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先住民族関連ニュース

先住民族関連のニュース

アイヌ政策 法整備で節目に(動画)

2019-01-04 | アイヌ民族関連
NHK 01月03日 12時53分

ことしは、アイヌ民族を先住民族として位置づけることや新たな交付金の創設などを盛り込んだ法律が整備される見通しで、国のアイヌ政策をめぐっては大きな節目を迎えます。
政府は、アイヌ民族の地位向上や文化振興を目指す法案を1月に召集される通常国会に提出することを目指しています。
法案では、これまでの法律には盛り込まれなかったアイヌ民族を先住民族として認めることが明記されるほか、アイヌの人たちから要望があった樹木の伐採やサケの捕獲といったアイヌ文化の伝承に関わる活動の規制緩和を行うとしています。
また、地域振興を目指してアイヌ文化を生かした事業を計画する自治体を対象にした新たな交付金の創設なども盛り込まれます。
政府は、来年の東京オリンピック・パラリンピックで民族の共生を世界にアピールしたい考えで、ことしは先住民族の権利を意識した法律を整備し、アイヌ民族が暮らす地域や産業の振興を進めるための支援態勢が整う大きな節目を迎えます。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190103/0006799.html?fbclid=IwAR276dL2pzzJdZmLKfLIPqGJZUideo4ArJvUMo2-zGbHh0YsW5ChjV-UK0E

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札幌博物館は3ゾーン 体験型展示を充実 基本計画案

2019-01-04 | アイヌ民族関連
北海道新聞 01/03 23:27 更新

 札幌市は、中央区の中島公園などを軸に建設を目指す、市立の「札幌博物館(仮称)」について、展示・事業基本計画案をまとめた。サッポロカイギュウといった市内出土の巨大化石展示ゾーンなど三つのゾーンと、札幌の街の全容がわかる導入エリアで構成。延べ床面積は1万5千平方メートル前後を想定する。実物大の商店街模型や映像展示など体験型展示を充実させる方針だ。
 計画案では、入り口近くの導入エリアで札幌の街の成り立ちや魅力を球形の巨大モニターに映し出す。
 三つのゾーンは独立した構成。目玉の第1ゾーンは「札幌の生命と進化・巨大化石」。体長7メートルで世界最古の大型カイギュウ「サッポロカイギュウ」や体長10メートル超の「セミクジラ」など、札幌で見つかった巨大生物の化石を中心に展示する。
 第2ゾーンは「札幌の自然・北と南が出会う街」が主題。札幌が北方系と南方系の生物の移動の交差点となった歴史を紹介する。石狩低地帯の植生をジオラマで示し、森の中を歩いているような体験展示とする。第3ゾーンは「札幌の街と人・150年で200万都市」として、札幌の発展の歴史を示す。昭和初期の狸小路商店街などを実物大で展示し、飲食も楽しめるようにする。
 市は博物館について、閉館した「さっぽろ芸術文化の館」(中央区北1西12)跡地に、大規模な会議や展示会などの「MICE(マイス)」を開催する施設とともに建設する計画。ただ、MICE施設の予定地は中島公園に決定しており、博物館も中島公園への建設を軸に検討を進めている。
 市は30年以上前から博物館構想を進めていた。本年度中に展示・事業基本計画をまとめ、2019年度に整備基本計画づくりに着手する。博物館の完成時期や事業費は未定だが、冬季五輪・パラリンピック招致の目標である30年より早い完成を目指す。
 計画案で描く建物は、北海道博物館や、20年に胆振管内白老町に新設される国立アイヌ民族博物館など道内の主な博物館を超える規模になる。(松本創一、本郷由美子)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/263932

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北海道平成史 /2 アイヌ権利回復の道のり 共生のスタート地点 法制定が意識変える /北海道

