先住民族関連ニュース

先住民族関連のニュース

PTA研究大会で石原さんが講演 幕別

2022-12-09 | アイヌ民族関連
十勝毎日新聞2022/12/09 8:00
 【幕別】幕別町PTA連合会(居川修会長)の今年度の研究大会が4日、札内コミュニティプラザで開かれた。
 町内のPTA会員や教育関係者ら約70人が受講。札幌市出身で、アイヌのルーツを持ち、沈黙している人を「サイレントアイヌ」と表現、北大大学院で博士号を取得した文化人類学者の石原真衣氏が「『共に生きる』ということ」と題し講演した。
 石原氏は日本のジェンダー不平等について...
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https://kachimai.jp/article/index.php?no=576685

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部隊団結目指し新マーク制定 千歳・空自第2航空団

2022-12-09 | アイヌ民族関連
北海道新聞12/08 22:53

ヒグマや羽をあしらった第2航空団の新たなマーク(第2航空団提供)
 【千歳】航空自衛隊第2航空団(千歳)は、同航空団の新たなマークを制定した。北海道でなじみ深いヒグマと同航空団などを表す4枚の羽をあしらったデザインで、部隊の士気高揚や安全飛行への思いを込めた。同航空団保有のT4練習機に新マークを塗装し、今月、運用を始めた。
 アイヌ文化をイメージさせる文様を付けたヒグマを中央に配置。背部の大きな2枚の羽で第2航空団、下部の小さな2枚の羽で同航空団の「第201飛行隊」「第203飛行隊」を表現した。同航空団にはワシをモチーフにした既存のマークもあるが、「部隊の一層の団結強化を図るため」(広報室)、新たなマークを作った。
 4、5月に隊員に呼び掛け、計24点の応募作品から選考投票で決定した。同航空団の公式ツイッターなどで紹介しており、「精悍(せいかん)さを感じる」といったコメントが寄せられている。同航空団は「ヒグマは『山の神』と称されている。神秘的な力にあやかり、飛行と地上の安全、部隊の繁栄の願いを込めた」と説明している。(犬飼裕一)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/772359/

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杉田総務政務官更迭を要求 アイヌ民族関係団体が意見書

2022-12-09 | アイヌ民族関連
北海道新聞12/08 22:46 更新

杉田総務政務官の更迭を求める意見書を送付したアイヌ政策検討市民会議の阿部一司・札幌アイヌ協会共同代表(右端)ら
 道内のアイヌ民族や研究者らでつくるアイヌ政策検討市民会議(ジェフ・ゲーマン代表)は8日、道庁で記者会見し、アイヌ民族らを侮蔑的に表現したブログを投稿した杉田水脈総務政務官の更迭を求める意見書を岸田文雄首相ら宛てに7日付で送付したと発表した。
 2016年の国際会議に参加した民族衣装姿のアイヌ民族女性らを「日本国の恥」などと表現した杉田氏の言動が、ヘイトスピーチ解消法やアイヌ民族への差別を禁じるアイヌ施策推進法に反すると指摘。政府が杉田氏の言動を人種差別に当たると認め、同氏を更迭することを求めた。
 同団体の阿部一司・札幌アイヌ協会共同代表(76)は「私の妹と娘が杉田氏のブログで取り上げられ、侮辱された。法律で先住民族と認められながらまだ差別を受けるのは、日本の人権意識の低さの現れだ」と話した。日高管内平取町の木村二三夫さん(73)は「政府中枢にいる人の差別的言動に驚いた。社会的少数者への差別が横行する状況を変えなければならない」と訴えた。
 全国のアイヌ民族関係者でつくる「先住民族アイヌの声実現!実行委員会」(大阪)や樺太アイヌ(エンチウ)協会(札幌)も同日、国に意見書を送付したと発表した。(金子文太郎)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/772054/

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<ウポポイ オルシペ>54 白老浜の「アイヌの足跡」 大正末期、満岡伸一が記録

