先住民族関連ニュース

先住民族関連のニュース

日台、踊りで交流 新城郷長ら浦河町訪問

2022-12-08 | アイヌ民族関連
北海道新聞12/07 18:39

池田拓町長(手前左)らにあいさつする新城郷の何礼臺郷長
 【浦河】町は6日、友好交流協定を結んでいる台湾東部の花蓮県新城郷の関係者を招いた友好交流会を町総合文化会館で開いた。8月のオンライン形式による協定締結後、初めて対面での交流が実現した。
 協定では、町内のアイヌ民族と台湾の先住民族「タロコ族」の交流をはじめとして、観光や経済分野でも協力関係を深めていくことを定めている。
 台湾側からは、新城郷の何礼臺(かれいたい)郷長や、領事館に相当する台北駐日経済文化代表処札幌分処の粘信士(ねんしんし)処長ら約30人が出席。池田拓町長が「タロコ族との交流のため、来年度はアイヌ民族と新城郷に訪問したいと考えています」と述べると、何郷長は「いつでも歓迎します。双方の民族発展のために頑張りましょう」と応じた。
 続いて、浦河観光協会が町の特色を説明し、動画で町周辺の観光地を紹介。その後は、浦河アイヌ文化保存会がアイヌ古式舞踊や民族楽器「ムックリ(口琴)」の演奏を披露し、最後は日台の出席者で輪踊りを楽しんだ。(和田樹)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/771492/

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チセ新築、喜び分かち合う 札幌市アイヌ文化交流センターで儀式

2022-12-08 | アイヌ民族関連
北海道新聞12/07 05:00

ポンチセの完成を祝い行われたチセノミ
 札幌市アイヌ文化交流センター「サッポロピリカコタン」(南区小金湯)で6日、アイヌ民族の伝統家屋チセの新築を祝う儀式「チセノミ」が行われた。建設に携わった5人が参加し、喜びを分かち合った。
 屋外に展示しているチセ2棟のうち、柱の腐食などのためポンチセ(小さい・家)を2003年12月のセンター開館以来初めて建て替え、11月末に完成した。
 札幌アイヌ協会の結城幸司共同代表(58)がチセノミで祭司を務め、厳かな雰囲気の中、建設にかかわった人の名前を挙げながら、神に完成を報告。「見学に来た子供たちがチセを見て、アイヌ民族の文化を理解してくれれば」と願った。
 建て替えを監督した早坂雅賀さん(55)は「見学に来た人たちに、昔ながらの立派なチセだと思ってもらえればうれしい」と話した。ポンチセ内には入れないが、外観は無料で見学できる。(麻植文佳)
☆サッポロピリカコタンのリは小さい字
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/771185/

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アイヌ文様切り抜いたよ 二風谷の関根さん親子、群馬の園児と交流

2022-12-08 | アイヌ民族関連
北海道新聞12/07 05:00

アイヌ文様を切り抜いた折り紙を手に持つ園児と、関根真紀さん(後列右)、摩耶さん(同左)=熊の子保育園提供
 【平取】町二風谷のアイヌ工芸家の関根真紀さん(55)と、神奈川県に住む娘の摩耶さん(23)が群馬県沼田市を訪れ、園児たちにアイヌ文化を教える市内保育園や、アイヌ文様に興味を持つ地域の人と交流した。
 アイヌ工芸に興味を持つ同市在住の知人から、「アイヌ刺しゅうについて地域の人たちに教えてほしい」との要望を受けた2人は、11月24日に知人宅を訪れた。アイヌ文化に関心のある地域の約20人が参加。アイヌ刺しゅうの技法を説明しながら、コースター作りを通して交流を深めた。
 また、全国各地の伝統芸能を保育に取り入れ、帯広市の舞踊家などからアイヌ民族の踊りや歌を教わっている同市内の「熊の子保育園」にも足を運んだ。
 2人は園児とアイヌ語で説明が流れるラジオ体操をしたり、折り紙に描いたアイヌ文様をハサミで切り抜いたりして、アイヌ文化を楽しく紹介した。真紀さんは「アイヌ文化を知りたいという熱心な人たちの役に立てて良かった。これを機にお互いの地域を行き来できれば」と話した。(杉崎萌)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/770935/

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個性を磨いて性差を超える【小松泰信・地方の眼力】

2022-12-08 | アイヌ民族関連
JACOM2022年12月7日
筆者は、JAグループや行政の委員会などで、女性の地位向上を目指す活動をサポートしてきた。男女共同参画から始まりLGBTQに関わる諸問題を自分事として考えてきたがゆえに、杉田水脈(みお)衆院議員が総務政務官になった時には、驚き、そして怒りを禁じ得なかった。なぜならこの人事は、ジェンダー平等社会の実現が遠のくことを意味しているからだ。

