年度の折り返しを迎えて何だかあわただしい。
コロナ感染対策の「感染対策実施加算（4点）」が今日を持って終了する。
ありがたい話で、どこでも行われているような感染対策なのに、患者ごとに4点も加算が付く。
患者数の多い薬局にとっては“恵の雨”のようだ。
特に大手調剤チェーンなどが運営する大型薬局では、1人40円とはいえ1日の患者数が100人だと4,000円になり、25日稼働になると10万円になる。
100人では済まない。
そんな恵みの雨がなくなって、その代わりに感染対策として厚生労働省は28日に、10月からの3ヶ月分として6万円の補助金に切り替えることを通知した。
この6万円は1店舗あたりに支給されるようだ。
こうなると大型店が割を食って小規模店が有利になる。
でも、それでいいのだ。
小規模店の6万円には価値があるが、大型店にしてみるとそれほどでもなくなる。
さらに、どこまでなのか「申請手続は、出来る限り簡素な方式とする」となっている。
以前も書いたが前回の補助金申請をしなかった薬局が2割もいたそうだ。
同じように顔認証付きカードリーダーの申請もしていない薬局も2割いる。
きっと、この2割は同じ薬局じゃないかと思う。
オンラインでの申請など面倒だからとあきらめる人もいる。
きっと私が個人で薬局をやっていたら、この2割の仲間になっていただろう。
「出来る限り簡素な方式」に期待したい。
ここだけの話であるが2割の今後はかなり危うい
さらに、新型コロナウイルス感染症患者の診察に関し、緊急で自宅・宿泊療養患者に薬を配送した場合の評価も通知している。
訪問した場合は500点、電話等での服薬指導だと200点となる。
訪問も医師の診察と異なり、直接患者に対面して500点なのか、薬剤師が玄関のドア越しでも500点なのか曖昧だが500点になる。
この他にも自宅療養患者などの服薬状況を医療機関に文書で情報提供した場合、通常は月1回までの「服薬情報等提供料1（30点）」であるが、算定上限の撤廃だそうだ。
新型コロナウイルス感染患者は状態が急変する。
どれくらいの頻度で情報提供は必要なのか。
状態が緩解するまでは毎日でもいいのだろうか。
コロナ感染者を抱える薬局は通知の内容を再度確認して欲しい。
自宅療養中に亡くなる患者がいる。
この患者は何かしら薬を服用していたと思う。
こんな時こそ薬剤師の服薬期間中のフォローが生かされるのではないかと思っていた。
保健所が連絡を怠ったなどと問題になっているが、薬局の療養中のフォローをもっとうまく活用できないものだろうか。
また、薬局側も自宅療養患者にはそれなりの対応で協力するとならないのだろうか。
実際にやりもしない者が言える立場ではないが…現実は難しいのだろうなぁ。
明日ですべての緊急事態宣言などが解除になる。
何となく政治的意図を感じさせる。
旅行店には予約が殺到だそうだ。
もう少し待てばワクチン接種も治療薬も何とかなると思うが、選挙は待てないから仕方がない。