2022-12-09 | アイヌ民族関連
北海道新聞12/08 10:55

「オンカミ」(拝礼)の図(「アイヌの足跡」より)
 満岡伸一(1882~1950年)の「アイヌの足跡」は不思議な生命力を秘めた本です。
 初版は1924年(大正13年)、白老の眞正堂から発行されました。大正末期の白老コタンでの聞き取りを基に、あいさつから津波よけの祈祷(きとう)に至るまで、さまざまな風俗を記録しています。自筆の挿絵に加え、随所に織り交ぜられた照子夫人の歌が、満岡の記述に豊かな彩を添えています。
 満岡は、佐賀郡鍋島村(現在の佐賀市)の蒲原家に生まれ、8歳の時に室蘭へ移住しました。北へ渡った少年時代の記憶が、その後の満岡の好奇心を突き動かしたのかもしれません。08年(明治41年)に縁あって当時の白老村の井深照子と結婚し、その数年後、白老郵便局長に就任したことを機に、白老浜に残るアイヌの足跡をたどり始めることになります。
 本書の第七版(62年)は、長男の満岡章氏が父の遺稿集としてまとめ、続く第八版(87年)からは財団法人アイヌ民族博物館が発行。第九版(2003年)では満岡家より託された資料を基に、子守歌やアイヌ語を付録として記載しています。本書をはじめ大正時代の白老の記録が多く残されたことが、地域の伝承活動にも大きな影響を与えてきました。ウポポイで公開している「イヨマンテリムセ」(熊の霊送りの踊り)や、白老アイヌ協会、白老民俗芸能保存会が伝承する古式舞踊も、この時代の記録を手本にしています。
 地元のアイヌからニシパ(旦那さん)と慕われた満岡のあっせんにより、25年(大正14年)に北海道大学がアイヌ風俗の記録映画を制作。翌年には同大医学部から研究資料としてアイヌの遺体の提供を求められたが、その際の対応についてコタンの人々から厳しく批判されたことなども、満岡は包み隠さず記しています。本書には多くのアイヌの古老たちが登場するが、満岡の目と耳を通して記録された彼らの言葉や姿からは、当時の社会状況の中でも異文化に対して率直なまなざしを向けていた書き手の姿勢がうかがえます。
 先日、仙台藩白老元陣屋資料館の企画展「生誕130年 郷土の歌人 満岡照子」(10月22日~11月6日)が開催され、初日に満岡伸一・照子の曽孫にあたる東京在住の詩人、文月悠光(ふづきゆみ)が訪れました。「私の曾祖母 照子の生涯と歌」と題した講演では、照子の歌集「火の山」の文月自身による朗読が流れ、当時の白老コタンの様子が生き生きと歌われていました。「アイヌの足跡」初版の発行からほぼ1世紀。そこに記された先祖の足跡をたどりつつ、この土地のアイヌ文化の伝承と創造を考えたいと思います。
 国立アイヌ民族博物館では、テーマ展示「ウアイヌコロ コタン アカラ―民族共生象徴空間(ウポポイ)のことばと歴史」を12月13日から開催します。(文・野本正博=民族共生象徴空間文化振興部長)
◆「イヨマンテリムセ」の「ム」、「ニシパ」の「シ」、「ウアイヌコロ コタン アカラ」の「ロ」と「ラ」は小さい字
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/771849/

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杉田水脈氏の罷免求め意見書送付 アイヌ民族団体、首相らに

2022-12-09 | アイヌ民族関連
東京新聞2022年12月8日 17時41分 (共同通信)

 記者会見する市民団体「アイヌ政策検討市民会議」の木村二三夫さん(右)ら=8日午後、北海道庁
 アイヌ民族や学者らでつくる市民団体「アイヌ政策検討市民会議」(札幌市)は8日、北海道庁で記者会見し、ブログにアイヌ民族をやゆする投稿をした杉田水脈総務政務官の罷免を求める意見書を岸田文雄首相や松本剛明総務相らに送付したと明らかにした。
 意見書では「マイノリティーを攻撃する杉田氏のヘイトスピーチ、それを容認、拡散し続ける政府の振る舞いを看過できない」と強調。「杉田氏の留任は岸田内閣がマイノリティーを差別する政権だと内外に示すことになる」と訴えた。その上で、杉田氏が当事者に直接謝罪する場を設けるよう求めた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/218754