敏感な英国王室と鈍感な岸田政権
故エリザベス女王の側近で貴族出身のスーザン・ハッシー氏が、英国で慈善団体を運営する黒人女性に対して執拗な差別的質問をした。王室はすぐに「(ハッシー氏の)発言は受け入れられない」とのコメントを出し、氏が謝罪し王室を去ったことを、山形新聞(12月6日付)のコラム「談話室」が取り上げている。
「人種や人権に対する敏感さが前より求められる時代なのに、この種の問題は洋の東西を問わずに起きる。わが国には少数者を揶揄(やゆ)する発言で、物議を醸す政治家がいた」として、ブログに「アイヌの民族衣装のコスプレおばさん」などと投稿していた杉田氏を俎上にあげ、「LGBTに『生産性がない』とも述べ、4年前から批判を受けてきた御仁(ごじん)である。政府もさすがに危機感を覚えたか総務相は先週末、発言への謝罪と撤回を指示した。だが、そんな人物を政務官に就けたのがそもそも妥当だったか。判断はまたも遅きに失したように見える」と、岸田文雄首相の姿勢に疑問符を投げかけている。
コスプレ発言の罪深さ
「自民党の杉田水脈総務政務官がかつて、アイヌ民族を侮辱する内容をブログに投稿していたことが分かった」で始まる北海道新聞(12月2日付)の社説は、首相が掲げる「『多様性の尊重』とは、まったく相いれない」として、政務官としてだけでなく、国会議員としての資質にも疑問を呈している。加えて、「数々の問題発言を知りながら、起用した首相の人権感覚そのものが問われかねない」と手厳しい。
さらに、落選中のこととはいえ、このコスプレ投稿が「アイヌ民族の歴史と文化への理解を欠いている」とするとともに、アイヌ民族を法律で先住民族と位置づけ、差別を禁じたアイヌ施策推進法(アイヌ新法、2019年制定)の趣旨を逸脱しており、「当時の考えを改めていないのであれば、政府や立法府の一員が自ら定めた法律をないがしろにしているに等しい」と指弾する。
問われる政党の姿勢
「上司である松本剛明総務相に指示されて、ようやく、渋々の方向転換である」で始まるのは信濃毎日新聞(12月3日付)の社説。杉田氏が性的少数者やアイヌを巡る過去の表現について、国会の委員会審議で謝罪し撤回したことを紹介したうえで、「謝罪と撤回は当然として、その先が大事になる。差別発言が許容されてきた土壌にも、目を凝らさなくてはいけない」とする。
杉田氏の言動を「まともに取り上げるのがはばかられるような誹謗(ひぼう)中傷の類いだ」と斬り捨て、返す刀で「それなのに党内でとがめられるどころか、評価されてきたふしさえある。昨年の衆院選でも杉田氏は党の比例代表名簿の当選圏内に置かれ、再選を果たしている」と、所属政党の姿勢に疑問を呈し、「性的少数者の権利保障やジェンダー平等に後ろ向きな保守派を中心に、党内で一定の共感を得ているのではないか。だとすれば問題の根は深い」と追及の手を緩めない。
「多様性の尊重という岸田内閣の方針の逆を行っている」ことに加え、全体の奉仕者であるべき国会議員、さらには「高い人権意識と広い視野が求められる」内閣の一員として、「謝罪と撤回をしたからといって、過去に発言した事実が消えるわけではない。岸田首相の任命責任は重い」とする。
「女性の経済的自立」という甘言には要注意
山際大志郎前経済再生相、葉梨康弘前法相、寺田稔総務相の更迭的辞任劇だけでも任命責任が問われるのに、杉田問題でも任命責任が問われている岸田首相は、12月3日に都内で開催された、ジェンダー平等への課題や女性活躍の取り組みを議論する政府のシンポジウム「国際女性会議WAW!」の開会式で、「女性の経済的自立は(政権が掲げる)『新しい資本主義』の中核だ」と述べ、すべての分野で女性の視点をとり入れた政策づくりを進める考えを強調した。
ところが、世界経済フォーラム(WEF)が2022年7月に公表した2022年版「ジェンダーギャップ報告書」において、男女格差を測るジェンダーギャップ指数(「経済」「教育」「健康」「政治」の4つの分野のデータから作成され、0が完全不平等、1が完全平等を示す)を見ると、日本の総合スコアは0.650、順位は146か国中116位(前回は156か国中120位)。前回と比べて、スコア、順位ともにほぼ横ばい。先進国の中で最低レベル、アジア諸国の中で韓国や中国、ASEAN諸国より低い結果となっている。
何のためらいも無く、杉田氏の総務政務官任用を「適材適所」と言ってのける人が発する「女性の経済的自立」という甘言には要注意。なぜなら、いつでもクビが切れる、安価で従順な、使い勝手の良い労働力として、女性をかり出すための方便としか思えないからだ。
「農業女子」という言葉が死語となる未来
山形新聞(12月1日付)の社説は、山形県において農林業の担い手の育成・確保が順調に進んでいることを「最近の明るい材料の一つ」として伝えている。
2022年5月末までの1年間に、同県内で新たに農業に就いた人(新規就農者)は前年より増えて358人。1985年の調査開始以降、最多を更新し、7年連続で東北トップ。「新規就農には農機具の準備など初期投資の負担が障壁になりやすいが、県はそれぞれの事情に合わせたオーダーメード型の支援などを行っている。そうした側面は背景にあろう」と分析する。
さらに注目すべきは、女性の新規就農者数が21年度目標60人に対して94人に上っていることだ。これについても「各種の行政支援に加え、農業法人の増加に伴い女性の働く場が増え労働環境が改善されつつあることも一因に挙げられる」と分析し、「担い手人材の育成・確保に関するこうした流れを拡大・定着させたい」としている。
「農水省の『農業女子プロジェクト』が10年目に入った」で始まる日本農業新聞(12月3日付)は、「農業を活性化するには、従来にない発想や知恵が欠かせない。そのためには性差や年齢に偏りがない多様な担い手が活躍できる環境を整えることが重要だ。いずれ『農業女子』という言葉がなくなり、誰もが『個』として輝くこと。そんな未来を目指そう」と、格調高く締めている。
農業に関わる一人ひとりが、懸命かつ賢明に自らの個性を磨きあげていく先に、そんな未来が待っている。
「地方の眼力」なめんなよ
https://www.jacom.or.jp/column/2022/12/221207-63331.php

