若いと思いつつ

来年に向けて始まっている。

薬局の方は介護報酬改定にあまり興味がなく、対岸の火事の様に思うかもしれないが、基本は同じだと思う。
介護保険は2000年から導入しているため、12年ほどしか経過せず制度設計がやり易い。
が、しかし既に継ぎはぎだらけになっている。
ここでも登場するのは財源不足である。
それも医療と全く同じでこれからが本番を迎える。

介護報酬は診療報酬と異なり1点ではなく1単位に対する単価となっている。
基本は1単位が10円であるが、先日もブログ（8/12）で地域区分について書いたが、東京23区などは現在15％加算になっているが18％アップになりそうだ。
逆に、人件費が安い地方では0.6％引き下げが検討されている。
介護は人件費比率が大きいのでこの単価の行方は経営上の大きな問題となる。

その人件費であるが、介護職員の給与が他の産業に比べ大幅に下回っているとして、離職率や処遇改善のために「処遇改善交付金」が09年に自公政権で、補正予算として約4,000億年計上された。
この制度は10年度から実施され、職員1人当たり月額平均15,000円を事業者に支給した。
これが3年間の時限措置のため来年の3月で切れる。
職員1人当たり月額15,000円だから年間18万円である。
これはかなり大きい。
実際に、このお金が職員の処遇改善に当てられたかどうかは事業主次第である。

さて、この制度を来年の3月をもって無くした分をどうするかが問題だ。
まさにはしごを掛けておいて外すようなものだ。
給与に反映された場合は、交付金がなくなるので下げますでは暴動が起きる。
その分を介護報酬でカバーできるのかと言うと介護保険には財源がない。
交付金を継続できるのかと言うと、ここにも財源がない。
介護保険という制度に外部からの取って付けた交付金を宛がっただけの継ぎはぎだ。
政治の勝手な思いつきが現場を混乱させる。
根本的な制度設計の見直しが必要なのに。

同じ様なことは診療報酬や調剤報酬でも同じだ。
どこかで報酬自体の見直しが必要になってきた。
その引き金は財源不足だ。
そろそろその時期を迎えているのではないのか。
その見直しのポイントは「医療への貢献度と根拠」である。
真剣に調剤報酬に対する「医療への貢献度と根拠」を示す必要を感じる。

昨日は「体育の日」だった。
皆さんの体力維持はいかがであろうか。
ちょっと「開眼片足立ち」を試して欲しい。
意外と難しい。
因みに、65～69歳の男は85.64秒、女性は85.21秒と意外に凄い。
負けていないか？

知らず知らずの内に体力が弱っている。
知らず知らずの内に制度も歪んでいく。



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