本家本元へのアプローチなしで分家だけ動くわけがない。
いつものように血圧の薬を処方してもらいに診療所を受診する。
処方箋を薬局に持参する。
2022年の「骨太の方針」に盛り込まれた「国民皆歯科検診」の関係もあり、用もないのに歯科診療所を受診している。
いずれも「マイナンバーカードはお持ちですか」と聞かれたことがない。
これでいいのだろうか。
マイナ保険証の利用率が「医療DX推進体制整備加算」の要件になっている。
その割には動きが鈍すぎる。
良く調べてみると医療の「医療DX推進体制整備加算」は初診に限っている。
そうなると算定頻度は極端に少なくなる。
歯科と調剤は月1回の算定となる。
ただ歯科の場合は月に何度か受診する。
月1回だと算定機会があまりないのかもしれない。
そういう意味からすると薬局は積極的に算定に向けた動きが必要になる。
初めに書いた、何も言わない薬局には「喝」が入る。
7月のマイナ保険証利用率が11.13%になった。
6月が9.90%だったので1.23ポイント増えたことになる。
このペースだと70~80%までなるのにどれだけの時間を要するのだろうか。
ほぼ100%は夢のまた夢のような気がする。
初めに書いたように本家本元の医療機関へのアプローチが弱い。
なぜ初診に限ったのか。
薬局がいくら頑張っても「医療機関で言われていないのに、何で薬局ではいうのか」となりがちだ。
私個人的にはマイナ保険証を出したくはない。
どんな薬を飲んでいるのか知られたくない気がする。
まして自分の健康診断データなど見せたくはない。
だからマイナンバーカードを持っていても自らは出す気にならない。
来月はある会社の研修でグループディスカッションを行う。
テーマは仮ではあるが3つある。
・マイナ保険証の利用率アップに向けた取り組み
・電子処方箋の患者メリットとは何か
・オンライン服薬指導が可能となる条件は
こんなディスカッションから現場の知恵をもらいたいと思っている。
問題解決の答えは常に現場にある。
強く言われていない受付スタッフはカードリーダーにほぼ興味もなく、仕組みや壊れた時の対処方法も知らないだろう。
何度もこのブログでこの件拝見しますが、根本的原因は上記の事だと思います。
ここを改善されない限り話は進みません。いいスタッフがいる所から進むだろう。
やる意義も、メリットもわかっていないかもしれません。
経営者が上手く誘導する必要があります。
いいスタッフと言うより、先見性のある経営者じゃないでしょうか。