2019-01-04 | アイヌ民族関連
会員限定有料記事 毎日新聞2019年1月3日 地方版
 白老町に2020年4月オープン予定の民族共生象徴空間「ウポポイ」。アイヌ文化復興の拠点となり、伝承と発信、慰霊の施設を備えている。その建設現場で、北海道アイヌ協会の加藤忠理事長(79)は「ようやくここまで来た。一歩一歩だが、共に前向きに歩む道を進んでこられた」と力を込めた。【山下智恵】
 平成の30年間に、アイヌにとって権利回復につながる大きな節目が訪れた。社会党の村山富市内閣成立直後の1994年にアイヌ民族初の国会議員・萱野茂参院議員(06年死去)が誕生。その存在もあり97年、アイヌを民族として認知した初の法律「アイヌ文化振興法」が成立。さらに先住民族の人権擁護・権利回復の世界的な潮流の後押しを受け、08年にはアイヌ民族を先住民族とする国会決議が議決された。
 アイヌ文化振興法の原点は、84年に北海道ウタリ協会(現北海道アイヌ協会)が独自に作成した「アイヌ民…
この記事は有料記事です。
残り1880文字(全文2264文字)
https://mainichi.jp/articles/20190103/ddl/k01/040/032000c

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屏東開催の台湾ランタンフェス、目玉の「マグロ」公開

2019-01-04 | 先住民族関連
中央フォーカス台湾 2019/01/03 17:46

お披露目されたメインランタン(奥)とミニランタンのデザイン
台北 3日 中央社)南部・屏東県の大鵬湾国家風景区で来月19日に開幕する「台湾ランタンフェスティバル」(台湾灯会)の目玉となるメインランタンのデザインが3日、台北市内のホテルでお披露目された。初開催から30年目を迎える今年は、これまで定着していた十二支の動物というイメージを一新。会場に近い台湾有数のマグロ水揚げ港、東港名物のクロマグロを題材にし、波から躍り上がる魚の姿で台湾の旺盛な生命力を表現した。水上に設置し、色とりどりの照明によるライトアップで海辺の魅力を最大限に引き出す。
中国語の「魚」は、その発音が、毎年余裕を持った暮らしができることを表す熟語「年年有餘」の「餘」と通じることから、今年の台湾が実り豊かであるようにという願いが込められた。内部にはLEDライトが設置され、どの角度からでも変化に富んだ光のショーを堪能できる。ショーは午後7時以降、30分ごとに実施され、水上からランタン見物を楽しめるフェリーも運航される。
来場者に数量限定で配布されるミニランタンのデザインも公開された。モチーフとなったイノシシは、今年の干支(えと)であると同時に、沖縄のシーサーに似た地元に伝わるイノシシ型の魔よけ石「風猪爺」にもちなんでいる。縁起物のコウモリや牡丹の花のほか、先住民ルカイ族、パイワン族の飾りなど地元の特色豊かな模様があしらわれた。貯金箱としても使え、実用性の高い設計となっている。
外国人は、イベント中の毎日午後4~9時に会場のツーリストセンターでパスポートを提示するとミニランタンが進呈される優待サービスが受けられる。数量限定。
台湾ランタンフェスティバルは元宵節(旧暦1月15日、今年は2月19日)の恒例イベント。2月19日から3月3日まで。 (陳葦庭/編集:塚越西穂)
http://japan.cna.com.tw/news/atra/201901030005.aspx