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国立で「くにたち人権月間」 講座・映画・ワークショップなど市内各所で

2022-12-08 | アイヌ民族関連
立川経済新聞2022.12.07

日常的な医療的ケアを必要とする子の母親で、写真家の山本美里さんの写真展「透明人間―Invisible(インビジブル) Mom(マム)―」旧国立駅舎にて開催
 国立市で「くにたち人権月間2022」が12月1日から始まり、市内各所で人権イベントが開かれている。
 くにたち市民芸術小ホール(国立市富士見台2)のほか、旧国立駅舎、国立駅前くにたち・こくぶんじ市民プラザ、一橋大学などで、映画、講演、写真展、ワークショップを展開する同イベント。障がい者やアイヌ当事者、セクシュアル・マイノリティ、在日コリアン、ハンセン病元患者、被差別部落出身者など、あらゆる当事者の人権や差別について考える26の企画を、市内の団体や事業者や多くの市民らとの協働で実施する。
 国際連合では、世界人権宣言が採択された12月10日を「人権デー」と定めており、日本でも人権デーまでの1週間を「人権週間」と定めている。ソーシャル・インクルージョンの理念を基本としたまちづくりを進め、すべての施策の根幹に人権の尊重を掲げている同市では、人権の尊重について知り考えるきっかけとして、12月を「くにたち人権月間」として、昨年から催しを行っている。
 2年目を迎える今年は、「かたる・かんがえる・かかわる」がテーマ。「語る」が中心だった昨年を受けて、自分に何ができるか考える企画を用意する。「ドコモの『みえる電話』の体験会」、「ユース×スターバックス×インクルージョン 手話を使ったコーヒーの淹(い)れ方講座」(以上12月10日=国立駅前くにたち・こくぶんじ市民プラザ)、「点字ワークショップ」(12月11日、くにたち市民芸術小ホール ギャラリー)など。
 同市市長室平和・人権・ダイバーシティ推進係の岩代康平さんは「差別・偏見とひとことでいっても、女性、こども、障がい、在日コリアンやアイヌなどさまざま。何気なく暮らしている日常のそばで差別・偏見がある事実をまずは知ってほしい」と話す。
 「知らないことによって無意識の差別につながることもある。自分や他の人の人権について考えるきっかけとして、足を運んでいただければ」と呼びかける。
https://tachikawa.keizai.biz/headline/3763/

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ぜんじろう 杉田水脈氏の更迭を拒否した岸田首相に「お笑い芸人ですら厳しい処分がある中…」

2022-12-08 | アイヌ民族関連
東スポWEB2022年12月7日 18:14

 杉田水脈総務政務官の更迭を岸田文雄首相が拒否したことについて、スタンダップコメディアンのぜんじろうがかみついた。
 2日の参院予算委員会で杉田氏は、LGBTなどの性的少数者やアイヌ民族を巡る過去の発言を謝罪、撤回した。野党は政務官に不適格として更迭を要求したが、岸田首相は「能力を持った人物」と拒否した。
 ぜんじろうは7日、ツイッターを更新し、この問題について言及。「お笑い芸人ですら、差別発言などすると番組降板など厳しい処分がある中、自民党の岸田政権ってスゴいですね。差別発言を繰り返すと、総理大臣から『能力持った人物』と肩をもたれ、総務政務官でいれます(笑)」と強烈に皮肉った。
 さらにぜんじろうは「岸田首相はレイシストの杉田氏を『能力持った人物』って、、、、これ、『他にいい人材は自民党内にはいません』っていう宣言になっておられます(笑)」「国会で追及され半笑いで言い訳してた方が、お上の松本総務大臣に言われたら、急に態度を変えて撤回と謝罪。しかも岸田首相から『能力持った人物』って言ってもらえる。この『能力』って〝お上の顔色だけを見る能力〟って事ですよね(笑)」と連投でツイート。
 これだけでは終わらず「岸田首相は『女性の人権保護に取り組む』ってことですが、その女性の人権を全否定する杉田政務官を『能力がある』と言う岸田首相。最近岸田首相のボケの引き出しの多さは、芸人の手に負える域を超えてますね(笑)」と徹底的に斬りまくった。
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/247515

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「勉三はなぜ帯広を開拓の地に?」 とかち史談会の窪田さんが脚本 11日に紙芝居披露

2022-12-08 | アイヌ民族関連
十勝毎日新聞2022/12/07 10:27
 郷土史を伝える「とかち史談会」(上野敏郎代表)の窪田稔さん(75)が脚本「帯広誕生物語~勉三さんは、なぜ帯広を開拓の地に選んだの?」を制作した。11日午後1時半から、帯広百年記念館で開かれる同会の「依田勉三翁をしのぶ会」で“大型音楽紙芝居”としてお披露目する。
 劇団パズルの指導者で劇団ほうき座副代表の窪田さんは、2008年に「北の大地にて-晩成社とアイヌの人々」、12年に「晩成...
●この記事は会員限定です。勝毎電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
https://kachimai.jp/article/index.php?no=576596

