考えたのではないだろうか。
それもありかと思う。

大手が大きくなるとどの業界でも同じであるがスケールメリットが発揮される。
先ずは何といっても医薬品の購入が大きい。
医薬品卸にとってかなり脅威になっている。
最近では全国的な共同購入に参加する中小薬局も増えている。
自社での価格交渉に限界を感じてのことである。
ただ、それで将来的に大丈夫なんだろうか。
今が良ければの考え方はまずいのではないかと思うが…それぞれの考え方である。

次に、薬剤師の確保でも有利となる。
何といっても知名度が違う。
皆さんも看板の色でどこのグループか想像が付くと思う。
それが知名度であり認知度である。
学生などはどこの会社に就職していいか分からない。
そんな時に知名度が選択基準として大きい。
その他にもあるが、それを強調してもしょうがない。

そこで、それらの大手調剤薬局に対抗するには「俺が、俺が」を捨てて、「俺たちが」の仕組みが必要になるのではないだろうか。
地域の中小薬局が互いに手をつなぎ、ホールディング会社を設立するのはどうだろうか。
それぞれの会社の株をホールディングに買い取ってもらい、子会社化するのである。
次を担う後継者が経営者として不向きな場合は、ホールディングの取締役として現場監督業務を担う。
経営に長けた経営者がホールディング全体を管理する。
現状の会社が持っている土地や建物はホールディングに賃貸する。
それによって賃貸収入と役員報酬の両方が入ってくる。
これにより生活の安泰が図れる。

これが“スイミー作戦”である。
この時に大事なのは小魚が大魚に見せるための目が重要になる。
その目が強力なリーダーシップである。

どこかで、そんな事例を作ってみたいと思っている。




目指すは薬学ブログ第１位
こちらもお願いします！