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公立なのに先進的!未来教育1位の国の秘密

2019-01-04 | 先住民族関連
ライブドアニュース 2019年1月3日 5時20分 東洋経済オンライン
小学校での英語授業必修化、大学入試英語の変化、そして何よりビジネスのグローバル化で英語教育熱は高まる一方です。海外留学や研修をカリキュラムに組み入れる大学は増えており、まだ日本語もおぼつかない子ども向けの英語塾、親子留学の情報もあふれています。
英語が母国語でない保護者にとって、グローバル社会に適応するため、まずは英語!という気持ちはよく理解できます。小学生の子どもを持つ筆者自身、気になっていろいろ調べたり、先輩ママに話を聞いたりしています。ただ、子どもに身につけてほしいのは、流ちょうな英会話なのか、というと、ちょっと疑問が湧くこともあります。
そんな迷える保護者に知っていただきたいのが、ニュージーランドのセカンダリースクール(日本の中学高校に相当)で行われている教育です。ニュージーランドは「エコノミスト」誌による調査「世界各国の未来に向けた教育」(2017年)では、ニュージーランドは調査対象35カ国中、1位に選ばれている、教育先進国です。
そこでは多文化共生、ICT活用が取り込まれた先進的な内容が自然な感じで提供されていました。都内で開催された高校生向けのニュージーランド体験授業を取材しリポートします。
ニュージーランドを疑似体験
12月15日(土)の午後、東京・青海にあるTokyo Global Gateway(TGG)という英語研修施設の一室に、高校生7名が集まりました。中には新幹線で来た方も。いずれも、ニュージーランドへの留学に関心があります。
講座は3時間半。ガイダンスに続き、ニュージーランドの高校生活で遭遇するシーンを想定した英会話の実践が行われました。TGGは東京都が賃料全額と改修費の一部を補助し、教育系の企業が運営を行う施設で、2018年9月に開設されたものです。特徴は、海外のような空間・施設で実際に英語を使う環境で聞いたり話したりすること。
例えば、学校の学生課やカフェテリアを模した部屋で実際にパンフレットを見ながら相談したり、食べ物を注文したりするアクティビティを体験できます。小中高校の学校単位での利用に加え、週末を中心に個人で参加できるプログラムも。取材で訪れた日は、何人もの小学生が英語で買い物ミッションに挑戦していました。薬局、ファストフード店、病院、飛行機内などの体験ルームで海外生活を擬似体験できます。
一方で、ニュージーランドの授業体験をしていた中高生たちは、日常英会話の練習をした後、ちょっと変わった講義を受けました。
先生が英語ではなくニュージーランド先住民族の言葉、マオリ語で自己紹介を始めたのです。例えば、英語で自己紹介する場合は”My name is……”ですが、マオリ語では”Ko……ahau”と言うそうです。母音を多用するマオリ語は日本語と発音が近いらしく、ローマ字読みでそのまま話せそうです。参加した高校生に配られたレジュメには、英語とマオリ語の語順が書かれていて、しばらく練習するとマオリ語でも簡単な自己紹介ができるようになっていました。
このような内容を教える理由は、ニュージーランドではマオリ語が英語と並ぶ公用語として認められ、学校でマオリ文化が重視されているためです。
ニュージーランドに深く根付くマオリ文化

