未妥協

さて、どうなるのか…？

昨日、中医協は10時から始まって30分ほどで終了したようだ。
答申は副大臣に手渡された。
今回の中医協の議論は何だったんだろうか。
そして、最後はかなり日本保険薬局協会の政治的な力が働いた様な内容になった気がする。
要は、意外に大手調剤チェーンへの影響は小さいのでは…。

先ず、「かかりつけ薬剤師指導料」であるが、大盤振る舞いの70点になった。
当初の予想より“かかりつけ薬剤師”の要件は緩和された。
保険薬剤師としての経験が3年以上、当該薬局に半年以上勤務していることが条件だ。
その他にもパート薬剤師を対象として週32以上の勤務もある。
さらに薬剤師認定制度認証機構の研修認定は猶予期間を1年設けるそうだ。
研修機関はこれから稼ぎ時になる。
また、地域活動も今から実績を作ることが可能だ。
ケアマネジャーは毎月事例検討会など行っている。
また、自らが講師となって居宅介護支援事業所や訪問看護ステーションで“お薬勉強会”でもやったらいい。
問題は算定する上での「患者の同意」はかなりハードルが高い。
患者が”かかりつけ薬剤師”を理解していない、認知していない。
これだけ騒がれているにもかかわらず日本薬剤師会は動かない。
テレビや新聞でプロパガンダもしていない。

ところがこのハードルは大手調剤チェーンにとってそんなに高くはない。
なぜならマンツーマンではなく門前が主体で、多少言いづらい話も患者に言える。
その証拠は後発医薬品の使用率が高いことである。
凄いところは会社全体で78％を超えている。
かなり強引に“かかりつけ薬剤師”の押し付けが出て来るのではないだろうか。
しかも調剤基本料が低いのでトータルとしてあまり目立たない。
また、特例の解除にも“かかりつけ薬剤師”が関与している。
それが勤務する薬剤師の5割以上が「かかりつけ薬師指導料」の施設基準があり、それ相当の実績を有していることだ。
これにより特例から除外される。
ここは大手調剤チェーンに都合がいいように政治的圧力があったとしか思えない。

基準調剤加算も同じである。
特定の医療機関からの処方せんが90％を超え、後発医薬品の調剤割合が30％以上は大手調剤チェーンなら楽勝だ。
集中率が90％を超える薬局はそんなにあるもんじゃない。
しかも両方を満たす薬局など稀有である。

何だかますます大手が大手を振って、“そこのけそこのけ“になるのではないだろうか。






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