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インドネシアが婚外交渉を犯罪化 外国人にも適用、最大で禁錮1年

2022-12-08 | 先住民族関連
BBC2022年12月7日

画像提供,GETTY IMAGES
画像説明,議会前で新法案に抗議する人々
インドネシア議会は6日、国内での結婚相手以外との性交渉を犯罪とする刑法改正案を可決した。この法律は、インドネシアに住む外国人や、バリ島などを訪れる外国人観光客などにも適用される。
改正された法律は3年後に施行される予定で、婚外交渉をした場合、最長で1年の禁錮刑となる。
このほか、政治的な自由を制限する法案も可決された。
この法案に反対していた人たちは、人権に対する「大惨事」であり、観光や投資にも影響が出る可能性があると指摘している。
首都ジャカルタの議会前では今週、主に若者のグループが抗議デモを行った。改正法は今後、法廷で争われると見込まれる。
同居や不倫でも禁錮刑
一連の改正は、イスラム教徒が大半を占める同国で宗教保守の台頭を受けたもの。
婚外交渉のほか、結婚していない男女の同居も禁じられた。こちらは最長で禁錮6カ月が科せられる。不倫も禁錮刑になる可能性がある。
婚前交渉はこれまでも違法とされていたが、法律が適用されることはあまりなかった。
以前の法律では、不倫は結婚している男性と妻ではない女性の間のものと定義されていた。しかし改正法では、結婚していないカップルを含め、すべての婚外交渉が禁じられた。刑期も、これまでの9カ月から1年に延ばされた。
この法改正の支持者は、批判的な意見に配慮しながら改正がなされたと指摘する。被告となるカップルの子供、両親、配偶者のいずれかが告発しなければ、検察側は起訴できないとされた。
国民から不安の声
しかし、西ジャワ州デポックに住むムスリム(イスラム教徒)のアジェンさん(28)は、5年間同居しているパートナーとの生活が危険にさらされていると話した。
「どちらかの家族が警察に届け出れば、私たちは2人とも刑務所に入る可能性がある」と、アジャンさんはBBCに話した。
「家族の誰かが私と仲が悪くなって、刑務所に送ってやろうと決めたらどうなるのか」
「同居や婚外交渉は犯罪ではないと思う。イスラム教では罪とされているが、特定の宗教に基づいて刑法を決めるべきではないと思う」
アジャンさんは、2019年に最初のこの法案が提出された際、全国的な抗議デモに参加した。そこでは、「抱き合う権利のために街に出る」と書かれたプラカードを掲げたという。
また、法律の影響を受けない人々も、「自分たちの税金が、誰かがセックスしただけで刑務所に送られるために使われてほしくない」と考え抗議に参加していたと、アジャンさんは話した。
「人々は自分たちの自由が奪われていることに怒っている。インドネシアには貧困や気候変動、汚職などたくさんの問題があるが、問題を解決するのではなく、問題を増やすだけの法案が作られた」
女性や性的少数者への影響
しかし議会は6日、600項目以上でなる法律の改正案を満場一致で可決した。議員らは、オランダによる植民地時代に制定された法律を覆したとして、法案可決を祝った。
ヤソンナ・ラオリー法相は、「今こそ刑法改正の歴史的決断を下し、我々が受け継いだ植民地時代の刑法を捨てる時だ」と述べた。
人権団体は、新たな法案は女性やLGBTQ(性的マイノリティー)の人々、少数民族に不均衡に影響が出ると指摘している。
人権団体ンヒューマン・ライツ・ウオッチのエレイン・ピアソン・アジア代表はBBCに対し、「近代的なイスラム民主主義を掲げる国における大失態だ」と語った。
ジャカルタで活動する同団体のアンドレアス・ハルサノ調査員は、インドネシアには、「特に先住民族や農村部のイスラム教徒」など、特定の宗教儀式で結婚したために結婚証明書を持っていないカップルが何百万組もいると説明。この人たちは理論上は法律違反となるだろうと述べた。
また、性交渉やセックスや恋愛に関して同様の法律がある湾岸諸国の研究では、男性よりも女性の方がこうした道徳的な法律で罰せられ、標的にされていることが分かっていると話した。
冒涜罪なども追加
今回の改正刑法では、宗教を放棄する「背教」を含む6つの冒涜(ぼうとく)罪も制定された。インドネシアでは独立以来初めて、他人を信仰から遠ざかるよう説得することが犯罪となる。
また、新たな名誉毀損条項では、大統領を侮辱したり、国家イデオロギーを批判したりすることも違法とされた。
一方で議員らは、言論の自由と「公共の利益」のために行われる抗議活動については保護策を追加したとしている。
<解説> ジョナサン・ヘッド東南アジア特派員
インドネシアは世俗国家ではない。無神論は受け入れられず、理論上は、特定の6つの宗教のどれかを信仰している必要がある。多宗教国家であるとともに、パンチャシラ(国是)では唯一神への信仰が原則とされている。これは独立前の指導者スカルノが、ムスリムが多数派ではない島国が分裂しないために考案したアイデアだった。
しかし、スカルノの後継者で、イスラム系政治団体を弾圧していたスハルノが失脚すると、イスラム教の価値観をめぐる動きが活発化した。
イスラム教が外部からの影響に脅かされているという意識が生まれ、人口の半数以上が暮らすジャワ島各地では保守的な傾向が強まった。政党はこれに呼応し、道徳を取り締まる法律の強化を要求した。
現職のジョコ・ウィドド大統領は、より柔軟なイスラム教を信奉するジャワ人諸派の出身だが、寛容さやリベラルな価値観よりも、経済発展のレガシーに関心がある。アホック前ジャカルタ州知事を冒涜罪で投獄したように、イスラム強硬派が望むものを与えることにちゅうちょがない。
改正法が施行される頃には、ウィドド大統領は2期目の任期を終えて退任しているだろう。
(英語記事 Indonesia passes law banning sex outside marriage )
https://www.bbc.com/japanese/63869451