体験授業をしたチェルシー先生(写真:筆者撮影)
講義をしたチェルシー・ワイアタ・マリー・コラード先生は次のように話します。「ニュージーランドの学校に来ると、マオリ語やマオリ文化に接する機会がたくさんあります。日本の高校生が戸惑わないためには、英会話を練習するだけでなく、留学前にマオリ文化を少しでも知っていてもらうとよいと思います」
チェルシー先生自身、先住民マオリの子孫です。講義の中でもそうした話が出ました。今は教育水準の高いランギトトカレッジ(13~18歳程度が在籍)で社会、歴史、観光業などを教えています。思春期の子どもたちと信頼関係を築くため、フレンドリーにコミュニケーションを取るように心がけているそうです。
マオリの人々はもともと、東ポリネシアの島々に住んでいて、西暦1200年代に船でやってきてニュージーランドに定住したといわれています。当時、ニュージーランドは緑の森林で覆われており、島独特の生態系が発達していました。例えば体長3.6メートルにもなる「モア」という鳥がいました。チェルシー先生は、ディズニー映画「モアナと伝説の海」にも言及、食料を求めて船で旅をしたヒロイン・モアナは、マオリの祖先である、という認識を示しました。
その後、1642年に最初のヨーロッパ人がニュージーランドに到着し、1769年にイングランド人のジェームス・クックが到着すると欧州人が多く移住してくるようになります。
欧州系の白人と先住民の間には緊張関係や争いもありましたが、第二次世界大戦でマオリがニュージーランド軍の一員として活躍したことから、国内での地位が上がったといいます。1987年にマオリ語がニュージーランドの公用語になったことは、多文化共生の基盤を築きました。現在、観光でニュージーランドを訪れる人の多くが、マオリ文化の体験をしています。これは、先住民文化の保護が先住民の人権保障はもちろん、国の経済にも資することを示した事実です。
日本の高校生たちは、チェルシー先生からこうした内容を英語で聞いた後、マオリ語のアルファベットや発音、挨拶を習いました。現在、ニュージーランドの人は日常的にも英語とマオリ語をミックスして使っているそうです。490万人いるニュージーランドの人口のうち、約70%が欧州系。15%がマオリ系、12%がアジア系。少数派とはいえ、かなりの影響力を持ち、共存していることが分かります。
学校だけでなく、国の公式行事にもマオリ文化は欠かせません。東京にあるニュージーランド大使館で9月に開かれた女性参政権125周年を祝うレセプションでは、マオリの装束で歌い、踊る催しがありました。
こうした事実を目にすると、多文化共生がお題目ではなく日常に溶け込んでいる社会の魅力を感じます。確かにニュージーランドに留学するなら、英語準備だけでなく、こうした歴史文化的な背景を知っておくべきといえるでしょう。そしてそれは、ほかの国へ留学する場合も同様です。
講義を見ていてもう1つ、興味深かったのは、ITの活用です。講義の中では、ニュージーランドに関するクイズ(首都、舞台になった映画など)をやっていました。
先生が大きなスクリーンに問題と選択肢を映し出すと、高校生たちは1人1台あるノートパソコン上で回答をクリック。瞬時に集計されて、大型スクリーンに回答分布が映し出される。その後、正解した人やその時点での得点も見られます。
ここには、コンピュータなしでは回らない社会生活を教室にも持ち込むという発想が見えます。先生たちは、学校で不要なものを紙に印刷すると怒られるそうで、このあたりは今も紙の印刷物が多い日本の学校とかなり様子が違います。
「経済的に余裕のある地域では、親が子どもにパソコンやタブレットを買い与え、それを学校に持ってきます。そうでない地域では学校が子どもにICT端末を提供します」(チェルシー先生)
テクノロジーとクリエイティビティを融合した教育プログラムの導入が進んだ結果、英「エコノミスト」誌による調査「世界各国の未来に向けた教育」(2017年)では、ニュージーランドは調査対象35カ国中、1位になりました。評価されたのは「多分野にまたがるスキル」「創造・分析スキル」「起業家精神スキル」「リーダーシップスキル」「デジタル・技術スキル」「グローバル意識と市民教育」の観点からの総合評価です。
また、注目したいのはニュージーランドが男女平等を重視していること。世界で最初に女性参政権が成立した国であり、最近、ジャシンダ・アーダーン首相が産休を取ったことは記憶に新しいでしょう。加えて、ニュージーランドはSTEMと呼ばれる科学・技術・工学・数学分野に占める女子学生比率が37%と世界で2番目に高いそうです。
最後に重要なのは、ニュージーランド国内には小中高校合わせて2500以上の公立学校があり、95%以上の生徒は公立校に通っているという事実です。公教育の質を高めることは、機会均等につながり、高スキルの大人を増やす……。よく耳にする考え方ではありますが、目の当たりにして納得したのでした。
http://news.livedoor.com/article/detail/15822842/

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アイスランドの観光客数が4倍に!? いま行くべき海外、“7つ”の国・地域はここだ!