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杉田政務官が発言撤回 反省するならけじめ必要

2022-12-09 | アイヌ民族関連
毎日新聞 2022/12/9 東京朝刊 861文字
 杉田水脈(みお)総務政務官が過去の差別的な発言の一部を撤回し、謝罪した。真摯(しんし)に反省するのであれば、けじめをつけるのが筋だ。
 撤回したのは、就任前の二つの発言である。
 2018年に月刊誌への寄稿で、性的少数者について「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり生産性がない」と記した。
 16年に国連女性差別撤廃委員会に出席した際「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」とブログに投稿した。
 性的少数者の尊厳を踏みにじり、朝鮮民族や先住民の伝統文化を侮蔑する発言である。
 松本剛明総務相は二つの発言について、傷つけた人におわびし、撤回するよう指示した。これを受けて杉田氏は先週の国会で「内閣の一員としてそれに従い、表現を取り消す」と答弁した。
 だが、その直前まで自分勝手な弁明を続け、撤回する意思を示していなかった。突如、転換したのは松本氏に言われたからで、自らの意思ではないように映る。
 杉田氏は日本維新の会公認で12年に初当選した。最近2回の衆院選は、安倍晋三元首相らの後押しで自民の比例単独候補として優遇された。
 政務官就任の記者会見で「過去に多様性を否定したことも、性的マイノリティーを差別したこともない」と言い張っていたが、問題発言は枚挙にいとまがない。
 14年には国会で「女性差別は存在していない」と発言した。先月、野党から問いただされると「命に関わるひどい女性差別は存在しないという趣旨だ」と弁明したが、詭弁(きべん)と言うほかない。
 一連の言動について「表現が拙かった」と繰り返すだけで、差別的な内容とは認めていない。
 国会議員としての適性すら疑われる発言を繰り返した杉田氏を、なぜ起用したのか。岸田文雄首相は「政務官としての能力を持った人物だと判断した」と説明する。だが、総務省はネット上の中傷対策を担う。その政務官として、ふさわしいとは思えない。
 「説明責任を果たしてもらう」と本人任せにしてはならない。差別的な言動には、首相自ら厳しい姿勢を示すべきだ。
https://mainichi.jp/articles/20221209/ddm/005/070/103000c

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17、18日に刺しゅう体験 白老モシリ ― 参加者募集

2022-12-09 | アイヌ民族関連
苫小牧民報2022/12/8配信
 一般社団法人白老モシリは17、18両日午前10時から、白老町末広町のしらおいイオル事務所チキサニで開く刺しゅう体験の参加者を募集している。13日締め切り。  イオル(伝統的生活空間)体験交流事業の一環。町内のアイヌ文様刺しゅうサーク…
この続き:156文字
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https://www.tomamin.co.jp/article/news/area2/94797/

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「知らないのはヤバい」日本の若者が伝えたい気候変動に並ぶ“もう一つの危機”。生物多様性条約のCOP15が開幕

2022-12-09 | 先住民族関連
ハフポスト2022年12月08日 15時53分 Maya Nakata
一般社団法人Change Our Next Decade(COND)の矢動丸琴子さんは、生物多様性条約のCOP15の現地に入り、日本へ情報を届ける。
国連生物多様性条約の締約国会議(COP15)第2部が12月7日(日本時間8日)、カナダ・モントリオールで開幕した。
COP15では、“生物多様性版のパリ協定”ともいえる世界の新目標「ポスト2020枠組み」が採択される見込みだ。「少なくとも2030年までに生物多様性の損失を逆転させ回復させる」ためにどこまで野心的な目標が設定できるのか、注目されている。
現地には、世界中から政府関係者はもちろん、企業や環境活動家、先住民族や女性、若者などの多様な立場のグループも集結する。日本のユースの一人として参加するのが、一般社団法人Change Our Next Decade(COND)の矢動丸琴子さんだ。
CONDはCOP15でブースを出展し、CONDの活動紹介や、生物多様性と気候変動を同時に解決するためのユースアクションプランのドラフトに関するワークショップなどを行う予定だ。会場内のユースパビリオンで、アジア地域の若者とこれまでの10年を振り返り、これからの10年について議論するセッションも実施予定だ。
さらに力を入れたいと矢動丸さんが意気込むのが、COP15の現場から日本への情報発信だという。そこには、COP15に向けて、準備会合や国際会議へ参加し、日本各地の地域の声を聞いてきた中で感じた「分断」や「危機感」があった。
生物多様性の危機「怖っ」
生物多様性の損失で何が起きるのか、想像しづらいという人もいるだろう。矢動丸さんは生物多様性の損失などがもたらす被害の一例として、「新しい感染症のリスクが高まる」と指摘する。
動物由来感染症のリスクが高まる原因の一つは、人が森林を破壊し土地を改変することで生態系や環境のバランスが崩れ、これまで接することのなかった動植物と人間が接触してしまうことだ。WWFによると、「過去30年間、ヒトに発生した新しい病気の約60〜70%は動物由来であった」という。
「はっきりしたことはわかっていませんが、新型コロナウイルスも人と自然の距離が近くなり起こったものだと考えられています。レポートには『毎年およそ3〜4種類の新しい感染症が発生しており、そのほとんどが野生動物に由来している』とも書かれていて、正直怖っと思いました」
私たちの暮らしを支える基盤となっている生物多様性は、実は気候変動に並ぶ、あるいはそれ以上の危機に直面しているともいえる。
地球上で人が安全に生きるために重要な9つの領域の状況を示した「プラネタリー・バウンダリー」を見ると、生物多様性の喪失にあたる「絶滅の速度」は「気候変動」よりも危機的だ。すでに人間が安全に生存できる境界を越えるレベルに達しているといわれている。
気候変動対策を話し合うCOP27でも「生物多様性の日」が設けられるなど、世界で生物多様性の保全が急務だと認識され始めている。