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『アバター』続編、なぜ公開まで13年かかったのか?

2022-12-08 | 先住民族関連
シネマトゥデイ2022年12月7日 12時12分

上映時間3時間超えの『アバター:ウェイ・オブ・ウォーター』 - (C) 2022 20th Century Studios. All Rights Reserved.
 映画『アバター』(2009)の続編『アバター:ウェイ・オブ・ウォーター』(12月16日全国公開)が、前作から13年の歳月を経て公開されることになった理由について、メガホンを取ったジェームズ・キャメロン監督がDeadlineに明かした。
 『アバター』は、神秘の星パンドラを舞台に、先住民族ナヴィと人間の抗争を革新的な映像技術で映像化したSF超大作。全世界興行収入は29億2,291万7,914ドル(約4,092億円)に到達しており、歴代ランキング1位の座をキープしている。(数字は Box Office Mojo調べ、1ドル140円計算)
 続編はもともと、前作から5年後の2014年12月に全世界公開を予定していたが、スケジュールの変更などによって後ろ倒しに。コロナ禍での製作を経て、当初の予定より大幅にずれた2022年12月に公開を迎えることとなった。
 現地時間6日にイギリス・ロンドンで行われたワールドプレミアに出席したキャメロン監督は、続編公開まで13年かかった理由について、「私は深海を調査するために数年を費やした。その後『アバター』製作に本腰を入れて、続編4本分の脚本を執筆するために、さらに数年をかけたから」と回答。監督は2012年、潜水艇で世界最深と言われるマリアナ海溝・チャレンジャー海淵の有人探査に成功しており、パンドラにある未開拓の領域を描くため、徹底したリサーチと下準備に時間を費やしていたことがうかがえる。
 「私たちが挑戦しているのは、初期工程に重点を置いて、数年おきにマーケットへ(作品を)送ること」と続けたキャメロン監督。『アバター』全5部作の予定で、第3弾は2024年12月20日、第4弾は2026年12月18日、第5弾は2028年12月22日にそれぞれ全米公開される。また監督は、第4弾&第5弾ではメガホンを取らない可能性を明かしており、第3弾の興行成績次第ではシリーズ自体を打ち切る覚悟もあると Total Film に明かしている。(編集部・倉本拓弥)
https://www.cinematoday.jp/news/N0134007

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サウジアラビアの未来都市計画で、立ち退きを拒否した男性3人が死刑を宣告される