2019-01-04 | 先住民族関連
ニフティニュース 2019年01月03日 07時00分 文春オンライン

 2018年の訪日渡航者数が3000万人を超える見通しであることが政府から発表された。実は日本人の海外渡航者数も過去最高水準で推移しており、2012年に記録した1849万人を大きく上回り、2000万人に近づくものと想定されている。インバウンドばかりではなく、日本人も積極的に海外に出かけているのだ。さて、出かけるとしてもどこにしようと思案している人も少なくないはずだ。そこで、新規就航路線、イベントその他の要素から、2019年に行くべき7つの国・地域を選んでみた。
■(1)アイスランド 観光客の数が7年で4倍以上に
 いま、アイスランドが熱い。人口約35万人のこの小国を訪れた観光客の数は2010年には50万人に満たなかった。それが2017年には222万人と激増している。アイスランドのウリはやはり自然だ。世界最大の露天風呂であるブルーラグーンや間欠泉、氷河などが定番の観光地として人気を集めているが、日本人でアイスランドへ行く人はまだまだ多くない。欧州主要都市からLCCの直行便が多数就航しているので、ヨーロッパ旅行にオプションを加えるという形でも訪れることができる。
 なお、アイスランドの東に位置しているデンマーク領のフェロー諸島も、いまツーリストの注目を集めている。筆者も2018年8月に訪問したが、氷河によって形成された地形はどこを切りとっても美しかった。この島には、世界中のフーディーズの注目を集めるレストランKOKS( http://koks.fo/ )があることも強調しておきたい。
■(2)ウィーン(オーストリア) 直行便ゼロが一気に1日2便へ
 成田とウィーンを結ぶオーストリア航空の直行便が廃止されたのは、2016年9月のことだった。それからわずか1年8か月後の2018年5月、再びこの路線の就航を週5便で再開。さらに2019年の4月末から毎日運航となる。それにくわえて2019年2月からはANAが羽田-ウィーンの直行便を就航させる。羽田出発便は深夜01:55発、羽田到着便は早朝06:55着なので、弾丸旅行で欧州に行く場合に使いやすい時間帯となっている。
 ちなみにオーストリア航空・ANAともにスターアライアンスに加盟しており、行きは成田発のオーストリア航空、帰りはANAの羽田着といった航空券も利用可能だ。いずれにしても直行便がゼロから1日2便に増え、利便性が飛躍的に高まったウィーンは2019年のヨーロッパで最も注目したい都市の一つである。
■(3)極東ロシア 3万円台で気軽に行ける「隣国」
 日本の隣国であるにもかかわらず、日本人観光客が少ないのがロシアだった。その大きな理由の一つが「ビザ取得が面倒」ということだった。だが、いま極東ロシアでは順次Eビザの導入がすすめられている。これは同一都市の空港や港で出入国を行い、入国してから8日目までに出国することを条件に、無料のEビザをオンラインで申請しておけば入国できるというもの。手間と費用の点で圧倒的に楽になった。2017年8月にまずはウラジオストクが、2018年9月からはハバロフスクやサハリンも同様のビザで訪問できるようになった(ウラジオストクから入国し、ハバロフスクから出国するようなケースには従来どおりの観光ビザが必要となる)。
 人気が高いのは坂道が多く、「東洋のサンフランシスコ」とも呼ばれるウラジオストクだが、個人的なおすすめはサハリン。ロシアのオーロラ航空なら、ウラジオストク経由で往復総額3万円台。道北の延長のような熊笹に覆われた風景や、日本統治時代の名残りである住宅などをさがして歩くのも面白い。
■(4)ハノイ(ベトナム) 片道100円セールを行うLCCが就航
