取れるものなら…

やる気をそぐのでは…。

今さらと言いたいくらい遅すぎた同意書のひな型が出てきた。
日本薬剤師会は30日付で都道府県薬剤師会に送付したそうだ。
これが周知されるにはどれくらいの時間を要するだろうか。
今日から新しい調剤報酬は始まっている。

内容を見るとこんなにたくさんの情報を説明する必要があるのだろうかと疑問に思う。
正直なところ患者に納得が得られるように、きちんと説明したら30分以上必要なボリュームである。
患者もこれを見たら同意などしないと言いそうだ。
“かかりつけ薬剤師”にではなく、同意書の不気味さにである。

診療報酬の中に医療機関にも同意を求める項目がある。
しかし、同意書をもらえとは書いていない。
ただ単に「同意の上で」だけである。
なぜ薬局にだけ大きな負荷がかかるのか。
また、受け入れたのも良く理解できない。

今回の「かかりつけ薬剤師指導料」は薬剤師の真価が問われるチャンスである。
あえて日本薬剤師会が算定しづらい仕組みにしてどうするのか。
こんな同意書例を出されたらみんなビビッて算定を諦めはしないだろうか。
しかも同意書は2種類あり、1つは「当薬局が実施すること」として薬の情報の一元的・継続的な把握など8項目と、もう1つは「患者さんへのお願い」がある。
このどちらにも署名が必要としている。
はっきり言ってナンセンスだ。

そもそも同意書も契約書も同じだと思うが、口約束でも同意も契約も成り立つ。
ただ後から言った言わないになると面倒なのでそれぞれ確認の意味である。
この同意書は厚生労働省がこれでなければいけないとお墨付きなのか。
それとも日本薬剤師会が勝手に理解して作成したのか。
ここまで必要なのか厚生労働省に問い合わせてみたいくらいだ。
国もここまで求めるのなら薬局だけではなく、全ての医療機関に「同意」の定義を示すべきじゃないだろうか。

既に、数千人分の同意書をもらった大手調剤チェーンもあるらしい。
日本薬剤師会の示した同意書例が正式な同意書なら、他の同意書では無効の申し立てぐらいやって欲しい。
それでこそあえて同意書を出した権威じゃないだろうか。
日本薬剤師会の会員だけが不利になるのは納得が出来ない。
もちろん同意できない。

因みに、費用の部分にも触れているが、こんな細かい説明したって理解できるとは思えない。
また、この部分だけではなく「薬剤服用歴管理指導料」、「基準調剤加算」、「後発医薬品調剤体制加算」などの全てが変わる。
そうなると全部説明する必要があるって事になるのだろうか。

納得できないまま新しい調剤報酬が始まった。

因みに、昨日の夕方に厚生労働省から「疑義解釈」が出された。
こんなもの誰が気付くのか。
バカにするのもいい加減にして欲しい。

内容についてはおいおい。（バカ、バカ、バカ！）




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