2022-12-08 | 先住民族関連
カラパイア2022年12月7日(水)17時0分
 サウジアラビアで進められる未来都市計画「NEOM」は、全長170kmにも及ぶ長い鏡張りのメガシティを砂漠の中に作り上げるというもので、前回カラパイアでもお伝えしている。
 その建設予定地で暮らす先住民3名が、立ち退きを拒否したことから死刑を宣告されたそうだ。
 英国に拠点を置く人権団体「ALQST」によると、10月2日、サウジアラビアの特別法廷でハウェイタット族(Howeitat)の男性3人に死刑判決が下された。
 彼らは、5000億ドル(約68兆円)の巨額の予算が投じられるメガプロジェクトの建設予定地からの立ち退きに抗議して、2020年に逮捕されていた。
・先住民への圧力を強めるサウジ当局
 映画『アラビアのロレンス』にも登場するハウェイタット族は、サウジアラビア北西部にあるタブーク州で暮らす先住民だ。
 一族が当局に取り締まられるのは今回が初めてではなく、9月にも王国への反対派を裁く特別刑事裁判所で50年の懲役を言い渡されたハウェイタット族がいた。
 また今回死刑判決を受けた男性の1人の兄弟アブドゥル・ラヒム・アル・ハウェイタットは、SNSで強制立ち退きを批判し、サウジアラビアを「テロ国家」と呼んだことから、2020年4月特殊部隊によって射殺された。
 アブドゥルの死について、サウジ政府は、治安部隊との銃撃戦の結果であると説明。アブドゥルは「家にバリケードを築き」、治安部隊に「火炎瓶」を投げたため、「無力化」せざるを得なかったと主張している。
 一方、目撃者の証言を引用するとある報告書は、アブドゥルの死は「超法規的処刑」だったと述べている。
 サウジアラビア政府は、詳細を発表することなくこの一件を打ち切り、地元民を買収してアブドゥルの行動を非難させようとすらしたという。
 こうしたやり方に抗議する声は、すぐに封殺されている。当局は抗議する人たちを取り締まり、2万人のコミュニティから推定150人が逮捕されたという。
・砂漠の未来都市プロジェクト「NEOM」
 「NEOM」は、アウジアラビアの皇太子ムハンマド・ビン・サルマンが発案した未来的なユートピア都市だ。
 総工費推定5000億ドル(68兆円)が投じられる同プロジェクトは、その一環として紅海から内陸の砂漠までの170キロを、鏡のような壁でまっすぐつないだ直線都市「The Line」の建設などを予定している。
https://www.youtube.com/watch?v=0kz5vEqdaSc
NEOM | What is THE LINE?
 ムハンマド皇太子は、このNEOMによってサウジは石油への依存から脱却できるとともに、外国からの投資先や観光地にもなるとして、プロジェクトを強力に推進する。
 しかし、NEOMに実装されるという技術のほとんどはまだ開発されておらず、その実現性を疑問視する声もある。
 またこの未来都市が「ゼロカーボン都市」を謳っている一方、砂漠を分断し、生態系を破壊してしまうのではとの懸念もある。
 ムハンマド皇太子は当初、女性の運転を認めるなどの自由化政策で歓迎されたが、反体制派ジャーナリスト、ジャマル・カショギの暗殺を指示するなど、そのイメージは一変した。・サウジアラビアは死刑執行の多い国
 サウジアラビアでは、王室へ反対に対しては、いかなるものであっても死刑か長期の懲役刑が下される。
 死刑執行の多い国としても知られており、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルがまとめた2020年リストによると、サウジアラビアの死刑執行数は世界第5位だ。
 それを上回るのが1位から中国、イラン、エジプト、イラクとなっている。
 人権団体「ALQST」によると、サウジアラビア当局は2022年だけで122人を処刑したという。3月には104人が処刑され、そのうち81人の処刑はたった1日のうちに実行された。
 サウジアラビアの国営メディアは、こうした裁判の判決についてほとんど報道せず、皇太子が関与する事件も黙殺されるのが常だ。
References:Saudi Arabia Sentences 3 Men to Death For Refusing to Vacate NEOM Development Site/ written by hiroching / edited by / parumo
https://news.biglobe.ne.jp/trend/1207/kpa_221207_3221027229.html

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「人類は大量絶滅兵器になってしまった」:国連事務総長

2022-12-08 | 先住民族関連
アラブニュース07 Dec 2022 12:12:13 GMT9
トルドー首相は先住民による抗議を受けて、「ご覧の通りカナダは表現の自由がある国で、個人やコミュニティには公然と力強く自分の意見を述べる自由があるし、我々は彼らが考えを共有してくれたことに感謝している」と述べた
モントリオール:国連のアントニオ・グテーレス事務総長は6日、多国籍企業が世界の生態系を「利益のためのおもちゃ」にしていると非難し、軌道修正できなければ壊滅的な結果を招くと警告した。
グテーレス事務総長は、モントリオールで生物多様性についての協議が始まる前のスピーチで、「留まるところを知らない不平等な経済成長に対する限りない欲望によって、人類は大量絶滅兵器になってしまった」と述べた。
元ポルトガル首相である同事務総長は2017年の就任以来、気候変動について事あるごとに発言してきた。
生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)の開会式で同事務総長が口にした激しい非難は、地球上の絶滅の危機に瀕した植物と動物の窮状(相互に関連した危機だ)についても同じくらい関心を持っていることを明らかにした。
同事務総長の講演前には、この会議を中国と共催しているカナダのジャスティン・トルドー首相のスピーチが5~6人の先住民の集団による抗議で遮られる一幕があった。
彼らは、「先住民ジェノサイド=エコサイド」「生物多様性を守るために我々の土地への侵略を止めろ」と書かれた横断幕を振りながら数分間スローガンを唱えると、まばらな拍手を受けながら連れ出された。
トルドー首相はこれを受けて、「ご覧の通りカナダは表現の自由がある国で、個人やコミュニティには公然と力強く自分の意見を述べる自由があるし、我々は彼らが考えを共有してくれたことに感謝している」と述べた
今回の会議は、先月行われた気候変動に関する国連の会議(COP27)とは別のものだ。
12月7日~19日に開催される今回の会議には、「生物多様性版パリ協定」を打ち出そうと、200ヶ国近い国々の代表が集まっている。
しかし、課題は山積している。
100万種の生物が絶滅の危機に瀕している。
全陸地の3分の1が深刻に劣化しており肥沃な土壌が失われつつある。
汚染と気候変動によって海洋の劣化が加速している。
化学物質、プラスチック、大気汚染が陸地、水、大気を窒息させている。
化石燃料の燃焼が引き起こした地球温暖化によって、熱波、森林火災、干ばつ、洪水などの異常気象が発生している。
グテーレス事務総長は、「我々は自然をトイレであるかのように扱っている」と歯に衣を着せず述べた。
さらに、雇用、飢餓、病気、死に対する影響を通して「究極的には我々が代わりに自殺を図っているのだ」と続けた。
ちなみに、生態系劣化による経済的損失は2030年以降は年間3兆ドルに上ると推定されている。
今回の会議に先立ち、AFPは国連生物多様性条約(CBD)事務局長のエリザベス・ムレマ氏に話を聞いた。
同氏は、失敗は選択肢にないと言う。
「パリ協定が成功するためには、生物多様性についての取り組みも成功しなければならない。気候変動対策が成功するためには、自然についての取り組みも成功しなければならない。だから我々は協力してそれらに対処しなければならない」
10年間の枠組みの目標案に含まれるのは、2030年までに世界の陸と海の30%を保全するという基点目標、有害な漁業・農業に対する助成金の撤廃、外来種対策、殺虫剤の削減などだ。
新たな目標の実現は、地球上に残る生物多様性の約80%が生きている土地を管理する先住民の関与に大きく依存することになる。
資金調達という主要な問題について既に意見の相違が出てきている。
富裕国は発展途上国の自然保護のためにより多くの資金を出すよう圧力を受けているのだ。
今回の会議には世界各国の首脳がほとんど出席しておらず(カナダのトルドー首相だけと見られる)、希望には既に影が差している。
COP15は現在中国が議長国を務めているが、新型コロナパンデミックの影響で開催地とはなっていない。AFP
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_81485/