 日本と東南アジアの各都市には、次々とLCCの新規路線が就航しているがそのなかでもひときわ目立つのがハノイである。2017年9月にはジェットスターパシフィックの関西-ハノイ線が就航。続いて2018年11月にはベトナムのLCCであるべトジェットエアの関西-ハノイ線が就航、さらに2019年1月からは成田-ハノイ線の就航が決まっている。べトジェットエアは機内で客室乗務員がビキニショーを行ったことで物議をかもしたエアラインだが、通常の客室乗務員の服装はいたって普通である。なお、べトジェットエアは不定期で100円セールを行っている。筆者も早速ハノイ-成田を確保したが、実際の支払額は燃油サーチャージなども込みで片道総額8600円ほどだった。
 なお、これまでハノイといえば、ハロン湾のクルーズ以外にはあまりめだった観光地がなかったが、最近は高速道路も整備されたことにより、中国の国境に近く、少数民族が住み、周辺には美しい棚田が広がるサパまでは、ハノイのノイバイ空港から片道4時間ほどでアクセスできるようになっている。
■(5)ボラカイ島(フィリピン) 半年クローズ後は1日約6400人に限定
 近年、世界各地でオーバーツーリズムが問題となっている。2012年にアメリカの有名旅行雑誌、『トラベル+レジャー』で世界最高の島に選ばれたフィリピンのボラカイ島では、観光客が急増。下水処理も不十分だったために水質汚染が深刻化し、ドゥテルテ大統領が半ば強引に半年間(2018年4月~10月)の閉鎖を決めた。しかし、半年間の閉鎖期間を経て2018年10月26日に再開されてからは、1日の観光客の受け入れを6405人までに制限、宿泊施設などについても下水処理についての規制をクリアしたところのみ営業の許可が出るなど、以前よりも環境の整ったリゾートとなった。
 なお、日本からフィリピンへのアクセスについてもJALの羽田-マニラ便が2019年2月1日に就航。羽田を深夜に出発し、早朝に到着する便なので、マニラでの乗り継ぎを考慮しても、出発翌日早朝には島に最も近いカティクラン空港に着くことができる。これまでなら難しかった週末弾丸ボラカイ島も可能となりそうだ。
■(6)ハワイ ANAの超大型機A380が就航
 2016年にさまざまな事情でANAがエアバスの超大型機A380の購入を決めた際、その使い道に注目が集まったが、答えはハワイ線への投入だった。2019年5月24日から成田-ホノルル線で就航を開始する。ホノルルで行われる有名なマラソン大会に協賛し、「JALホノルルマラソン」と呼ばれるように、伝統的にJALはハワイに強い。その構図を変えるべく、ANAが挑戦状を送る形となりそうだ。このANAのA380で注目したいのは「ANA COUCHii(カウチ)」が設定されていることだろう。これはひじ掛けを跳ね上げる一方、足元の部分のレッグレストを座面と水平にすることで、エコノミークラスのシート3席ないし4席分を簡易ベッドのようなものにするしくみで、ニュージーランド航空が独自開発した「スカイカウチ」が元になっている。追加料金を払うことで利用できる。
 JALも手をこまねいているわけはなく、2018年9月から、成田発ハワイ行きの便の機内食監修が、東京西麻布のレフェルヴェソンスの総料理長、生江史伸氏となった(プレミアムエコノミー・エコノミークラス)。なお、日本発便のビジネスクラスはこれまでどおり、山田チカラ氏の監修となっている。また、2018年12月からは、成田発着便にかぎり、ハワイのクラフトビールであるコナビールの提供が開始されている。
■(7)エアーズ・ロック(オーストラリア) 19年10月末以降は登れなくなる!
 通称エアーズ・ロックとよばれるオーストラリア大陸中心部のウルル。先住民族アボリジニーの聖地であることから、これまでも登山の是非が議論されてきたが、2019年10月26日をもって、観光客向けの登山が禁止となる。もし登山を考えたことがあるなら、今年の秋までが最後のチャンスとなる。最寄りのエアーズ・ロック空港までは、日本からカンタス航空がカバーしており、往復総額9万円台からとなっている。
(橋賀 秀紀)
https://news.nifty.com/article/item/bn/12113-158572/

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