プラネタリー・バウンダリー(右):オレンジは「不安定な領域を超えてしまっている(高リスク)」、黄色は「不安定な領域(リスク増大)」、緑は「地球の限界の領域内(安全)」を示す。Yuki Takada/ハフポスト日本版
「殺さないでください」環境活動をするだけで…
生物多様性条約は、人権問題にも深く関わっている。条約の目的にも「生物多様性の保全」だけでなく、「生物多様性の構成要素の持続可能な利用」「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分」が明記されている。
これまでタダ同然で消費し続けてきた自然資源をどう持続可能に利用するか、また途上国や先住民族から搾取した資源や利益をどう公平に配分するか。利権が複雑に絡み合う中で、暮らしや命が脅かされるケースも少なくない。
特に東南アジアやアフリカ、南アメリカでは環境活動家が次々に殺されている。COP15に向けて、準備会合や国際会議に参加してきた矢動丸さんは、生物多様性の損失と人権問題が深く関わっていることを実感したという。
「ジュネーブの会合の時には、殺されてしまった活動家たちの写真と名前、どうやって殺されたかを書いた紙を持って会場の外を歩くアクションが行われました。環境を守るために活動をするだけで殺されてしまう人がいるなんて…と衝撃を受けました」
自分たちの命や暮らしの基盤となる生物多様性に待ったなしの「赤信号」が点滅している。ところが公益財団法人旭硝子財団の「生活者の環境危機意識調査2021」によると、「生物多様性が危機的」と答えた日本人はわずか1.9%。
認知度の低さにも危機感を覚えるが、それに加えて深刻なのが、生物多様性の損失、それを巡る世界の急速な動きと、自分の生活が繋がって見えている人が日本には少ないことだと矢動丸さんは言う。その危機感は、矢動丸さんが日本の地域を訪れる中でさらに高まっていった。
自分の生活と海洋環境が直結する19歳の漁師は、グレタさんを知らない
CONDでは2021年、地域の若者団体の活動を取材して発信を行う「生物多様性ユースレポーター事業」を実施した。生物多様性の損失を食い止めるためには、それぞれの地域に根差した活動が重要だと考えたからだ。
宮城県の若手漁師の団体を訪れた時、19歳の漁師が「海洋汚染が進むと自分の生活に直接関わるんですが、生物多様性的にはどうなんですか」と尋ねてきた。
漁師の仕事と生物多様性の損失は密接に関わっている。彼にとって死活問題のはずだが、国際動向や国の政策についてほとんど知らなかった。活動家なら誰もが知るグレタ・トゥーンベリさんの名前すら知らないことに衝撃を受けたと矢動丸さんはいう。
「政策提言の場に、本来届かなければならない声が届いていないのではないかと。彼が情報を取っていないから悪いという話ではなく、現場レベルの課題を持っている人と、国際レベルの議論がもっと繋がらないとだめだと強く思いました」
現地から生物多様性損失の「切実さ」を日本に伝えたい
国内の現場と国際会議の分断を乗り越え、生物多様性の切実さをもっと多くの人に知ってほしい。そう思った矢動丸さんは、COP15の現地に入り、現場の様子や会議の内容をSNSや動画で発信することにした。
「国際会議の場で起きていることやそこで決まる新しい世界の目標などが、実は自分たちにも身近なことだと気づくきっかけになるような発信にしたいです」
また、今年は例年のCOPではあまり見られなかった、会場外でのマーチも行われる予定だ。矢動丸さんは、「国際会議場で起こることが「議題の交渉」だけではない点をお伝えできればと思っています」と意気込んだ。現地での活動のサポートを求め、クラウドファウンディングも実施中だ。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/cop15-yadomaru_jp_639151a5e4b069ea3242df04

