医療・介護を支える継続企業の知恵袋

毎日ブログを書き続け10年が過ぎました。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

チンクタンク

2016-11-11 06:21:39 | 薬局
頭が欲しい。

先月のHSEセミナーでは日本チェーンドラッグストア協会から、これからのドラッグストアのあり方に関する話があった。
2015年12月現在でドラッグストアの店舗数は18,479店舗あり、売上は6兆1,330億円だそうだ。
目下の目標は10兆円となる。
あと一歩のようだがなかなかそうは行かない様だ。
売上が3兆円を超えたのは2001年だった。
それが3年後には4兆円にまで成長している。
ところが4兆円から5兆円には4年もかかり、5兆円から6兆円までは5年を要している。
その6兆円だが2013年に達成して、2015年では1,300億円ほどしか増えていない。
市場は踊り場状態に入った様である。

売上構成の中で医薬品は2006年で30.3%であるが、2015年には32.1%にまで伸びている。
実は伸びているのはOTCではなく調剤の医薬品売上である。
その調剤併設店は全体の28.8%しかなく、これからの成長戦略に組み込まれているそうだ。

いずこも同じであるがキーワードは2025年を目指す”地域包括ケア”への参入である。
ただ未だ試行錯誤の状態であるが「健康サポート薬局」がドラッグストアの一つの方向性にある。
そのコンセプトは「街の健康ハブステーション」である。
自店で出来ることとして健康相談、介護保険制度や高齢者施設などの説明や紹介、生活上の不安や悩み相談、栄養・運動・生活指導などがあげられている。
自店では出来ないが介護サービス、趣味・娯楽・旅行などの企画紹介なども検討している。

こんな事を調査し、考えをまとめているのが日本チェーンドラッグストア協会である。
まさにドラッグストアのシンクタンクのような存在である。
ここが全てではなく、ここから独自に自社企画が生み出せるかが大事になってくる。
その存在は行政にもマスコミにも通じて、あらゆる情報収集と発信を行っている。
バックには経済産業省の「健康年齢延伸策」が絡んでいる。

薬局で言うと日本保険薬局協会が似たような存在ではないだろうか。
ここはシンクタンクと言うよりは厚生労働省とのつながりから情報が入る。
いろいろな部会があり、そこと行政とのつながりは大きい。
行政も現場の意見や声を聴く場が欲しい。
ここから発信される情報は各社が内容を消化して新しい企画につながっている。
基本的に中・大手薬局企業の経営に関する情報を探る手段ともいえる。

もちろんどこにも所属しない大手もある。
そこは独自に情報集活動が行われている。
行政も異業種もその存在を放っておきはしない。

それぞれがどの様な動きをするかは、これからの行政の方向性を探る上で参考になる。

残念ながらもう1つある組織は何を提案してくれるのだろうか。

ところで昨日は広島だった。
いつもの「薬局経営研究会」の後の懇親会で思わぬサプライズがあった。
広島カープのユニホームでの還暦を祝ってもらった。
しかも背番号が15である。
いやいや嬉しいけど還暦祝いは勘弁して欲しい。
何だか老け込みそうだ。

広島の皆さん、ありがとう!


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