対応できるものは急ぐ。
福岡の「薬局経営研究会」が昨日終了した。
大阪も広島も、そして福岡も私の担当ではなく専務の担当である。
人の話を聞いているのは眠くなる。
今回は調剤報酬改定に関する今までの流れについて解説があった。
彼は薬局に関係する中医協には原則として全て傍聴している。
出張で行けない場合はスタッフが対応している。
私と異なり内容をきちんとまとめている。
横でその情報を聞きながら、私は勝手に次回の報酬改定を想像している。
かなり適当である。
何と言ってもKKD(感と経験、度胸)で押し切る。
その「薬局経営研究会」からの情報であるが、先ず「調剤基本料」については、診療所敷地内にある薬局は気になる。
今さら移動はできない。
処方箋枚数も集中率も変えられない。
中医協では利益率が高いと指摘された6店舗以上も気になる。
1店舗2,000回の受付と想定すると月間1万2,000回か、切りがいい1万5,000回も大手に分類されるかもしれない。
「調剤料」については“日数倍数制”が問題となっている。
そんなところから1日から14日までの「調剤料」の引き下げが必須な感じだ。
例えば1日から7日までの中をとって4日の20点になったらどうする。
そうなると8日から14日は51点となる。
どうする。
どうなる。
ただありがたいことに、中医協では「剤」の問題は出ていない。
3剤の意味はない。
もちろん3剤が認められる根拠もない。
さらに「一包化加算」についても今のところ触れられていない。
ここは避けて欲しい。
「地域支援体制加算」について「調剤基本料1」以外の8項目要件は、中医協の議論ではどうも変わりそうにない。
逆に「調剤基本料1」に対する要件は少しハードルが上がりそうだ。
勝手な想定ではあるが在宅の実績は年間10回以上は欲しい。
しかも施設ではなく個人宅でだ。
次に、「服薬情報等提供料」の算定も年間に10回は欲しい。
その他にも健康サポート薬局研修の修了者の配置や、その修了者が地域ケア会議などの地域連携会議などへの参加実績も欲しい。
これはサービス担当者会議でもいいのではないだろうか。
この他にも後発医薬品も80%は超えたい。
足切りが入りそうだ。
今からでも間に合うことは、今からでも急ぐことが大事である。
大手調剤チェーンは急いでいる。
今からでも間に合う。
そして、気になる人は、昨日の中医協の「これまでの議論の整理」をご覧あれ。