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「ミティラー画」をご存じか?インド民俗画展・十日町

2022-12-09 | 先住民族関連
北陸・信越観光ナビ12/8(木) 15:20配信

ミティラー美術館のコレクション展。展示作品を見るジビ・ジョージ駐日インド大使(左から2人目)=十日町市山崎己
 インド民俗画などを紹介する「ミティラー美術館コレクション展in十日町」が18日まで、新潟県十日町市山崎己のユーモールで開かれている。日印国交樹立70周年を記念し、開会式には駐日インド大使らも参加。素朴ながらも繊細な絵画や焼き物約60点を通して、インド文化の一端を紹介している。
 ミティラー美術館は十日町市大池の旧大池小を活用した私立美術館。インドのミティラー地方で儀礼として描かれてきたミティラー画や先住民ワルリー族が伝えるワルリー画などを所蔵するほか、インド人画家の制作の場となっている。
 展覧会はミティラー美術館が事務局となっているNPO法人「日印交流を盛り上げる会」が主催。1日の開会式では、インドのシビ・ジョージ大使が「インドと日本の文化の架け橋として活動してもらっているのをうれしく思う」とあいさつした。
 展示作品は樹液など自然の素材を絵の具として、指や細い棒などを使って繊細なタッチで神様や生活の様子が描かれている。ミティラー美術館の長谷川むんな学芸員(34)は「美術館で展示しきれていない作品が並ぶ。西洋画とは違う独特な絵やデザインを楽しんでほしい」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/086b5f180b4d127d114b5bc42d01c6990dee76bb

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企業活動の根幹を変える「ビジネスと人権」の次の10年

2022-12-09 | 先住民族関連
第11回国連ビジネスと人権フォーラムの速報
JBpress2022.12.9(金)
先住民の土地に進出する際に求められる「FPIC(自由意思による事前合意)」
 例えば、コンゴ民主共和国(DRC)のピグミー族であり、「先住民のための国連自主基金(UN Voluntary Fund for Indigenous Peoples)」の理事会メンバーであるDiel Mochire Mwenge氏によると、ピグミー族を含む約10万人の複数民族が暮らす土地で、複数の鉱山企業と林業企業の開発により土地が奪われているという。
 先住民の権利を主張したことで、刑務所に収容されてしまった人もいる。開発事業により環境は汚染され、病も蔓延したが、いまだに企業から約束された保障はない。こうした状況は40年以上続いており、その間に数えきれない人々が排除されているそうだ。
「先住民が暮らす土地で操業をする際には、コミュニティと企業との間に設けられた条件を尊重し、確実に実施することが求められる」とMwenge氏は言う。つまり、企業が先住民の土地に進出する際には、「自由意志による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC: Free, Prior and Informed Consent)」を遵守し、すべての行動が指導原則に則っていることを確認する必要があるのだ。
 コンゴ民主共和国(DRC)では、先月に土地の権利などピグミー族の具体的な権利を認め保護する初の法律が公布された。これにより、政府や産業界が彼らの土地を開発する際の事前合意の権利を持つ民族として、法的に認められたことになる。
 今後はこうした動きが他国にも広がり、先住民の土地所有権の保障や生計の向上に永続的な効果をもたらすことが期待される。
コンゴ民主共和国(DRC)では企業活動による土地の収奪や森林破壊が行われている(写真:ロイター/アフロ)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73012?page=2

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