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2022年「アースショット賞」が開催!受賞した5団体の革新的な取り組みとは?

2022-12-08 | 先住民族関連
ELLE2022/12/07 By Victoria Murphy
ケニアの女性たちを守る調理用ストーブから、CO2を“鉱物化”する新技術まで!
ボストンのフェンウェイ・パークにあるMGMミュージックホールで12月2日(現地時間)、第2回アースショット賞の授賞式が開催された。地球環境の改善を目指して開発された、革新的なソリューションを称えるこの賞は、ウィリアム皇太子が創設したもの。
皇太子は授賞式でのスピーチで、「今夜みなさんにご覧いただいた解決策の数々は、私たちが地球最大の課題を克服できることを証明するものだと信じています。そして、これらをサポートし、広めていくことで、私たちは未来を変えることができるでしょう」と語っている。
会場のステージにはこの日、皇太子に加えてキャサリン皇太子妃も登場した。ただ、スポットライトが当てられたのは、もちろん受賞した5つの企業・団体。受賞者たちには革新的な技術をさらに発展させるため、それぞれ100万ポンド(約1億6600万円)が授与された。
今年のアースショット賞の受賞者は、以下の通り。
「大切な空気を浄化する部門(Clean Our Air)」:
Mukuru Clean Stoves(ムクル・クリーン・ストーブ)/ケニア
「ムクル・クリーン・ストーブ」は、室内空気汚染の原因となり、ケニアの多くの女性たちに健康被害をもたらしてきた調理用ストーブの使用を減らすため、より安全なストーブを提供しているスタートアップ企業。
創業者のシャーロット・マガイCEOは発表した声明で、次のように語っている。
「(創業から)5年がたち、ケニア国内の20万世帯が、私たちのストーブを使用しています。アースショット賞は私たちを、100万世帯にストーブを提供し、500万人がよりきれいな室内空気の恩恵を受け、室内空気汚染をなくすという目標の実現に近づけてくれるでしょう」
「自然を保護し回復する部門(Protect and Restore Nature)」:
Kheyti(ケーティ)/インド
インドの「ケーティ」は気候変動の影響を受ける自国で、コスト削減と収穫量の増加を通じて小規模農家の生活を守るための先駆的ソリューション、「Greenhouse-in-a-Box」を開発した。
共同創業者でもあるカウシク・カパガントゥルCEOは、事業を始めたきっかけについて、「世界中で農業に従事する5億人の努力は報われるべきだというシンプルな夢」だと語り、さらにこのプロジェクトに参加してくれた1000人以上の農家に感謝の思いを述べた。
「海をよみがえらせる部門(Revive Our Oceans)」:
Queensland Indigenous Womens Ranger Network(クイーンズランド・インディジニアス・ウィメンズ・レンジャー・ネットワーク、QIWRN)/オーストラリア
女性が主導する「QIWRN」のプログラムは、およそ6万年にわたり伝わるオーストラリアの先住民たちの知恵とデジタルテクノロジーを組み合わせたアプローチによって、陸と海を守ることを目標としている。これまでに60人もの女性をトレーニングし、新しい保護活動を推進してきた。
受賞したのは、この団体が行うグレートバリアリーフの保護活動。中心メンバーのひとり、ラリッサ・ヘイル氏は、「この受賞は、ゲームチェンジャーになる」として、女性によるこうした活動を「世界的な“大きなうねり”にしていきたい」との考えを明らかにしている。
「ゴミの出ない世界を作る部門(Build a Waste-Free World)」:
Notpla(ノップラ)/イギリス
ロンドンに拠点を置くスタートアップの「ノップラ」は、海藻からプラスチックに代わる新たな梱包材を開発した。最初に手掛けた製品は、ごみを出さずに持ち運ぶことができる飲用水の“Ooho(オーホ)”。「食べられるバブル(泡)」として宣伝している。
その他の製品には、海藻の繊維から作った紙や食品容器、食用油用のスポイトなどがある。「ノップラ」の共同創業者、ピエール・パスリエ氏は、「プラスチックごみで埋め尽くされた世界に住みたい人はいないと思います。行動を起こすのに遅すぎるということはありません」と語っている。
「気候変動を修復する部門(Fix Our Climate)」:
44.01(フォーティフォー・ゼロワン)/オマーン
幼なじみだという創業者たちが開発したのは、二酸化炭素(CO2)を鉱物化し、地下に永久保存するという画期的なテクノロジー。拠点とするオマーンのほか、欧米、アジア、オーストラリアに豊富な「かんらん岩」を利用し、CO2を大気中から安全かつ効率的に、そして永久に、取り除くことができるという。
「44.01」のブランド名は、CO2の分子量に由来するとのこと。創業者のひとり、タラル・ハサンCEOは、「アースショット賞を受賞したことで、私たちのソリューションを世界中に広めることができるでしょう。そして、何十億トンものCO2を削減することができるでしょう」と述べている。
https://www.elle.com/jp/culture/a42172448/earthshotprize-2022-winners-221207-hns/

