１０月１９日 本日は国立市における女性支援施策について～コロナ禍における現状と課題～という演題で市長室長より説明を受けました

　こんにちは、国立市の女性支援に向けた取り組みを応援したいと考えている石井伸之です。

　本日は午前中に第３０回くにたちウオーキングに向けた実行委員会資料の作成、農業支援に向けた取り組みの資料取りまとめ、午後からは議長決裁を済ませて、国立市の女性支援施策に向けた各種取り組みについて説明を受けました。

　本日の説明会開催については、高柳議員が今井参議院議員より国立市の女性支援施策における取り組みを教えて欲しいということから本日の説明会実施となりました。

　高柳議員より声を掛けていただき、遠藤議員と共に参加しました。

　お忙しいところ永見市長にも同席いただき冒頭に一言挨拶をいただくと共に、様々な角度から意見交換を行います。

　冒頭に市長室長より以下の点について説明を受けました。

女性支援が婦人保護事業から成り立っていること（売春防止法・ストーカー規制法・ＤＶ保護法・人身取引対策行動計画）
婦人保護事業等の概要としては、婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター、一時保護所、福祉事務所、婦人保護施設、民間シェルター、母子生活支援施設といった場所があります。
女性相談担当の仕事としては、相談、一時保護、同行支援、情報提供、支援者及び関係機関との連携となります。



　現在としてはコロナの影響によって女性相談が増加しているそうです。

　どうしても在宅勤務や失業、外出自粛、社会的つながりの希薄化によりＤＶや児童虐待の兆候がある世帯の状況が悪化しています。

　これらの相談を主に行っている国立駅東側高架下に接地された「こくぶんじ・くにたち市民プラザ」内の男女平等参画ステーション「パラソル」では、年間相談件数が伸びています。

　昨年の相談件数８１３件に対して、９月までで５９１件となっており、このペースで行くと１０００件を超えるのではないでしょうか？

　相談時間や手法についても多様化しており、子供が就寝したのちの夜間相談やＳＮＳでの相談を受けています。

　また、国立市では全国に先駆けて、制度の狭間を補完する女性パーソナルサポート事業を展開しています。

　この事業は困難を抱えた女性が新たな地域で自立に向けた生活を再建する為に、一時的な滞在が可能な場所を確保し、安心してこれからの生活を考える機会を設けます。

　同行支援や相談支援など、地域でのきめこまかい支援を受けることができるような事業を新たに開始し、女性のエンパワーメント(自己の潜在的な力や個性を発揮すること)を推進するものです。

　特にＤＶの相談については、被害者情報が加害者に伝わらないようにする為に、大変な苦労があることが分かります。

　ここで詳しく伝えることは出来ませんが、一方向ではなくあらゆる角度からの丁寧な対応が必要です。

　そして、女性のパーソナルサポートは国立市だけで努力しても仕方がありません。

　国が主導となって全国各自治体が同様の支援を提供することが求められています。

　特に被害者が逃げるのではなく、加害者を更生させるという視点がこれからは重要です。

　現場で努力されている職員の方々が、心の通う寄り添い型の支援に向けて大変な努力をされていることを再確認しました。

　議会側として、困難な立場にある女性やＤＶ被害者に対する支援に向けて、今後とも訴えて行きたいと思います。