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ディジュリドゥ専門店経営 三上賢治さん(57)=大阪市大正区 音楽祭の試奏で決意 伝統楽器、魅力伝える /大阪

2022-12-08 | 先住民族関連
毎日新聞 2022/12/7 地方版 有料記事 1101文字
 唇を振動させながら、長さ1・5メートルほどのユーカリの木の筒に息を吹き込むと、音と声が混ざり合った独特の重低音が鳴り響く。
 豪州の先住民アボリジニの伝統的な縦笛で「世界最古の管楽器」とも呼ばれるディジュリドゥと出会ってから約30年。生まれ故郷の大阪市大正区に構えた専門店では、形や模様がさまざまな約50本を取り扱い、講師としてその魅力を伝える日々を送っている。
 元々はフリーのカメラマンとして、音楽ライブやアパレル関係の撮影を仕事にしていた。28歳だった1993年、高校の同級生で卒業後も親交があった音楽家の岡野弘幹(ひろき)さん(58)が参加した英国の野外音楽祭「グラストンベリー・フェスティバル」の会場で、民族楽器として注目を集めつつあったディジュリドゥを知った。プロのミュージシャンらが吹いてもただ空気が抜けるだけ。それが自分が試奏してみると「ブオーン」…
この記事は有料記事です。 残り720文字(全文1101文字)
https://mainichi.jp/articles/20221207/ddl/k27/070/265000c

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【SNAP Quebec】 COP15:生物多様性損失の根本原因の解決策に関する国際会議

2022-12-08 | 先住民族関連
J-cast2022/12/ 7 18:03   提供元:共同通信PRワイヤー
AsiaNet 99104 (3111)
【モントリオール2022年12月6日PR Newswire=共同通信JBN】モントリオールで2022年12月7から19日まで開催される国連生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)は、自然保護に関連する問題を話し合うためのまたとない機会である。ケベックの94の市民社会団体の共同体である「Collectif COP15」は、生物多様性損失の根本原因の解決策に関する大規模な国際会議を12月6日から8日まで開催する。
このイベントは、生物多様性損失と気候変動という2つの主要な相互関係のある環境危機の共通の根本原因への取り組みによって緊急の制度変革を求めるIPBES(生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム)とIPCC(気候変動に関する政府間パネル)からの度重なる要求に対応している。
会議の目的は、対話を始め、自然に有害な経済モデルと価値体系の両方の変革に関わる問題に取り組む幾つかの行動方針を示すことである。
さらに、主催者は、気候と生物多様性を結び付けた将来のCOP(締約国会議)で、根本原因の解決策に関する今回のアイデアを継続するよう利害関係者に正式に要請することによって、イベントを締めくくることを願っている。
生物学者でSNAP Quebecの事務局長、Collectif COP15のスポークスパーソンであるAlain Branchaud氏は「生物多様性損失の根本原因の解決策に関する会議がCOP15の偉大な遺産の1つになることを願っている。COP15の間の市民社会のリーダーシップ、すなわち、さまざまなイベントを組織し、生命を守るために結集することは、恐らく冷笑の広がる雰囲気に対する最善策、すなわち、その雰囲気に対抗し、希望を広げることである。解決策は存在し、われわれはそれらを聞いて実行する場をつくらなければならない」と語った。
UQAM(ケベック大学モントリオール校)scientific committee of the Institut des sciences de l'environnement(環境科学研究所科学委員会)の教授兼委員長でPole sur la ville resilienteの科学ディレクターであるÉric Pineault氏は「根本原因の解決策に関する会議では、多くのファーストネーション(北米先住民族)研究者に加え、アフリカ、欧州、米州など数大陸から多くの国際的に著名な科学者がモントリオールに結集する。これらのさまざまな科学的専門分野からの専門家は、生物多様性の崩壊に立ち向かい、健全なエコシステムを回復させるために、当地と世界中の経済および社会において必要とされる制度変革を検討する」と述べた。
会議の詳細はhttp://causessousjacentes.eventbrite.ca を参照。
▽インフォメーション
Solutions to the Underlying Causes of Biodiversity Loss(生物多様性損失の根本原因の解決策)
2022年12月6-8日
Salle Polyvalente at the Pavillon Sherbrooke (UQAM)
200 Rue Sherbrooke Ouest, Montreal, QC H2X 1X5
Métro Place-des-Arts
*全プログラムを参照
*無料チケットの予約を
▽問い合わせ先
SNAP Quebec
Charlene Daubenfeld
Communications Director
(514) 378-3880
communications@snapquebec.org
ソース:SNAP Quebec
https://www.j-cast.com/other/a05_prwire/2022/12/07452002.html

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